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ポリスチレン　原料安と食品包装需要増で好環境

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2018年12月17日

　ポリスチレン（PS）は、原料ベンゼン価格が軟化傾向にあること、またPSPなど食品包装向けが堅調なことから好環境となっており、良好なスプレッドを確保できる状況だ。PS価格は原料ベンゼンのアジア契約価格（ACP）やナフサ、また為替などを前提に四半期ごとの価格改定を行っている。

　昨年末から今年2月にかけて原油価格に連動してACPが上昇したため、PS価格は1Q（1―3月期）と2Q（4―6月期）は値上げとなった。その後ACPは高値安定となり、3Q（7―9月期）と4Q（10―12月期）のPS価格はステイで推移した。

　ただ、10月以降は原油価格が急落したことに加え、誘導品の定修など需要が減少したことからACPは下落基調となり、11月は785ドル、12月は660ドルで決着。4Q（10―12月期）の平均価格で見ても、3Q（7―9月期）から91.7ドルの下落となった。そのためPS価格は、来年1月の改定では値下げとなる見込みだが、改定幅については慎重に判断しているようだ。一方、需要についてはほぼ前年並みで推移している。

　スチレン工業会の発表によると1―10月では、フォームスチレン4％増、雑貨・産業用途は5％増と堅調に推移し、食品包装は2％減、電気・工業用は4％減とマイナスとなった。特に電気・工業用は米中貿易摩擦の影響などにより家電生産が減少したことを受け10月は10％減少している。

　食品包装用途はOPS（二軸延伸ポリスチレン）が、一部PETなどへの代替が進んだこともありマイナスだが、調理済み食品などをテイクアウトし家で食べる「中食（なかしょく）」ブームに加え、「個食化」も進んでおり、レンジアップ用容器向けにPSの使用量が増加傾向にある。冬の需要期を迎え12月に入っても出荷は堅調に推移しているもようで、今年（暦年）の内需（国内出荷＋輸入品）は昨年並みの70万ｔ弱となる見込みだ。

　一方、来年以降については、原油価格の乱高下による原料価格の変動や、経済減速による消費の落ち込みが懸念材料。中国旧正月休暇前後でベンゼン市況が動く可能性もあり、今後の市場動向が注目される。

田辺三菱製薬　創薬基盤技術でバイオ製薬企業と研究契約締結

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2018年12月17日

　田辺三菱製薬はこのほど、2012年に創業、中国成都市に本社を置き、米国にも支社を持つ、医薬品の標的タンパク質に対する低分子医薬品を創製するバイオ製薬企業である、HitGen（ヒットジェン）と創薬標的分子に対するシード化合物（ターゲットとなる創薬標的分子と結合する化合物）の探索に係る共同研究契約を締結したと発表した。

　ヒットジェンは、化合物に目印となるDNAのタグを付けるという独自の技術を用いて、3000億種類以上の化合物から構成される次世代化合物ライブラリー（DNAタグ付きライブラリーのことで、DNAエンコーデッドライブラリー＝DELとも呼ばれる構造多様性をもつ化合物ライブラリー）を構築している。

　DNAタグ付きライブラリーを用いると、広範な化学品の分析とスクリーニングが可能になり、田辺三菱製薬が狙う新薬の種となるシード化合物のヒット率を向上させ、探索期間を短縮することが期待できる。これにより、田辺三菱製薬は研究パイプラインの早期拡充を目指す。

　今回の契約締結により、ヒットジェンは上記の技術を用いて、田辺三菱製薬が提供する複数の創薬標的タンパク質に対するシード化合物の探索を行う。田辺三菱製薬はその対価として、研究コストの一部とマイルストンの支払いをする。

　なお、経済条件の詳細については開示しない。両社は今後、アンメット・メディカル・ニーズに応える、革新的な医薬品創製にチャレンジしていく方針だ。

JSR　半導体材料と3Ｄ技術を「SEMICON」に出展　

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2018年12月14日

　JSRは12～14日に東京ビッグサイトで開催した「SEMICON Japan 2018」に、2つのブースを出展した。

JSRの半導体ブース
JSRの半導体ブース

　部品・材料ゾーンのブースでは、リソグラフィーや先端実装、CMPなど半導体製造の先端材料を紹介。リソグラフィー材料ではKrF、ArF、液浸露光用の高解像度フォトレジスト、高感度から超高解像度まで幅広い用途のg線、i線フォトレジストなどのパネル展示をした。

　近年、IoT化が進んだことで最先端のプロセス技術を必要としない半導体の需要が増加傾向にある。同社は微細化のドライバーとなるフロントエンドで高いシェアを保持しているが、リソグラフィー材料の豊富なラインアップを強みとして幅広いニーズに対応していく。

　洗浄剤など周辺材料についても、顧客ニーズへのきめ細かい対応が評価され採用が拡大。また、微細化の次世代技術として注目を集めるEUVリソグラフィーでは、EUVレジストにも注力。同社は量産体制を整備しており、2020年頃までの本格的な立ち上がりが期待されている。来場者はこれらの製品・技術について、担当者からの説明を熱心に聞き入っていた。

　SMART APPLICATIONS ZONEのブースでは、3D技術に関連する同社の材料や取り組みを紹介。グループ会社ディーメックが光造形3Dプリンタや材料（光

JSRの3Dブース
JSRの3Dブース

硬化性樹脂）などを手掛けてきたが、近年では高速3Dプリンタ技術を持つ米「カーボン社」への出資、医療3Dソフトウエア会社「レキシー」買収、バイオプリンティング技術を持つ加「アスペクト・バイオシステムズ」との提携をはじめ、3Dに関連する技術・材料が拡大している。

　分野としてはメディカルやナーシングに加え、パラアスリートのパフォーマンス向上などスポーツでの研究も推進。ブースではこれらの取り組みについて、パネルや3Dプリンタの制作物などを展示。来場者に情報を提供することで、外部との連携強化を図る。

 

 

プラ工連　10月の輸入は原材料と製品がともに大幅伸長

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2018年12月14日

　日本プラスチック工業連盟はこのほど、定例会見を開き、原材料、製品の輸出入状況などの報告を行った。確報となる10月のプラスチック原材料輸出は、3カ月ぶりにプラスに転じた。熱硬化性樹脂の数量は

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東洋紡グループ　独エアバッグ基布会社を買収し生産供給を強化

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2018年12月14日

　東洋紡は13日、グループ会社のPHP Fibers社がドイツの大手グローバル基布メーカー、UTT Technische Textilien社を買収することで合意したと発表した。UTT社は、ドイツとメキシコに工場を持ち、エアバッグ用基布、自動車内装、パラシュートなどに用いる繊維の製造・販売を行っている。

　東洋紡は2014年に、タイのPET世界最大手のインドラマ・ベンチャーズ社（本社：バンコク）と共同で、エアバッグ用原糸メーカーとして世界第2位（当時）のシェアを誇るPHP社を買収した。PHP社は来年に、東洋紡の基布製造技術を導入した基布工場をドイツに建設する予定。これにより、東洋紡グループは、日本・タイ・中国・米国・欧州の世界五拠点で、原糸から基布まで一貫して供給できる唯一のメーカーとなる。

　今回、エアジェット織機などの高い基布製造技術をもつUTT社を、PHP社傘下に収めることで、同社グループは、顧客の様々なニーズに応えられる原糸・基布メーカーとして、グローバルな生産・供給体制を拡充していく考えだ。

大陽日酸　米子会社がHyCO事業と関連資産を買収

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2018年12月14日

　大陽日酸は13日、100％子会社のMatheson Tri‐Gas（Matheson、米国テキサス州）を通じて、ドイツのLinde Aktiengesellschaft（Linde AG）の子会社であるLinde Gas North America（Linde America）が米国で行っている、HyCO事業の一部と関連資産を買収する契約を同日締結したと発表した。

　同事業は、天然ガスなどから水蒸気改質装置（SMR）などで分離される水素（H2）・一酸化炭素（CO）を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給するもの。

　取得対象資産はSMR式HyCOプラント5カ所とパイプライン、遠隔監視システム。取得価額は約468億円。取得完了日に取得価額を現金で支払う。支払い時点では短期のブリッジローンで調達し、取得完了後、速やかに長期借入に借り換える。米国連邦取引委員会の承認が得られれば取得完了となる。

　大陽日酸は中期経営計画「Ortus Stage 2」での戦略として、M&Aを活用したガステクノロジーの領域拡大を目指しており、製品ラインアップ拡充による提案力強化の観点から、HyCO事業への本格的参入を検討していた。

　今回の買収によりこれが実現し、同社グループとして、①H2・COのオンサイト供給による中長期での安定的な収益の獲得②HyCO事業の効率的な運営を可能とするリソース（人・技術）の獲得③米国での新規オンサイト需要（石油精製や石油化学など）での提案力強化が期待できる。

　今回の買収は、昨年6月1日付で、Linde Americaの親会社であるLinde AGが、Praxairと合併することで合意したことに始まる。今年10月22日に、米国連邦取引委員会が、Linde AGが同社の米国事業の一部（HyCO事業の一部を含む）を第三者に譲渡することを条件に、合併を承認した。これを受けてMathesonは、今回の買収契約をLinde Americaと締結した。

宇部興産　山本社長「米中貿易戦争で、来年は先行き不透明」

2018年12月14日

　宇部興産は12日、都内で記者懇談会を開催した。

　あいさつに立った山本謙社長は、「今年、当社は品質検査に関わる不適切行為の問題で、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けした」とお詫びの言葉を述べた。

　そして「調査は一段落し、現在、再発防止に取り組んでいる。ただ、

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旭化成ファーマ　関節リウマチ治療薬のAI製剤を発売

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2018年12月13日

　旭化成ファーマはこのほど、関節リウマチ治療薬「ケブザラ」の新剤形、「ケブザラ皮下注150㎎オートインジェクター、同200㎎オートインジェクター」（一般名：サリルマブ〈遺伝子組み換え〉）を発売した。

150㎎キット
150㎎キット

　効能・効果は、既存治療で効果不十分な関節リウマチ。用法・用量は、通常、成人には1回200㎎を2週間隔で皮下投与する（患者の状態により1回150㎎に減量すること）となっている。薬価は、150㎎1キットが4万4945円、200㎎1キットは5万9509円。製造販売元はサノフィ。

　同剤の発売により、「ケブザラ皮下注」には従来のシリンジ製剤に加え、オートインジェクター（AI）製剤が新たに加わった。シリンジ製剤と同様、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤。同剤は、リウマチ患者が扱いやすい形状・機能を追求したユーザー中心設計のコンセプトで設計された。

　本体は、人間工学に基づき設計された握りやすい形状で、関節のこわばりや痛み、変形を訴える患者にとっても扱いやすくなっている。本体内にはあらかじめ1回量の薬剤が充填されている。リング式のキャップを外し、本体を皮膚に押し当てるだけで、注射針が患者の目に触れることなく自動的に皮膚に刺さり、薬液が注入される。

　また、視認性の良い薬液確認窓から薬剤の注入の状況が目視でき、薬剤注入の始まりと終わりを音で知らせる機能もあるので、患者自身が安心して自分で注射できる設計となっている。

　同社は、AI製剤という新しい治療の選択肢を提供することで、日本の関節リウマチ患者や医療関係者への一層の貢献を図る。今後も、同剤を含む「ケブザラ皮下注」の適正使用の推進と情報提供を続けていくとともに、患者のQOLの改善に注力していく考え。