ダイセル 酢酸セルロース、海洋生分解性の国際認証取得

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2021年10月11日

 ダイセルはこのほど、高生分解性酢酸セルロース「CAFBLO(キャフブロ)」が、海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable MARINE」を8月に取得したと発表した。

「キャフブロ」が海洋生分解性認証取得
「キャフブロ」が海洋生分解性認証取得

 今回の認証取得は、工業用コンポストで安全に生分解することを証明する国際認証「OK compost INDUSTRIAL」に加え、2つ目の生分解性認証取得となる。

 酢酸セルロースは、植物由来の「セルロース」と自然界に存在する「酢酸」を原料として製造される。天然由来かつ生分解性をもった環境にやさしい素材で、使用後には、最終的に水とCO2に生分解される。また、非可食性の素材を主原料としているため、将来懸念される食糧問題に対して影響を与えないことも特徴だ。

 同社は長年培ったセルロース化学技術を応用し、より生分解しやすい分子構造を見出だし、従来製品の品質を保ったまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品「キャフブロ」を開発。

 近年、人間が出す大量のプラスチックゴミによる海洋汚染により、漁業や海洋生態系、人の健康などへの影響が大きな社会的課題となっている。同社は酢酸セルロースおよび「キャフブロ」の普及を通じてこの社会的課題の解決を目指す。

 酢酸セルロースは、メガネフレーム、繊維、液晶保護フィルム、化粧品など人々の生活の中で広く利用されている素材。可塑剤を加えることで、他のプラスチック同様に熱成型も可能となる。

 同社は今後も、パートナー企業や自治体と協力し、海洋への流出が懸念される様々な製品へ酢酸セルロースと『キャフブロ』が採用されるよう用途開発を進めていく。

旭化成ファーマ 創薬研究を公募、来年1月6日から開始

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2021年10月11日

 旭化成ファーマはこのほど、オープンイノベーションの取り組みの一環として、国内の大学や研究機関、企業との協業による医薬品の研究開発を促進するため、今年度も創薬に関する研究の公募を実施すると発表した。

 2022年1月6日14時(日本標準時)~2月10日17時(同)を公募期間とし、「自己免疫疾患領域」、「救急領域」、「神経変性疾患領域」、「疼痛・ニューロパチー領域」、「骨領域」における創薬シーズや評価技術と「薬物動態関連技術」、「製剤技術」、「評価・解析技術」をはじめとする様々な創薬基盤技術を広く募集し、共同研究や研究育成の可能性について検討する。

 採択された創薬研究には、1案件につき年間2000万円を上限に研究費を決定。研究期間は1~3年間(各年でマイルストンを設定し、研究成果を踏まえて実施内容を随時見直す)を予定している。同社は国内外からの導入や提携のより一層の推進・強化を図るために、2016年にオープンイノベーション部を新設。前臨床段階までの新薬候補化合物や創薬に関する最先端技術の導入、提携、および共同研究などのオープンイノベーション活動を推進している。

 なお、詳細はウェブサイト(https://www.asahikasei-pharma.co.jp/a-compass/jp/)を参照。

中国汎用樹脂輸入 8月も全品目で前年比マイナス

2021年10月11日

前月比では回復傾向、米国PEは2割程度の水準

 中国の8月の汎用樹脂輸入は、昨年に比べて低調な荷動きが続いている。ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、塩ビ樹脂(PVC)、ポリスチレン(PS)、ABS樹脂、EPSは前年同月比でマイナス基調を継続した。ただ前月比では、EPSを除きプラスとなっており、徐々にではあるが回復傾向が見られている。

 8月の輸入を樹脂別で見ると、PE全体では前年同月比15.6%減の131万1000tとなった。品目別では、

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出光興産など SSの「スマートよろずや」化、島田市で実証

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2021年10月11日

 

:「スマートよろずや」構想イメージ
「スマートよろずや」構想イメージ

 出光興産、西東石油、スマートスキャン、ゴーストレストラン研究所は8日、西東石油が運営する静岡県島田市内の出光興産系列サービスステーション(SS)において、地域の人々の健康維持や食の選択肢の提供に役立つ各種サービスの展開に関する実証実験を順次開始すると発表した。これは出光興産が掲げる「スマートよろずや」構想をSS敷地内で実証する全国初の試みとなる。

 実証サービスは、スマートスキャンが運営する「スマート脳ドック」(移動式脳ドックサービス)、ゴーストレストラン研究所が運営する「ゴーストキッチンズ」(テイクアウト/デリバリーのフードサービス)、西東石油が運営する「ご近所八百屋」(野菜の直売、デリバリー販売)などで、実証期間は10月8日~12月17日を予定している。

 出光興産は「DXの加速」を含むビジネスプラットフォームの進化を中期経営計画における基本方針の1つに掲げ、デジタル技術を使った業態変革・新規ビジネスモデルの創出を推進。同社系列の全国約6300カ所のSSネットワークの「スマートよろずや」化は、デジタル技術を使い、地域固有の課題に対して様々なサービスを必要な時、必要な場所に機動的に提供できるエコシステムを構築することで、SSネットワークを中心とした拠点を、暮らしと移動を支え、地域住民の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革することを目指している。

 今回の実証実験では島田市の協力の下、予防医療や食など複数のサービスを、SSを軸に地域の人々に提供し、各サービスのオペレーションや事業性に関する知見を獲得する。出光興産は、実証実験の全体統括の役割を担うとともに、「スマートよろずや」構想実現に向けたサービス改善の検証や、展開地域の適性を検討する。

デンカなど 次世代コンクリート技術、共同研究を開始

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2021年10月11日

 

次世代コンクリート開発 3社の技術を活用
次世代コンクリート開発 3社の技術を活用

 デンカ、鹿島建設、竹中工務店は8日、3社の技術を融合して、カーボンネガティブコンクリート(製造時の排出よりもCO2の吸収量が多いコンクリート)を実現する技術を共同研究することに合意したと発表した。

 2050年カーボンニュートラルの実現を目指す動きが世界的に加速するなか、国内でもCO2排出量削減が急務となっている。建設分野においてもCO2排出量削減は喫緊の課題であり、そのなかでも建設材料として広く使用されるコンクリートは、製造過程で大量のCO2を排出するため、その削減効果は極めて大きいと考えられている。

 今回の共同研究では、CO2排出量を大幅に削減するコンクリートをベースに、CO2を吸収するコンクリートやCO2を吸収したコンクリート素材を活用することで、より高いレベルで汎用性のあるカーボンネガティブコンクリートを実現し本格的な普及を目指す。

 CO2排出量を大幅に削減するコンクリートとしては、竹中、鹿島らが開発したCO2排出量を6割削減できる「ECM(エネルギーCO2ミニマム)」、CO2を吸収するコンクリートとしては、鹿島、デンカらが開発した世界で唯一実用化されているCO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM」、CO2を吸収したコンクリート素材としては、竹中が開発中の「CCU材料」の技術を活用する。

 なお、「CO2-SUICOM」のキーマテリアルとしては、デンカが開発した炭酸化混和材「LEAF」を活用する。これら3つの技術を複合化し、発展させることで、各々の技術だけでは実現できないレベルのカーボンネガティブを実現し、革新的な技術へと進化させていく。

 今回の共同研究により、脱炭素から「活炭素」にステージを移し、建設分野の基盤材料として欠かせないコンクリートの新しい形、使用するほどCO2を削減できるようなコンクリートを未来に向けて創っていく。

東ソー ウレタン原料TDI、生産と販売を23年に停止

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2021年10月11日

 東ソーは8日、ウレタン原料であるトリレンジイソシアネート(TDI)の生産と販売の停止を決定したと発表した。2023年4月にTDI製造設備(年産2万5000t)を停止し、TDIモノマーおよびTDI誘導品(トリマー、接着剤、熱硬化樹脂など)の販売を停止する予定。

 同社は、1962年に旧日本ポリウレタン工業の南陽工場でTDIの製造を開始し、半世紀以上にわたり事業展開を行ってきた。これまで継続的に収益改善策を実施してきたが、近年は事業を取り巻く環境がより一層厳しさを増している。同社は、今後も事業環境が好転する可能性がないと判断し、TDI事業の継続を断念した。

産総研 熱や光の刺激で自在に剥がせるプライマーを開発

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2021年10月8日

 産業技術総合研究所(産総研)はこのほど、接着力が強く、光や熱の刺激で容易に剥離できる解体性プライマーを開発した。化学結合の開裂を利用するため、刺激を加える前は基材・接着剤間の化学結合で接着力は強く、光や熱などの刺激で化学結合が切断し簡単にきれいに剥がれる。

 従来の光液化-固化型接着剤は、接着成分の形状や硬さの変化を利用するため、加熱や光照射に多くのエネルギーが必要な上、高い接着力と剥離性能の両立が困難であった。新しいプライマーは接着力が強く、わずかなエネルギーで剥離できる。

 アントラセンは特定波長の光を吸収して二量体となり、高温もしくは紫外光(波長300㎚以下)で開裂して元のアントラセンに戻る。今回、ガラス基板に化学的に吸着するアルコキシシリル基を導入したアントラセンに波長405㎚の光を照射し、光二量化させた。

 その溶液をガラス基板に塗布・乾燥して解体性プライマー層を形成。その表面に湿気硬化型接着剤で柔軟な樹脂フィルムを貼り合わせて剥離試験を行った。90度剥離強度はプライマー不塗布時の約2倍に増加し、ガラス基板表面には接着剤が残った。180℃で1分間加熱すると剥離強度は60%低下し、接着剤はガラス基板表面には残らずきれいに剥離した。

 また波長254㎚の光を1分間照射した場合、剥離強度は33%低下し、使った光照射エネルギーは30mJ/㎠で、光液化-固化型接着剤の場合の5%未満だ。剥離後のガラス基板表面にアントラセン単量体が確認されたことから、プライマーの分解により剥離が進行したことがわかった。

 この解体性プライマーにより異種素材の接着・解体ができるため、リサイクルやリユースの促進に有効だ。接着以外にも、インクの除去や、刺激に応じて摩擦力が変化する表面処理剤などへの応用が期待される。

 今後、プライマーの構成分子を検討し接着強度の向上を目指すとともに、刺激の種類と条件や適用可能な基板の種類を拡大させ、省エネルギーで汎用性の高い剥離技術として展開できるよう、研究開発を進めていく予定だ。

フタル酸系可塑剤 8月の国内出荷は19%増、輸入玉は減少傾向

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2021年10月8日

 可塑剤工業会がこのほど発表した需給実績によると、8月のフタル酸系可塑剤の国内出荷は、前年同月比18.5%増の1万4600tと9カ月連続のプラスで推移した。ただ、

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