デンカ ESG評価型協調融資、三井住友銀と契約を締結

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2021年10月4日

 デンカはこのほど、三井住友銀行との間で「ESG/SDGs評価シンジケートローン」融資契約を締結したと発表した。

 「ESG/SDGs評価シンジケートローン」は三井住友銀行と日本総合研究所(日本総研)が作成した基準に基づき、顧客のESGやSDGsの取り組み・情報開示の状況を評価する金融商品であり、その評価結果に賛同した複数の金融機関によって組成されている。

 日本総研による評価で、デンカは気候変動への対応や顧客に対する誠実さ、企業理念・サステナビリティへのコミットメントについて非常に高い水準であると評価された。また、ESG経営に関する優れた取り組みや情報開示、事業を通じたSDGs貢献意欲についても高い評価を得て、今回の融資契約の締結に至った。

 デンカは世界が直面する課題に対し社会的責務を果たすため、昨年11月に2050年度カーボンニュートラル実現を目指すことを宣言。今年4月には、これまで展開してきた社員と家族の健康保持・増進の取り組みをさらに発展させた「健康経営宣言」を制定している。

 また、同社が遂行する社会的責任を果たすための企業活動を網羅的かつタイムリーに伝えることを目的に、昨年「ESG情報サイト」をリニューアル開設し、情報発信の強化に努めている。

 同社は、デンカグループ全体の変革と連携をさらに深め、デンカでなければできない方法で、SDGsを羅針盤に、様々な社会課題の解決に挑戦し、真に社会に必要とされ「社会にとってかけがえのない存在となる企業」を目指していく。

積水化成品工業 リサイクル原料100%の屋上緑化資材開発

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2021年10月4日

 積水化成品工業はこのほど、100%リサイクルの発泡性ポリスチレンビーズ「エプスレム」を使用した「ソイレンマットER」を開発したと発表した。

100%リサイクル原料の「ソイレンマットER」
100%リサイクル原料の「ソイレンマットER」

 同社の軽量緑化システム「スーパーソイレン工法」は、都市部の景観づくりだけでなく、断熱効果による省エネ対策やヒートアイランド緩和の役割を期待され、商業施設やオフィスビルの屋上庭園などに採用されている。「ソイレンマット」は、「スーパーソイレン工法」の構成材の1つである保水排水基盤材。

 今回、環境保全に配慮した製品を求める市場ニーズを踏まえ、難燃性のリサイクル原料を100%使用した「ソイレンマットER」を新たに開発した。特長として、難燃性のリサイクル原料「エプスレム」を使用しており環境負荷が小さく、従来品と比較して、生産時(ビーズ生産から発泡成形まで)のCO2排出量を21%削減している。

 同社グループは、環境と共生するモノづくりを原点とし「環境リーディングカンパニー」を目指し、従来から注力している3R活動(リデュース、リユース、リサイクル)に加え、2R(リプレイス、リクリエイト)を含んだ「SKG‐5R」を推進。

 「スーパーソイレンER」は、「リサイクル」に対する開発の1つであり、限りある資源を有効活用するだけでなく、生産時のCO2削減にも取り組んでいる。

 同社は、5Rの開発に留まらず、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していく。

ハイケム 中国・北方エリアに地域統括会社を設立

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2021年10月4日

 

ハイケム・北方本部のオープニングセレモニーの様子。同社の高潮(たか・うしお)社長(写真手前右)、楡林市市長(手前左)らが参加し、8月20日に開催された
ハイケム・北方本部のオープニングセレモニーの様子。同社の高潮(たか・うしお)社長(写真手前右)、楡林市市長(手前左)らが参加し、8月20日に開催された

 ハイケムは1日、中国の陝西(せんせい)省楡林(ゆりん)市に8月に設立した北方エリアを統括する地域統括会社「高化学(陝西)管理」(北方本部)が、同日から営業を開始すると発表した。

 同本部は、技術の研究開発や技術ライセンス事業、国際貿易、投資管理の統括を担う。同社が長年培ってきた中国での貿易事業とC1ケミカル技術の開発、ライセンス事業の機能を統括することで、新規の技術開発と投資機会の創出を図る。

 同社は、上海支店をはじめ中国に11拠点を構え、連結売上高(2020年度570億円)に占める中国の売上高比率は6割(340億円超)を占める。新たに北方エリアの機能集約によるシナジー効果を最大限に発揮することで、楡林の地の利を生かした日中の架け橋事業を強化していく考えだ。

 陝西省は河南(かなん)、四川(しせん)など人口が多い省に隣接し、自動車、包装、建築、紡績などの産業を含めて、原料立地とマーケット立地の両方の優位性をもつ。また、楡林市は巨大な石炭化学コンビナートから製造される価格競争力の高い化学品や、石炭から化学品を生成する過程で得られる副生の水素にも恵まれている。

大手石炭開発企業である陝西煤業化工集団のコンビナート=中国・陝西省楡林市
大手石炭開発企業である陝西煤業化工集団のコンビナート=中国・陝西省楡林市

 ハイケムは現在、同市で進められている、中国の大手石炭開発企業である陝西煤業化工集団が行う2兆円規模の石炭化学工業コンビナート建設事業の主要プロジェクトの1つに参画。石炭をクリーン活用し、副生ガスからポリエステル原料のエチレングリコール(EG)を製造する世界最大規模となる、年産180万tのプラントへの「SEG技術」のライセンスと事業投資を行っている。同プラントは今年中には生産を開始する予定だ。

 さらに広大な工業団地と豊富な資源を活用し、石炭に限らず多様な炭素源を素材に転化できる「SEG技術」をベースに、CO2やバイオマスを原料としたEGの開発をはじめとする様々なグリーン技術の開発にも着手していく。

 なお「SEG技術」とは、合成ガスを原料とし、非石油由来でポリエステル製造原料の一種のEGを製造する技術。宇部興産がもつ技術を基にハイケムの触媒技術を組み合わせて独自に開発し、中国企業へのライセンスビジネスを展開している。

出光興産 2販社を合併、出光エナジーソリューションズ発足

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2021年10月4日

 出光興産は1日、連結子会社であるリーフエナジーとエスアイエナジーについて、同日付でリーフエナジーを存続会社として吸収合併し、出光エナジーソリューションズを発足すると発表した。

 出光興産100%出資の販売会社である両社はこれまで、燃料油、潤滑油をはじめとする商材、提案力、全国規模での販売ネットワークを強みとしてきた。

 今回の合併により、今後、変化が加速する社会・環境下、今まで以上にユーザーに価値を提供できるようにシナジーを発揮し、顧客ニーズに応えられる体制を構築していく。

三菱ケミカル ドイツでポリエステルフィルム生産設備を増強

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2021年10月4日

ドイツの三菱ポリエステルフィルム(MFE)外観

 三菱ケミカルは1日、グループ会社の三菱ポリエステルフィルム(MFE:ドイツ・ヴィスバーデン)で、ポリエステルフィルムの生産能力を増強することを決定したと発表した。投資額は約1億1000万ユーロで、2024年末の完成を予定している。

 同社グループにとっては、2018年稼働の米国・サウスカロライナ州、建設中で2022年稼働予定のインドネシア・ジャカルタに続く増産投資となる。

 MFEは、工業用途やラベル用途などの高機能ポリエステルフィルムを顧客の要求に合わせてカスタマイズする技術開発力に強みをもち、欧州市場で高いシェアを誇っている。

 近年、世界全体のポリエステルフィルムの市場成長率は5%程度で推移しており、MFEでは、顧客の旺盛な需要を満たすためにグループ他拠点からの調達や既存設備の効率的な運用などで対応してきた。

 こうした中、三菱ケミカルは、今後も堅調な需要拡大が見込まれると判断し、高機能ポリエステルフィルムとしては世界最大規模となる年産2万7000tの製造ラインをMFEに新設することを決定した。

 新設する設備は、最新の省エネ設備を導入することなどにより生産能力を拡大する一方、工場全体としてのCO2排出量削減を目指す。また、顧客や消費者から回収した使用済みのポリエステルフィルムを原料として再利用することが可能な装置も導入することで、循環型経済(サーキュラーエコノミー)実現に向けた取り組みを加速する。

 三菱ケミカルは、世界5拠点(日本、中国、インドネシア、米国、ドイツ)でポリエステルフィルムを製造し、ディスプレイ向けを中心とした光学用途、電子部品・自動車・医療などの工業用途、食品などの包装材料用途向けなどに供給している。

 今後も、各用途の需要に応じて生産体制を拡充し、高機能ポリエステルフィルムのリーディングカンパニーとして積極的な事業展開を図るとともに、SDGsの達成や循環型経済の実現に貢献していく。

 

宇部興産 CPLの9月契約価格、前月比30ドル安

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2021年10月4日

ベンゼン市況が軟化傾向、誘導品需要も弱含みに

 宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)について、9月(上旬決め)の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比30ドル安の2040ドル/tで決着した。前月まで4カ月連続でステイとなっていたが、2月以来7カ月ぶりの下落となっている。

 その背景として、高騰していた原料ベンゼンの市況が軟化してきたことや、アジア市場の需給バランスが緩和してきたことなどが挙げられる。

 スプレッドについては、

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クラレ 人事(1日)

2021年10月4日

[クラレ・人事](1日)▽ビニルアセテート樹脂カンパニー生産技術統括本部エバールプロジェクト推進チームリーダー(岡山駐在)中野賢治▽岡山事業所ポバール・エバール生産・技術開発部次長船越淳二【クラレノリタケデンタル】▽技術本部長兼三好事業所長山田芳久▽技術本部副本部長兼同本部新潟生産部長兼同本部同部プロセス改善チームリーダー兼同本部同部技術課長真壁隆▽新潟事業所長植田憲二。

東ソー 重炭酸ナトリウムを値上げ、採算改善図る

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2021年10月4日

 東ソーは1日、重炭酸ナトリウム(重曹)を、10月16日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「20円/kg以上」。

 同社はこれまで、安定品質、安定供給を果たすために、生産体制の維持・向上に努めてきた。しかし、ここ数年にわたる製造設備維持コストや物流コストの上昇、昨今の原燃料価格の高騰を受け、事業採算は大幅に悪化している。

 こうした環境の下、同社は、事業採算性の改善を行い、あらゆるコストの総点検を実施してきたが、自助努力での改善には限界があり、今後の安定供給を継続するため、今回の値上げを決定した。

日本ゼオン 人事(1日)

2021年10月4日

[日本ゼオン・人事](1日)▽カーボンニュートラル推進担当、社長付生産革新担当西嶋徹▽生産部長、執行役員兼生産本部長川中孝文▽事業企画室長半村昌弘▽経営管理DX企画推進室長小竹裕。

 

デンカ 電子包材用シートを値上げ、原料価格が高騰

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2021年10月4日

 デンカは1日、電子包材用シート「CLCシート」および「ECシート」の全グレードについて、11月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅はいずれも「12円/kg」。

 ベンゼン、ナフサ価格の高騰により、同製品の主原料であるポリスチレン樹脂やABS樹脂の価格も高騰している。

 同社はこれまで、コスト改善に取り組んできたが、原料の値上がりは自助努力を超えるものであり、現行価格では安定供給と事業継続が困難だと判断した。