株式会社科学企画出版社
2021年10月25日
ダイセルはこのほど、備前化成（岡山県赤磐市）と共同で「SAC研究会」を設立したと発表した。
同研究会は、ニンニク成分に含まれるS-アリルシステイン（SAC）について、事業者や研究者とその機能性などの科学技術的知識を共有。学術情報の発信や広告などの啓発・普及活動を行うことで人々の健康に寄与し、ひいては産官学の健全な発展を目指す。会員は、機能性表示食品届出の際のシステマティックレビュー作成の支援を受けられるほか、研究会が管理する商標・ロゴマークを使用することができる。
SACとは、ニンニクに含まれる機能性成分の1つ。ニンニクに存在するGSACという物質から酵素反応によって生成される。SACは、ニンニクにはごく微量しか存在しないが、熟成や発酵によって増加させることができる。
ニンニクは、約3500年前から食品として摂取されているだけでなく、医薬品にも使われるなど、様々な機能をもつ農産物。抗酸化、抗炎症、免疫調整、心血管保護、抗がん、肝保護、消化器系保護など人々の健康に役立つ成分が含まれている。SACは機能性関与成分として機能性表示食品の届出が受理されるなど、研究が進んでいる。
2021年10月25日
ENEOSはこのほど、「南海トラフ巨大地震を想定したBCP訓練」を実施し、本社・国内各現業所（支店・製油所など）間の連携や、災害対策本部への迅速な被災状況の報告といった初動対応手順などを確認した。また、訓練参加者間の連絡をオンライン中心とすることで、リモート環境下でのさらなる対応力強化に向けた訓練と課題の抽出を行った。
10月4日に実施されたBCP訓練は、午後1時15分に南海トラフ巨大地震が発生したとの想定の下で、大田勝幸社長（災害対策本部長）以下、本社災害対策本部の役員、従業員、国内各現業所の従業員のほか、一部の物流協力会社などを含む計263人（リモート参加者220人）が参加。
訓練シナリオに基づき、従業員の安否、現業所・輸送インフラの被災状況、社会インフラ被災状況などの情報を収集・整理し災害対策本部へ報告。発災2.5時間後を想定した第一回災害対策本部会議を開き、対応策を協議した。
訓練終了後には、チームごとに訓練を振り返り、課題の抽出と対応策の検討を行った。ライフラインの一翼を担う同社は、巨大地震や豪雨などの災害発生時にも事業を継続し、最重要責務であるエネルギーの安定供給を果たすためのBCPを策定している。同BCPの実効性を高めることを目的に、毎年訓練を行い、関係者の習熟を図るとともに、内容の見直しを行っている。
2021年10月25日
出光興産、国富町（宮崎県）、日本ユニシス、スマートドライブの4者はこのほど、「自治体公共施設における太陽光発電システム、蓄電池、EVを活用したエネルギー利用の最適化と災害時のレジリエンス向上のためのエネルギーマネジメント実証」のシステム運用を国富町において開始した。
国富町役場に、太陽光発電システム、蓄電池、EV充放電器、EV充電器、EV（公用車）からなるリソース群、およびEV稼働状態予測に活用する車両管理システムとエネルギーマネジメントシステムを導入、2023年3月31日までの実証を予定している。
実証実験では、出光興産と日本ユニシスがソーラーフロンティア（出光興産100％子会社）の国富工場においてエネルギーマネジメント技術の開発を目指す実証実験において基礎検証を行ったエネルギーマネジメントシステムを活用。国富町の協力のもと町役場における日々の電力とモビリティ利用に実証機器の充放電制御スケジュールを最適化する検証を行うことで、エネルギーコストや環境負荷の低減と災害時のレジリエンス向上につながるシステムを構築する。
出光興産、日本ユニシス、スマートドライブの三社は今後、実証実験で得た知見をもとに、今回構築したシステムを活用して自治体への再生可能エネルギーの導入とモビリティの電動化によるエネルギーの脱炭素化促進、災害時のレジリエンス向上に役立つサービスの構築を目指す。
2021年10月25日
2021年10月25日
三菱ケミカルは22日、プリント配線基板用熱可塑性樹脂フィルム「IBUKI」について、電気特性を向上させ、高周波領域における伝送損失を低減した新グレード「New-IBUKI（仮称）」を開発したと発表した。東京ビッグサイトで開催される「JPCA Show 2021」（10月27~29日）に出展し、初めて紹介する予定。
「IBUKI」は、接着剤を用いずに一括多層プレス加工を容易にした、プリント配線基板用熱可塑性樹脂フィルム。優れた寸法安定性、高周波特性、低温加工性、耐熱性、加水分解特性といった特長をもっており、配線基板用絶縁基材などに使用されている。
今後普及が見込まれる5Gなどの次世代通信では波長が短い高周波が使われるため、従来の素材では電波を損失させ、通信に支障を来すおそれがあり、新素材の開発が求められている。
今回開発した「New-IBUKI」は、「IBUKI」の特長はそのままに、高周波領域における伝送損失を軽減させた製品で、次世代通信用の配線基板材料として活用できる。電子機器の薄型化、小型化、高機能化に伴い、プリント基板は今後ますます高多層化、部品内蔵化が進むと見られている。
同社は、顧客ニーズの多様化・高度化に対応する開発を進めることで、「IBUKI」シリーズのさらなる普及と、事業の発展を目指していく。
2021年10月25日
2021年10月25日
日本ポリエチレンは21日、ポリエチレン（PE）全製品について、11月11日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「15円/kg以上」。同社は、今月21日納入分からの価格改定を実施しており、短期間での追加値上げとなっている。
世界経済の再開で原油需要が高まる一方、OPECプラスの増産ペースは緩やかで、また米国のハリケーン被害影響の長期化や欧州の天然ガス高騰などの要因も重なり、原油価格は大きく上昇。国産ナフサ価格についても、原油価格の上昇に加えタイトな需給状況や円安を背景に、足元は6万4000円/klをうかがう水準となっている。
こうした厳しい環境の下、同社は、徹底したコスト削減に努めているが、コスト上昇を自助努力のみで吸収することは困難であることから、値上げせざるを得ないと判断した。
2021年10月25日
2021年10月22日
BASFと中国の寧徳時代新能源科技（CATL）はこのほど、正極材（CAM）や電池リサイクルなどの電池材料ソリューションに関する、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
この協力関係は、持続可能な電池バリューチェーンの構築を目的としており、CATLの欧州における現地化を支援するとともに、両社のグローバルなカーボンニュートラル目標の達成に寄与することが期待される。
世界最大の自動車産業向け化学品サプライヤーであるBASFは、グローバルな製造・研究開発拠点をもち、中・高ニッケル系、マンガンリッチ系、コバルトフリーの正極材の幅広いポートフォリオを含め、正極材市場で確固たる地位を築いている。
欧州において、高度なプロセステクノロジー、原材料サプライチェーンの確保、生産に適したエネルギーミックス、およびサプライチェーンに沿った短距離の効果的な物流により、業界トップレベルのカーボンフットプリントを実現する正極材の生産を行う。
一方、革新的なエネルギー技術のグローバルリーダーであるCATLは、世界中の新しいエネルギーアプリケーションに対し、トップレベルのソリューションとサービスを提供。欧州初となるLIB工場をドイツに建設するプロジェクトを開始しており、欧州の顧客や消費者のための現地サプライチェーンの構築を加速させていく。
今回の戦略的パートナーシップにより、BASFは、正極材と電池リサイクル分野で、世界的な電池メーカーとの密接な協力関係により専門性が深まり、世界市場での地位が強化される。また、CATLは欧州に電池リサイクルネットワークと安定した原材料のサプライチェーンを構築し、サービス能力の向上を目指す。
2021年10月22日