元東ソー専務取締役の尾崎元信（おさき・もとのぶ）氏が7月18日、誤嚥性肺炎のため死去した。79歳。葬儀・告別式は近親者のみで執り行われた。連絡先は同社秘書室。
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【訃報】 元東ソー専務取締役 尾崎元信氏
2018年9月21日
投稿者: サイト管理者
【合成ゴム特集】東ソー 豊富なグレードでCRを展開
2018年9月20日
18日のWTI価格
2018年9月20日
東レ PPS樹脂の耐トラッキンググレードが安全規格を取得
2018年9月20日
東レは19日、ポリフェニレンサルファイド（PPS）樹脂「トレリナ」の耐トラッキング性と強度を向上させた新グレード「A660HV」で、国際的な製品安全規格のUL規格で「ランク0（ゼロ）」、IEC規格で耐トラッキング性の最高ランク「材料グループⅠ」を取得したと発表した。
600V以上の耐電圧特性をもつ同製品を、高耐圧化・小型化が進む新エネルギー車の電装部品など、高い耐トラッキング性が求められる用途へ展開する。
PPSは難燃性に優れた素材だが、ナイロンやポリエステルに比べ炭化導電路を形成しやすく、耐トラッキング性が低いことで知られている。
同社はこれまで、トレリナ耐トラッキング性グレードをパワー半導体モジュール用途を中心に販売してきたが、従来の同グレードはフィラーを高充填しているため靱性が低く、強度が不足する傾向にあった。
この問題に対し、同社は複数のポリマーをナノメートルオーダーで分散させることで、優れた特性を発現させることができる「NANOALLOY（ナノアロイ）」技術を用い、PPSに耐トラッキング性ポリマーを微分散することで、難燃性と耐トラッキング性を両立しながら、強度の向上を実現した。
一般的なPPSに比べ、絶縁設計で沿面距離を約半分に縮めることが可能となり、製品の高耐圧化・小型化への貢献が期待される。
同社は今後、同製品を鉄道や太陽光発電に使われるパワー半導体モジュールのハウジング用途に加え、高耐圧化・小型化のニーズが高まる新エネルギー車のパワーコントロールユニットやバッテリー、充電器などへの提案を進めていく考えだ。
積水化成品 タイで2拠点目の成型工場が生産開始
2018年9月20日
積水化成品工業は19日、連結子会社の「Sekisui Plastics（Thailand）」（設立2012年）がタイ・ラヨーン県に工場を新設し、「ピオセラン」をはじめとする高機能・汎用発泡プラスチックス成形品の生産を開始したと発表した。
タイの子会社では同国での事業拡大を目的として、バンコクの北部に位置するサラブリ県に成形拠点を設置し、主に梱包資材や部材を自動車部品メーカーに供給している。
現在、世界の自動車市場は拡大を続けており、アジアでも継続的な安定成長が見込まれている。また、各国の環境規制が強化される中、EV（電気自動車）シフトが加速すると考えられ、部材の軽量化・安全性・断熱性能向上などに寄与できる同社の素材に対する要望は、ますます高まっている。
こうした中、2拠点目となるラヨーン工場が稼動したことにより、サラブリ工場と連携し、さらなる顧客ニーズへの迅速対応と安定供給が可能となった。
同社は今後も、南東アジアエリアでの顧客満足度の向上を図るため、自動車市場だけに留まらず、家電・IT分野でも積極的な拡販を進めていく。なお、2020年度のタイ全体での販売計画は、12億タイバーツ（約40億円）を見込んでいる。
ポリプラスチックス 無理抜き成形可能なPPSのグレード公開
2018年9月20日
ポリプラスチックスは19日、「ジュラファイドPPS（ポリフェニレンサルファイド）」の無理抜き成形が可能なグレードを検証し、各種データとともにその検証結果をwebサイトに公開した。
従来、自動車の冷却系部品（冷却水制御バルブ、インレット、アウトレットパイプなど）は6‐6ポリアミドや芳香族ポリアミドが主に使用されてきたが、ポリアミドは加水分解による強度低下や吸水による寸法変化などを起こすため、設計者にとっては使用が難しい材料。このため、冷却系部品でPPSが採用される事例が非常に増加している。
ただPPSには、ポリアミドを用いて部品を成形する際に行われる「無理抜き成形」が難しいという課題があることに加え、バリレスが求められる部品にPPSを使用する場合、バリ取り工程が必要になることが多く、コストアップにつながっている。そこで、ユーザーの設計の自由度を高め、材料選定拡大の一助になると考え、ジュラファイドPPSの無理抜き成形が可能なグレードを公開した。
同社は、エンジニアリングプラスチックのリーディングカンパニーとして、材料技術だけでなく、成形・加工技術の開発にも積極的に取り組んでいる。今回、公開した製品・技術に加え、成形・加工技術を融合させた同社の新たな発想を生産者に届けたいと考えており、今後も技術情報を発信していく方針だ。
AGC 東南アジアでクロール・アルカリ事業拡大へ
2018年9月20日
AGCはこのほど、東南アジアでのクロール・アルカリ事業拡大の一環として、タイのグループ会社であるビニタイ社の生産能力増強の検討を開始し、現地環境当局に環境影響評価の申請手続きを開始したと発表した。
同申請で環境影響評価の前提となる増強後の年間生産能力は、カセイソーダが59万ｔ（現在37万ｔ）、塩化ビニルモノマーが（VCM）83万ｔ（同40万ｔ）、塩化ビニル樹脂（PVC）が86万ｔ（同30万ｔ）。今後能力増強の検討を継続し、環境影響評価の審査結果を踏まえて、最終的な判断を行う予定だ。
同社の東南アジアでのクロール・アルカリ事業は、インドネシア・タイ・ベトナムで展開している。タイでは、2017年にビニタイ社を買収し事業基盤を大きく拡大した。
また、近隣にあるグループ会社AGCケミカルズ・タイランド社とのシナジー効果を高めるため、電解から発生する塩素の配管を両社間に敷設して原料面での融通を計画するなど、一体運営に向けた各種取り組みを進めている。
同社グループは経営方針「AGC plus」の下、東南アジアのクロール・アルカリ事業拡大に注力している。今後もさらなる能力増強や競争力向上策を積極的に検討し、同地域の経済発展に貢献していく。
日本ゼオン 「コーポレートレポート 2018」を発行
2018年9月20日
日本ゼオンはこのほど、「ゼオングループ コーポレートレポート 2018」（冊子版・Web版）を発行した。
同社とゼオングループでは毎年、ステークホルダーが同社グループのCSRに対する考え方や環境活動のみならず、ゼオンの事業活動全体を俯瞰できる報告書として、冊子版「コーポレートレポート」を発行している。
2018年度版では、ハイライトとしてゼオングループのCSRの取り組みとメディカル事業を2つのテーマで紹介。「ZEONの事業戦略」では中期経営計画「SZ‐20PhaseⅢ」と価値創造のモデルを解説し、「ZEONのCSR」では、ISO26000に基づき、取り組み報告をリニューアルした。
さらに、Web版では冊子版の内容に加え、環境・安全に対する取り組み、社員とのかかわり、事業所や関連会社でのCSR活動などについて詳細に報告している。
一方、CSRに対する考え方や環境活動について理解を深めるための「CSRレポート」を2017年からWeb版で発行している。これは従来、Webサイトにおいて掲載していたCSRの取り組み情報を再構成し、PDF化したもの。
2018年度版では、CSRの国際規格「ＩＳＯ２６０００」の中核主題に基づいて取り組みを示すとともに、国連による持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために同社ができる貢献を提示した。
同報告書は、同社のCSRに対する考え方や取り組みの集大成であるとともに、より世の中の役に立つことができるように、ステークホルダーとの対話を図るためのコミュニケーションツールとして活用を図る。
積水化学 ESG投資の世界的な株式指標に7年連続で選定
2018年9月20日
積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な株式指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）」の「ワールド・インデックス」に、7年連続で選定されたと発表した。
ESG投資は財務面だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視し、選別して行う投資のこと。
同インデックスは、米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同開発した株式指標で、企業の事業活動の持続可能性を評価し、業種ごとに上位の企業を選定するもの。
今回、世界の調査対象企業3504社の中から、同社をはじめ日本企業34社を含む、317社がワールド・インデックスに選定された。
日本スチレン工業会 8月のPS国内出荷は3％増
2018年9月20日