三菱ケミカル カラー用カーボンブラックを値上げ

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2018年11月7日

 三菱ケミカルは6日、黒色顔料として、印刷・新聞インキや塗料などに用いられるカラー用カーボンブラックの価格を、26日納入分から値上げすると発表した。

 対象となるのは、カラー用カーボンブラック「三菱カーボンブラック」と導電性カーボンブラック「三菱導電性カーボンブラック」。値上げ幅は高級グレードが40円/kg、中級グレードが30円/kg、汎用グレードが20円/kg。

 これら製品の原料油価格は、原油の市況高騰と原料油需給のひっ迫により高騰しており、収益を圧迫している。同社としては、継続的なコスト削減に努力してきたが、現在の価格体系では安定的な製品供給が困難と判断し、価格改定を実施することにした。

BASFの1-9月期 増収も化学品の大幅減により減益に

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2018年11月7日

 ドイツの大手化学メーカーのBASFはこのほど、2018年第3四半期の業績を発表した。同社グループの売上高は、全部門で販売価格が上昇したことにより、前年同期比8%増の156億ユーロとなった。販売量の増加と、8月にバイエルの事業を買収したことも増収につながったが、為替の影響により一部相殺された。

 利益面では、主に化学品部門からの利益が大幅に減少したことで、特別項目控除前営業利益は2億3200万ユーロ減少し、15億ユーロとなった。機能性材料部門、アグロソリューション部門でも特別項目控除前営業利益は大幅減となったが、高性能製品部門では微減にとどまった。「その他」に分類される事業の増益が、これを一部埋め合わせる形となった。

 営業利益(EBIT)に関しては、前年同期には特別項目が1億2200万ユーロだったものの、今期はマイナス7500万ユーロとなった。バイエルの重要事業や資産を買収したことに関連して発生した統合コストに加え、事業再編関連費用も影響を与えた。

 前年同期には皮革用化学品事業をStahlグループに譲渡したことで生じた、高性能製品部門の特別所得が含まれていた。そのため、今期のEBITは前年同期比で4億2900万ユーロ減少し、14億ユーロとなった。

 利息・税金・償却・控除前利益は、前年同期比で2億5400万ユーロ減の23億ユーロ、EBITDAは4億6500万ユーロ減の22億ユーロとなった。

 同社グループの2018年の通期見通しは、昨年の報告書で発表した予測を9月末に修正した。売上高は微増のまま変わらないが、特別項目控除前営業利益は微増から微減に、EBITは微減から大幅減に変更している。

丸紅 パーム油由来の脂肪酸の在庫販売を開始

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2018年11月7日

 丸紅は6日、日本でのRSPO・SCCS認証(MB)を取得したパーム油由来の脂肪酸(RSPO認証脂肪酸)の在庫販売を開始し、安定的かつ少量の需要にも対応できる供給体制を構築すると発表した。

 脂肪酸の原料となるパーム油は、農園開発の過程で環境破壊、生物多様性の喪失、労働者の人権侵害など、様々な環境・社会問題の原因と指摘されている。

 こうした問題の解決に向け、環境などに配慮して生産された「持続可能なパーム油」であるRSPO認証を取得したパーム油使用の要請が世界や日本で高まっている。

 同社は、これまで特定顧客向けにRSPO認証脂肪酸の販売を行っていたが、潜在的な顧客ニーズに対応するため日本で初めてRSPO認証脂肪酸の在庫販売を開始する。

 同社は、ESG課題への取り組みを強化することを目的として、4月に社長直轄のサステナビリティ推進委員会を発足した。RSPO認証製品の流通を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。

日本触媒の4-9月期 売価修正や販売数量増で増収に

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2018年11月7日

 日本触媒は6日、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比12%増の1774億円、営業利益7%減の131億円、経常利益3%増の172億円、純利益8%増の129億円。

 売上高は、原料価格や製品海外市況上昇に伴い販売価格を修正したことや、販売数量が増加したことなどにより増収。利益面では、生産・販売数量が増加したことによる数量効果があったものの、販売価格よりも原料価格の上がり幅が大きくスプレッドが縮小したことなどにより、営業利益は減益。営業外損益は、持分法投資利益の増加などにより、前年同期比14億5000万円の増益となり、その結果、経常利益と純利益は増益となった。

 セグメント別では、基礎化学品事業は、アクリル酸やアクリル酸エステル、酸化エチレンの販売価格修正や販売数量の増加などにより増収。一方、スプレッドの縮小や販管費の増加を受け、全体としては増収減益となった。

 機能性化学品事業は、高吸水性樹脂は、価格改定と販売数量の増加により増収。水溶性ポリマー、塗料用樹脂、粘着加工品、電子情報材料なども販売数量が増加した。生産・販売数量が増加し、販管費が減少したものの、スプレッドの縮小などで、全体としては増収減益となった。

 環境・触媒事業は、自動車触媒、脱硝触媒、リチウム電池材料は増収。プロセス触媒、排ガス処理触媒、湿式酸化触媒、燃料電池材料は販売数量が減少し、全体としては減収となった。営業利益は、プロセス触媒の販売数量が減少したことなどにより、前年同期比で7億6000万円減少し、9200万円の赤字となった。

 通期業績予想については、上期業績が上振れしたものの、下期ではナフサ価格の上昇に伴いスプレッドが縮小することを見込み、5月8日発表の前回予想から売上高を上方修正、営業利益を下方修正した。売上高3700億円(前回予想比200億円増)、営業利益260億円(同10億円減)、経常利益325億円、純利益245億円を見込んでいる。

ランクセス ポリマー素材の用途拡大に対応し難燃剤を拡販

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2018年11月7日

 世界的にポリマー素材の用途が拡大していく中で、ランクセスはポリマー素材を使用する上で不可欠な、難燃剤製品の拡販を図っている。

(左から)説明を行った大久保ディレクター、辻󠄀社長、小原理プラスチック添加剤セールス・ディレクター
(左から)説明を行った大久保ディレクター、辻󠄀社長、小原理プラスチック添加剤セールス・ディレクター

 同社の添加剤事業部は現在、プラスチック・ゴム・潤滑油・機能性色剤向けの特殊添加剤とサービスを提供し、世界12カ国20拠点で製造を行っている。このほど開催した同社の難燃剤に関するメディアセミナーで、アディティブスビジネスユニット日本統括を兼ねる、日本法人の辻󠄀英男社長は難燃剤について「添加剤事業の注力製品の1つ」と強調した。

 ポリマー素材向けの難燃剤は、主に臭素系・リン系・金属水酸化物の3種類があり、樹脂との相性や用途などによって使い分けられる。同社は元々リン系難燃剤をもっていたが、昨年、難燃剤と潤滑油添加剤の世界有数のサプライヤーである、米国のケムチュラ社を買収し、臭素系難燃剤も製品ラインアップに加えた。

 さらに成長地域である北米の添加剤事業を拡大するため、ベルギーのソルベイ社から、米国に生産拠点をもつリン添加剤事業を買収し、リン系難燃剤も強化した。

 辻󠄀社長によると

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積水化学 共働き・子育て家族向けの鉄骨系ユニット住宅発売

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2018年11月6日

 積水化学工業の住宅カンパニーは、22日から北海道・沖縄と多雪地域を除く全国で、一次取得層の中心である共働き・子育て家族向けの鉄骨系ユニット住宅「パルフェ‐bjスタイル」を発売する。

パルフェ-bjスタイル
パルフェ-bjスタイル

 同社の基幹商品である「パルフェ」シリーズの共働き・子育て家族向けの提案型商品。特長は①シンプルモダン外観を実現する外構メニューを拡充②子どもを守る「スマートスタイル」、忙しい中でも効率的に「らくする家事スタイル」、子どもが賢く育つ家「かげやまモデル」という、共働き・子育て家族の困り事を解決する3つのメニューを提案③業界最長クラスの30年長期保証を導入-など。

 同社は、中期経営計画「SHIFT2019-Fusion-」(2017∼19年度)で、住宅事業での戸建てシェアアップ施策の1つとして「価格帯別商品ラインアップの強化」を進めている。パルフェ‐bjスタイルの発売により、低∼中価格帯の商品を強化することで、一次取得層の受注増加を狙う考えだ。

 なお販売目標は、年間3500棟を計画(初年度1700棟)。販売価格は3.3㎡あたり77万円台(消費税別途)からとなっている。

合成ゴム工業会 8月の出荷は5%減で6カ月ぶりにマイナス

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2018年11月6日

 合成ゴム工業会がこのほど発表した需給実績によると、8月の合成ゴム全体の出荷量は、前年同月比5%減の11万6400tと6カ月ぶりにマイナスとなった。

 8月の出荷量を品目別で見ると、SBRは13%減の4万2900 t、NBRは

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