株式会社科学企画出版社
2021年10月21日
2021年10月21日
2021年10月21日
2021年10月20日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、電力中央研究所（電中研）とエンジニアリング協会（ENAA）が、小規模地熱発電事業の設備の最適な運転管理を支援するツール「GeoShink（ジオシンク）」と、収益向上を後押しする「事業性評価支援ツール」を開発したと発表した。
今後、これらをさらに使いやすいツールへ改良し、事業者の収益向上を支援するとともに、地熱発電事業への普及拡大と地熱資源の有効利用に取り組んでいく。
再生可能エネルギー導入拡大が望まれる中、地熱は安定したエネルギー出力が得られるため、ベースロード電源としても注目を集めている。特に日本は世界第3位の地熱資源ポテンシャルをもち、地熱発電技術の開発に大きな期待が寄せられている。
こうした中、NEDOは2013年度に「地熱発電技術研究開発」事業を立ち上げ、地熱資源の利用拡大につながる技術開発を実施してきた。今回、そのテーマの1つである「IoT-AI適用による小規模地熱スマート発電＆熱供給の研究開発」（2018~2021年度）において、電中研とENAAが小規模地熱発電事業の最適な運転管理を支援するツールを開発した。
「ジオシンク」はIoT技術を活用しバイナリー発電設備を一元的に状態監視する。電中研が開発した発電プラント向け熱効率解析ソフトと連携することにより、機器などの異常予兆を検知するとともに、最適な運転管理を支援する。
一方、「事業性評価支援ツール」は、事業収支の観点から設備の点検・修理時期を最適化するとともに、点検情報やトラブル事例をデータベース化することにより、関係者間での部品調達などの最適化、トラブルの再発防止などに寄与する。これらのツールによって事業性や運転効率を〝見える化〟することで、従来コスト面の課題から大規模事業者と同等レベルの運転管理が困難であった小規模事業者でも事業収益を向上させる効果が期待できる。
2021年10月20日
BASFはこのほど、BASF 3Dプリンティングソリューションズ（ドイツ）の「Forward AM」ブランドが中国の3Dプリントの設計・サービス会社Xuberanceと協力してアディティブ・マニュファクチャリング・テクノロジー・センター（AMTC）を上海にオープンしたと発表した。中国・アジア地域のAM（付加製造、3Dプリンティングによる積層造形）市場向けソリューション・素材の専門知識ハブとして機能する。
同センターがあるLingang Science and Technology Parkは、現地パートナー・顧客との相乗効果を高めるために、多くのAM産業関連企業が拠点としている。
世界の主要機器メーカーとの連携で20台以上の3Dプリンターを設置し、粉末焼結積層造形方式や光造形方式、熱溶解積層方式などの3Dプリントの主要技術に対応可能。Forward AMの様々な高性能3Dプリント用素材とエンジニアリングの専門知識、特にシミュレーションと表面仕上げに関する包括的な知見と、Xuberanceの3Dプリントのサービスと設計ソリューションのノウハウを完全に統合。コンサルティングから高機能素材、ダイレクト・コンポーネント・プリント、優れたデザインサービスに至る全ての3Dプリントの高付加価値な技術サービスを通じ、アジア太平洋地域の顧客にイノベーションを提供する。
今回の協業はBASF Venture CapitalのXuberanceへの投資により実現したもので、BASFのAM戦略を強化し、Xuberanceのアジア太平洋地域での成長を加速するものだ。
2021年10月20日
SUMCOはこのほど、300mm半導体用最先端シリコンウェーハの設備投資を行うと発表した。
同社（佐賀県伊万里市）に新工場を建設するとともに、子会社SUMCO TECHXIV（長崎県大村市）の設備を増強する。投資総額2287億円については、自己資金および新株発行で調達する。来年から工事を進め、2023年からは製造設備を導入のうえ順次生産を開始し、2024年までに設備投資が完了する予定だ。
300mm半導体用シリコンウェーハの需要は堅調に拡大し、現状、同社グループの製造設備では供給が需要に追い付かない状況にある。同社はこれまで、供給責任を果たすために市場の成長に見合った段階的な増産を継続してきたが、足元では同社グループの国内既存建屋内の増産スペースが尽きている状況。最先端シリコンウェーハの段階的な増産を継続するために新工場を建設すること、また併せて子会社の設備を増強することを決定した。
2021年10月20日
サンアロマーはこのほど、同社の軽量・無塗装インストルメントパネル用新材料が、日産自動車の「Nissan Global Supplier Award‐イノベーション賞」を受賞したと発表した。
同賞は、技術分野の革新的な開発を対象とするもので、サンアロマーの開発した素材では初の受賞となった。従来のインストルメントパネル（自動車前席の前面内装部分）の課題であった軽量化・無塗装を実現し、高い外観品質を保持したまま環境負荷を低減したことが高く評価された。
サンアロマーは今後も、環境に配慮した魅力ある新素材の開発・供給を通じて社会に貢献していく。
2021年10月20日
日亜化学工業はこのほど、深紫外LED（ピーク波長280㎚）の新製品「NCSU434B」の量産を開始した。製品サイズは3.5mm角と小型で、同サイズの深紫外LEDとしては業界最高クラスの電力変換効率と放射束をもち、高密度実装での単位面積当たりの放射束は従来品の約3倍だ。
日立造船と長崎大学感染症共同研究拠点安田二朗教授によるマイクロ飛沫状の新型コロナウイルス（アルファ株、英国型変異株）の不活化実験で、1回通過させるワンパス試験で、約1mJ/㎠の積算光量で感染価が10分の1以下（ウイルス生存率4.5％）になることが確認された。
深紫外線の不活化メカニズムはウイルスRNAの直接変性によるため、デルタ株をはじめ英国株以外の新型コロナウイルスの変異株にも同等の効果が期待できる。マイクロ飛沫状の各種ウイルスの不活化や細菌の除菌にも有効であり、今後、空間除菌に加えて水除菌、近接表面除菌など広く用途展開し、安心して生活できる社会の構築に貢献する。
同社は今後も引き続き、より性能を向上した深紫外LED製品の開発に注力していく考えだ。
2021年10月20日
［ダイセル・人事］（11月1日）▽マテリアルSBUケミカルBU副BU長兼同SBU研究開発グループリーダー鈴木弘世▽解兼同SBU事業推進室副室長、同SBUアセチルBU長兼同SBU同BUセルロースマーケティング部長奥村浩一▽解兼同SBU事業推進室長、同SBUケミカルBU長松田徹▽同SBU研究開発グループ上席技師、リサーチセンターリサーチグループ上席技師北山健司▽同SBU研究開発グループ主席研究員渡部淳▽同SBU同グループ主席研究員、同SBUアセチルBUセルロースマーケティング部主席部員樋口暁浩▽同SBU研究開発グループ主席研究員北尾久平▽同中西秀生▽同谷川博人▽同SBU同グループ主任研究員中谷哲▽同谷田大輔▽同上原和浩▽同竹中洋登▽同SBU事業推進室長、同SBU同室戦略企画グループリーダー田中賢一（12月1日）▽生産本部生産技術センタープロセス革新グループ主任研究員新谷博昭▽リサーチセンターリサーチグループ主任部員西尾直高▽（1月1日）▽原料センター主席部員西岡浩一朗▽マテリアルSBUアセチルBUアセチルケミカルマーケティング部主任部員春名信之▽セイフティSBUグローバル生産統括部品質保証グループ主席部員尾﨑暢彦。
2021年10月20日
出光興産はこのほど、北海道製油所（苫小牧市真砂町）と100％子会社である出光プランテック北海道が、保安防災力向上を目的として、「防災技術訓練所」を開所したと発表した。
同訓練所は、製油所装置のポンプや配管からの漏洩を想定した機器を設置し、火炎消火の模擬体験ができる施設。北海道製油所では、2003年に発生した北海道十勝沖地震を教訓に、防災戦略・戦術の構築や消防技術の強化を目的とした訓練の充実を図ってきた。 今回、防災技術と対応力向上を目的として、製油所設備を模した訓練施設を設置し、想定訓練を実施することとした。なお、同訓練所の運営は出光プランテック北海道が担う。
北海道製油所は、今後も実践的な訓練により製油所の安定操業体制を強化し、地域住民の安心と製油所操業に対する理解を得られるよう努めていく。