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大陽日酸　米子会社がHyCO事業と関連資産を買収

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2018年12月14日

　大陽日酸は13日、100％子会社のMatheson Tri‐Gas（Matheson、米国テキサス州）を通じて、ドイツのLinde Aktiengesellschaft（Linde AG）の子会社であるLinde Gas North America（Linde America）が米国で行っている、HyCO事業の一部と関連資産を買収する契約を同日締結したと発表した。

　同事業は、天然ガスなどから水蒸気改質装置（SMR）などで分離される水素（H2）・一酸化炭素（CO）を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給するもの。

　取得対象資産はSMR式HyCOプラント5カ所とパイプライン、遠隔監視システム。取得価額は約468億円。取得完了日に取得価額を現金で支払う。支払い時点では短期のブリッジローンで調達し、取得完了後、速やかに長期借入に借り換える。米国連邦取引委員会の承認が得られれば取得完了となる。

　大陽日酸は中期経営計画「Ortus Stage 2」での戦略として、M&Aを活用したガステクノロジーの領域拡大を目指しており、製品ラインアップ拡充による提案力強化の観点から、HyCO事業への本格的参入を検討していた。

　今回の買収によりこれが実現し、同社グループとして、①H2・COのオンサイト供給による中長期での安定的な収益の獲得②HyCO事業の効率的な運営を可能とするリソース（人・技術）の獲得③米国での新規オンサイト需要（石油精製や石油化学など）での提案力強化が期待できる。

　今回の買収は、昨年6月1日付で、Linde Americaの親会社であるLinde AGが、Praxairと合併することで合意したことに始まる。今年10月22日に、米国連邦取引委員会が、Linde AGが同社の米国事業の一部（HyCO事業の一部を含む）を第三者に譲渡することを条件に、合併を承認した。これを受けてMathesonは、今回の買収契約をLinde Americaと締結した。

宇部興産　山本社長「米中貿易戦争で、来年は先行き不透明」

2018年12月14日

　宇部興産は12日、都内で記者懇談会を開催した。

　あいさつに立った山本謙社長は、「今年、当社は品質検査に関わる不適切行為の問題で、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けした」とお詫びの言葉を述べた。

　そして「調査は一段落し、現在、再発防止に取り組んでいる。ただ、

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旭化成ファーマ　関節リウマチ治療薬のAI製剤を発売

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2018年12月13日

　旭化成ファーマはこのほど、関節リウマチ治療薬「ケブザラ」の新剤形、「ケブザラ皮下注150㎎オートインジェクター、同200㎎オートインジェクター」（一般名：サリルマブ〈遺伝子組み換え〉）を発売した。

150㎎キット
150㎎キット

　効能・効果は、既存治療で効果不十分な関節リウマチ。用法・用量は、通常、成人には1回200㎎を2週間隔で皮下投与する（患者の状態により1回150㎎に減量すること）となっている。薬価は、150㎎1キットが4万4945円、200㎎1キットは5万9509円。製造販売元はサノフィ。

　同剤の発売により、「ケブザラ皮下注」には従来のシリンジ製剤に加え、オートインジェクター（AI）製剤が新たに加わった。シリンジ製剤と同様、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤。同剤は、リウマチ患者が扱いやすい形状・機能を追求したユーザー中心設計のコンセプトで設計された。

　本体は、人間工学に基づき設計された握りやすい形状で、関節のこわばりや痛み、変形を訴える患者にとっても扱いやすくなっている。本体内にはあらかじめ1回量の薬剤が充填されている。リング式のキャップを外し、本体を皮膚に押し当てるだけで、注射針が患者の目に触れることなく自動的に皮膚に刺さり、薬液が注入される。

　また、視認性の良い薬液確認窓から薬剤の注入の状況が目視でき、薬剤注入の始まりと終わりを音で知らせる機能もあるので、患者自身が安心して自分で注射できる設計となっている。

　同社は、AI製剤という新しい治療の選択肢を提供することで、日本の関節リウマチ患者や医療関係者への一層の貢献を図る。今後も、同剤を含む「ケブザラ皮下注」の適正使用の推進と情報提供を続けていくとともに、患者のQOLの改善に注力していく考え。

 

SEMI　今年の半導体製造装置販売は過去最高の見通し

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2018年12月13日

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米カリフォルニア州）はこのほど、「SEMICON JAPAN 2018」の記者会見で、今年末の半導体製造装置の市場予測を発表した。

　今年の半導体製造装置（新品）の販売額は前年比9.7％増の621億ドルで、昨年に記録した過去最高額の566億ドルを更新する見通しとなった。来年は4.0％縮小する見込み。

　説明を行ったSEMI市場調査統計部門のクラーク・ツェン・ディレクターは「成長をけん引してきたメモリーの伸びが調整局面に入り減速することと、米中貿易摩擦の影響もあり、来年に計画されていた中国の投資が再来年以降になると予想されること」を、その理由して挙げた。

　再来年はメモリーの回復と貿易摩擦の緩和により、20.7％増の719億ドルと、過去最高を再び更新するとの予想となった。ウェーハプロセス処理装置市場は、今年は10.2％増の502億ドルの見込み。純水装置や搬送装置などの設備装置、ウェーハ製造装置、マスク／レチクル製造装置を含む「その他前工程装置」は0.9％増の25億ドル。組み立てとパッケージング装置市場は1.9％増の40億ドル、テスト装置市場は15.6％増の54億ドルとの予測となった。

　今年の市場予測については、韓国が引き続き1位で、中国が初めて2位、台湾は3位に後退。台湾・北米・韓国以外の全地域が成長を見込む。成長率では中国が55.7％で最も大きく、日本の32.5％増、東南アジアを主とするその他地域が23.7％、欧州の14.2％が続く。

　来年については韓国・中国・台湾がトップ3市場となることは不変。韓国の装置販売額は132億ドルに達し、中国は125億ドル、台湾は118億ドルを予測。プラス成長となるのは日本・台湾・北米だけとなる見込み。成長の見通しは再来年には明るくなり、全地域でプラス成長が予測される。中でも韓国が最も大きな成長率を示し、中国とその他地域が続く見通しだ。

積水化学工業　人事（2019年1月1日）

2018年12月13日

［積水化学工業・人事］（2019年1月1日）▽代表取締役経営戦略部長、専務執行役員加藤敬太▽取締役積水メディカル社長、同久保肇▽社長特命事項、取締役同関口俊一▽環境・ライフラインカンパニープレジデント、取締役常務執行役員平居義幸▽住宅カンパニープレジデント兼まちづくり事業推進部長、同役員同カンパニー　住宅営業統括部長神𠮷利幸▽常務執行役員高機能プラスチックスカンパニープレジデント、同カンパニーエレクトロニクス分野担当清水郁輔▽環境・ライフラインカンパニー中部支店長、執行役員環境・ライフラインカンパニー東日本支店長藤井清▽同カンパニーシート事業部長、同役員岸谷岳夫▽徳山積水工業副社長、同野力優▽環境・ライフラインカンパニー建材事業部長吹田登志雄▽高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長青島嘉男▽R&DセンターR&D戦略室長森川岳生▽同センター知的財産グループ長海野雅幸。

UL　「ピュアプラットフォーム」を日本で本格展開へ

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2018年12月13日

　米国の第三者安全科学機関であるUL（本社：イリノイ州ノースブルック）はこのほど、環境・労働安全衛生・サステナビリティなどの非財務情報の収集・管理・報告のためのオンライン・ソフトウェア・ソリューション「PURE Platform（ピュアプラットフォーム）」を、日本市場で本格展開すると発表した。

　急速な事業拡大とグローバル進出を加速する企業の環境・労働安全衛生・サステナビリティに関する取り組みと、その進展状況を正確に把握し、リアルタイムかつ一括管理を支援する。

　現在、欧米では2014年のEU指令、2015年のSDGs（持続可能な開発目標）の採択により、CSR、ESG（環境／社会／企業統治）などの非財務情報の開示要求を背景に、サステナビリティに関する情報管理システムの普及が進んでいる。

　特に環境・労働安全衛生に関するDJSI（米国ダウ・ジョーンズ社とスイスのＳＡＭが選んだサステナビリティ株式指標）、CDP（気候変動、ウォーター、フォレストなどの環境分野に取り組む国際NGO）などの指標やプログラムが企業評価として重要視される中、企業側からは非財務情報の開示に際し、複雑化する法律・規制やサプライチェーン構造から、情報の収集・管理・報告を一元化できるソリューションのニーズが高まっている。

　同社は昨年、グローバル向けにUL EHS Sustainability部門（環境・労働安全衛生・サステナビリティ）から6つのソリューション（環境、セーフティ、ヘルス、サステナビリティ、サプライチェーン、ラーニング）を有するピュアプラットフォームのサービス提供を開始した。顧客は、これらの各種モジュールを組み合わせることで、自社内やサプライヤーからの情報収集と提供、オンライン監査の実施と是正処置の管理、およびDJSI、CDPなどの各種フレームワークに基づく情報管理が可能となる。

　ピュアプラットフォームは現在、全世界20以上の業種、2000社以上のグローバル企業で採用され、世界中の従業員のウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）、企業のリスクの削減、生産性の向上、コンプライアンスの確立、業務改善活動の推進に活用されている。

　同社は今後も、環境・労働安全衛生・サステナビリティ分野でのリスクとコンプライアンス違反の低減、サプライチェーンの透明性と強靭性を強化し、日本の顧客各社の市場におけるブランド力と認知度の向上を支援する。

帝人　ヘルスケアやモビリティで独自の方向性打ち出す

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2018年12月13日

　帝人は、ヘルスケアやモビリティなどで独自の方向性を打ち出す。ヘルスケアについては「ニュートラシューティカル」という造語により、新しいカテゴリーを設定。モビリティではヘルスケアや環境などの観点から「人が活きるモビリティ」とは何かを探り、その具体的な在り方として「ロースピードビークル」の取り組みを開始した。

　12、13日に東京・渋谷のヒカリエで開催の「THE NEXT 100 THINK HUMAN EXHIBITION」で紹介している。

プレゼンテーションを行う鈴木社長
プレゼンテーションを行う鈴木社長

　ニュートラシューティカルは明確な科学的根拠に基づき、健康の維持・増進や疾患予防に貢献するもののこと。展示会ではその例として、老化と寿命の制御に重要な役割をもつサーチュインというタンパク質を活性化させる、NMN（ニコチンアミド・モノヌクレオチド）の研究を紹介した。

　サーチュインを脳内だけで増えるように遺伝子操作したマウスを作って調べたところ、メスで16％、オスで9％、集団として寿命が延びることが確認された。人間もNMNを効率よく摂取すれば、寿命が延ばせる可能性がある。NMNは

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八十島プロシード　PPS樹脂対応の3Dプリント造形受託サービス開始

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2018年12月13日

　造形受託サービスを行う八十島プロシード（本社：兵庫県尼崎市）はこのほど、国内初となる「PPS樹脂」に対応した3Dプリント造形受託サービスを12月から開始したと発表した。アスペクトが開発した粉末床溶融結合装置「RaFaEl（ラファエロ）Ⅱ 300C‐HT」を導入した。

　高温環境下での高精細造形が可能で、東レが世界で初めて素材開発に成功した粉末樹脂「トレミルPPS」（ポリフェニレンサルファイド）を使用。PPS樹脂は耐熱性、機械的特性、難燃性に優れたスーパーエンジニアリングプラスチックで、PPSによる3Dプリント製品は、高耐熱性、耐薬品性、高強度が求められる自動車、航空宇宙産業、医療機器用途への展開が大いに見込まれている。

　八十島プロシードが2011年1月に3Dプリントサービスをスタートさせてから約8年。当初は粉末積層造形機一台からのスタートだった。これまでにポリジェットや熱溶融積層法（FDM）など、様々な造形方式を取り入れ、技術開発の追求を行ってきた。

　今回さらに、大型サイズの造形が可能な「RaFaElⅡ 550C‐HT」の導入も決定し、装置の保有台数は6機種合計23台となった。樹脂の造形方式では、ほぼ対応できる体制が整ったと言える。

　近年、多くの産業分野で、3Dプリンターによる最終製品の製造が広がっている。その中でも、粉末床溶融結合方式は他の3Dプリンターの方式に比べ、高い寸法精度と強度を実現できる方式として、今後急速な市場拡大が見込まれている。八十島プロシードは、その新技術で、初年度生産量3ｔを目標とし、PPS樹脂の造形受託サービスを本格的に展開していく方針だ。

　なお、来年1月16～18日に東京ビッグサイトで開催されるオートモーティブワールドで「トレミルPPS」を使用した3Dプリント造形サンプルの展示（ブース番号：東7ホール 69‐80）を行う。