［日本触媒・人事］（12月1日）▽インドネシアプロジェクト担当、取締役常務執行役員、生産・技術部門管掌、生産本部担当、エンジニアリング本部担当入口治郎▽同プロジェクトリーダー、同本部主席部員北浦正次。
日本触媒 人事（12月1日）
2018年11月7日
投稿者: サイト管理者
日本触媒 組織改正（12月1日）
2018年11月7日
JXTGエネルギー 「ENEOS水素基金」の助成対象者を決定
2018年11月7日
JXTGエネルギーはこのほど、同社が設立した「公益信託ENEOS水素基金（運営委員長：堂免一成・東京大学大学院工学系研究科教授、受託者：三井住友信託銀行）」の2018年度助成対象者を決定した。
助成を受けるのは▼北海道大学大学院理学研究院化学部門錯体化学研究室・小林厚志准教授▼岡山大学大学院自然科学研究科応用化学専攻・岸本昭教授▼慶應義塾大学理工学部応用化学科・緒明佑哉准教授▼鳥取大学大学院工学研究科化学･生物応用工学専攻・辻悦司講師▼東京理科大学理学部第二部化学科・倉持悠輔助教▼九州工業大学物質工学研究系・横野照尚教授の6人。
小林・岸本・緒明の3氏は第1分野（水素製造技術）、辻・倉持・横野の3氏は第3分野（CO2固定化・削減技術）に関する研究をテーマとしており、今回は第2分野（水素貯蔵・輸送に関する技術）については、対象者がいなかった。
同社は水素エネルギー社会の早期実現に貢献することを目的に、2006年3月に同基金を創設。水素エネルギー供給に関する研究助成に特化した公益信託としては、日本初の基金である。水素エネルギー供給に関する「独創的かつ先導的な基礎研究」に対し、年間総額5000万円（1件あたりの上限1000万円）の研究助成金を、約30年間にわたり安定的に交付することが可能な規模を有している。
なお、公益信託とは委託者が財産を一定の公益目的のために信託銀行（受託者）に拠出し、設定した公益信託（公益信託契約）に従って、信託銀行がその財産を管理・運用し、公益のために役立てる制度。
奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、自然環境保護活動への助成、国際協力・国際交流促進など、様々な金銭給付型の公益事業に活用されている。公益信託の設定にあたっては、主務官庁の許可が必要となっており、ENEOS水素基金の主務官庁は経済産業省である。
宇部興産 金山鉱区から石灰石の出鉱を開始
2018年11月7日
宇部興産は6日、宇部伊佐鉱山（山口県美祢市）で4番目の鉱区となる金山鉱区からの出鉱を開始したと発表した。
金山鉱区は2010年から開発工事に着手し、石灰石運搬道路の造成をはじめとした諸施設の設置など準備を進めてきたが、このほど工事が完了。関係者の参列の下、4日に出鉱式＝写真＝と安全祈願祭を行った。
宇部伊佐鉱山は同社グループの建設資材事業の中核である伊佐セメント工場に隣接しており、セメントなどの原料となる石灰石の採掘を行っている。同社は1946年9月、伊佐採掘所（伊佐鉱区）を発足させたのを皮切りに、丸山鉱区（73年）、雨乞鉱区（82年）と開発を進め、合わせて年間約800万tの石灰石を採掘している。
金山鉱区の出鉱開始は、国内での石灰石資源のさらなる安定供給や、同社グループの建設資材事業の基盤強化につながるものだ。操業にあたっては、これまで以上に地域との共生を念頭に、周辺環境に最大限配慮していく。
積水化学 次世代CADシステム開発へ、働き方改革などに対応
2018年11月7日
積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、2021年度の導入を目指し、次世代CADシステム「新SCOPE」の開発に着手すると発表した。
同システムの導入により、主に①営業・設計業務の効率化と負荷軽減（働き方改革への対応）②顧客へのサービスの質向上③用途拡大（他の社内システムと連動）④設計業務の精度向上-の4つの効果が期待できる。
同システム開発への投資額は5年間で約70億円となる。新システムでは、邸データ（建物と敷地の情報）をクラウドサーバーにより一元管理する。導入当初は新築部門の営業・設計業務で活用し、将来的には生産・施工、アフターサービス、リフォーム部門とも邸データを共有・活用することで、さらなる業務の効率化を図る。
同社は1988年に、同社固有のユニット工法に対応した、独自のプラン設計システム「SCOPE」を開発。新築部門の基幹システムとして、これまで各種機能の強化・拡張を図り、先進性の高い工業化住宅の建築を可能にしてきた。
今回、同システムに蓄積されたユニット工法の設計ルールを最大限に活用しつつ、最新のCADシステムやデジタル技術との相乗効果を図るシステム開発に着手することを決定。これにより、顧客へのプランのプレゼンの高度化や、敷地条件と建物を一体とした設計の効率化と精度向上などが可能になる。
働き方改革への対応では、プレゼン機能の操作性向上、敷地への建物配置などの設計品質の向上、過去の推奨プランデータの活用、営業・設計・工場間の業務連携の質向上、在宅・サテライトオフィスワークの推進などが期待できる。
一方で顧客情報のセキュリティに対してもより一層の強化を図る。これにより、営業担当では年平均残業時間の26％相当、設計担当では年平均残業時間の17％相当を削減できると試算している。
また、敷地情報が入力できることにより、新システムの操作だけで、公的な各申請業務向けの図面が作成でき、今後の電子申請には有効であると判断している。
また、現行のシステムで顧客に提出できる資料は、建物平面図・立面図・内観図・見積書（積算機能活用）・イメージパースに限定されているが、機能拡張で建物配置図や敷地形状を反映した実測型のパースが加わる。これにより、全作図の表現レベルとプレゼン資料の質的向上、さらには顧客満足度の向上を図る。
今後は、2020年3月までに設計とプログラム実装を完了。その後のテストを経て、21年8月にセキスイハイム（鉄骨系商品）版をリリースし、22年9月までに全システムを本格運用する計画だ。
三菱ケミカル カラー用カーボンブラックを値上げ
2018年11月7日
BASFの1-9月期 増収も化学品の大幅減により減益に
2018年11月7日
ドイツの大手化学メーカーのBASFはこのほど、2018年第３四半期の業績を発表した。同社グループの売上高は、全部門で販売価格が上昇したことにより、前年同期比8％増の156億ユーロとなった。販売量の増加と、8月にバイエルの事業を買収したことも増収につながったが、為替の影響により一部相殺された。
利益面では、主に化学品部門からの利益が大幅に減少したことで、特別項目控除前営業利益は2億3200万ユーロ減少し、15億ユーロとなった。機能性材料部門、アグロソリューション部門でも特別項目控除前営業利益は大幅減となったが、高性能製品部門では微減にとどまった。「その他」に分類される事業の増益が、これを一部埋め合わせる形となった。
営業利益（EBIT）に関しては、前年同期には特別項目が1億2200万ユーロだったものの、今期はマイナス7500万ユーロとなった。バイエルの重要事業や資産を買収したことに関連して発生した統合コストに加え、事業再編関連費用も影響を与えた。
前年同期には皮革用化学品事業をStahlグループに譲渡したことで生じた、高性能製品部門の特別所得が含まれていた。そのため、今期のEBITは前年同期比で4億2900万ユーロ減少し、14億ユーロとなった。
利息・税金・償却・控除前利益は、前年同期比で2億5400万ユーロ減の23億ユーロ、EBITDAは4億6500万ユーロ減の22億ユーロとなった。
同社グループの2018年の通期見通しは、昨年の報告書で発表した予測を9月末に修正した。売上高は微増のまま変わらないが、特別項目控除前営業利益は微増から微減に、EBITは微減から大幅減に変更している。
丸紅 パーム油由来の脂肪酸の在庫販売を開始
2018年11月7日
丸紅は6日、日本でのRSPO・SCCS認証（MB）を取得したパーム油由来の脂肪酸（RSPO認証脂肪酸）の在庫販売を開始し、安定的かつ少量の需要にも対応できる供給体制を構築すると発表した。
脂肪酸の原料となるパーム油は、農園開発の過程で環境破壊、生物多様性の喪失、労働者の人権侵害など、様々な環境・社会問題の原因と指摘されている。
こうした問題の解決に向け、環境などに配慮して生産された「持続可能なパーム油」であるRSPO認証を取得したパーム油使用の要請が世界や日本で高まっている。
同社は、これまで特定顧客向けにRSPO認証脂肪酸の販売を行っていたが、潜在的な顧客ニーズに対応するため日本で初めてRSPO認証脂肪酸の在庫販売を開始する。
同社は、ESG課題への取り組みを強化することを目的として、4月に社長直轄のサステナビリティ推進委員会を発足した。RSPO認証製品の流通を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。
日本触媒の4-9月期 売価修正や販売数量増で増収に
2018年11月7日
日本触媒は6日、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比12％増の1774億円、営業利益7％減の131億円、経常利益3％増の172億円、純利益8％増の129億円。
売上高は、原料価格や製品海外市況上昇に伴い販売価格を修正したことや、販売数量が増加したことなどにより増収。利益面では、生産・販売数量が増加したことによる数量効果があったものの、販売価格よりも原料価格の上がり幅が大きくスプレッドが縮小したことなどにより、営業利益は減益。営業外損益は、持分法投資利益の増加などにより、前年同期比14億5000万円の増益となり、その結果、経常利益と純利益は増益となった。
セグメント別では、基礎化学品事業は、アクリル酸やアクリル酸エステル、酸化エチレンの販売価格修正や販売数量の増加などにより増収。一方、スプレッドの縮小や販管費の増加を受け、全体としては増収減益となった。
機能性化学品事業は、高吸水性樹脂は、価格改定と販売数量の増加により増収。水溶性ポリマー、塗料用樹脂、粘着加工品、電子情報材料なども販売数量が増加した。生産・販売数量が増加し、販管費が減少したものの、スプレッドの縮小などで、全体としては増収減益となった。
環境・触媒事業は、自動車触媒、脱硝触媒、リチウム電池材料は増収。プロセス触媒、排ガス処理触媒、湿式酸化触媒、燃料電池材料は販売数量が減少し、全体としては減収となった。営業利益は、プロセス触媒の販売数量が減少したことなどにより、前年同期比で7億6000万円減少し、9200万円の赤字となった。
通期業績予想については、上期業績が上振れしたものの、下期ではナフサ価格の上昇に伴いスプレッドが縮小することを見込み、5月8日発表の前回予想から売上高を上方修正、営業利益を下方修正した。売上高3700億円（前回予想比200億円増）、営業利益260億円（同10億円減）、経常利益325億円、純利益245億円を見込んでいる。
5日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2018年11月7日