投稿者: サイト管理者

クラレ　人事（10月1日）

2018年10月3日

　［クラレ・人事］（10月1日）▽解兼管理部門総務・人事本部大阪総務部長、同本部長松井茂▽同本部大阪総務部長尾崎隆王。

クレハ　人事（11月1日）

2018年10月3日

　［クレハ・人事］（11月1日）▽生産・技術本部いわき事業所副事業所長中澤靖▽同本部生産企画部長、同本部いわき事業所副事業所長若杉隆志▽同本部樹脂加工事業所長高橋仁▽同本部技術センター長、同本部同センターエンジニアリング統括部長小松肇▽〔採用〕同本部長付松﨑光浩▽〔転籍〕クレハ錦建設（11月1日：同社社長就任予定）木田淳。

アジア石化市況　エチレン前週並みで下げ止まり

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2018年10月2日

　アジア地域の石化市況では、前週まで3週連続下落していたエチレンがようやく下げ止まり、9月第2週は1250～1280ドル/tと前週並みでの取引となった。前週までは、

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JXTGエネルギー　10月のベンゼンACPは860ドルで決着

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2018年10月2日

　JXTGエネルギーは1日、10月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を860ドル/tで決着したと発表した。

　9月のアジア域内ベンゼン市況は、中国での誘導品の定期修理や装置トラブルによる生産停止の影響で、軟調に推移した。

　こうした事業環境を反映し、10月のACPは、前月比40ドル/t安で決着した。なお、国内価格換算想定値は103.2円/kg。

日本ポリエチレン　ポリエチレン全製品を値上げへ

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2018年10月2日

　日本ポリエチレンは1日、ポリエチレン全製品を今月15日納入分から10円/kg以上値上げすると発表した。

　米国によるイラン制裁再開を控え原油需給が逼迫しており、原油価格は大幅に上昇している。また、国産ナフサ価格についても、原油の高騰や域内の堅調なナフサ需要、米国の長期金利上昇により円安が進んでいるため、第4四半期（10―12月期）の国産ナフサ価格は、5万8000円/klを上回る水準となることが見込まれている。

　同社は厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の急激な原燃料コスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難なことから、価格改定を要請せざるを得ないと判断した。

日本ポリプロ　ポリプロピレン全製品を15日から値上げ

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2018年10月2日

　日本ポリプロは1日、ポリプロピレン全製品を今月15日納入分から12円/kg以上値上げすると発表した。

　OPEC・非OPEC諸国による原油増産を行わないとする決定と、中東の地政学的リスクにより、原油価格が再び上昇基調に転じ、その後も急激な上昇が続いている。為替も円安が進行し、第4四半期（10―12月期）の国産ナフサ価格は、5万8000円/klを上回る水準となることが見込まれている。

　これに伴い、用役や副資材、副原料などの諸経費の上昇も避けられない情勢となっている。同社は厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の急激なコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難であり、価格改定を要請せざるを得ないと判断した。

住友化学　ESG/SDGs評価型ローンで資金を調達

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2018年10月2日

　住友化学は1日、三井住友銀行（SMBC）が提供する「ESG/SDGs評価シンジケーション」の第1号案件として、計222億8000万円の資金調達を実施したと発表した。

　このシンジケート・ローンは、SMBCと日本総合研究所が作成した基準に基づき、組成時に顧客のESGやSDGsの取り組みや情報開示の状況を評価する国内初の商品。今回は住友化学のESG/SDGs評価の結果に賛同した全国21の金融機関によって組成されている。

　日本総研によるESG/SDGs評価では、特にE（環境）に関して自社の事業活動に伴う主な環境負荷を、グループ会社も含めて把握していること、S（社会）では、従業員の働き方改革を推進するためのアクションプランを策定していること、G（ガバナンス）では、事業活動を通じて人類社会の発展に貢献することを経営理念に掲げ、サステナブルな社会の実現に貢献することを経営トップが明確に宣言していること、SDGsについては、社会的課題解決に資する製品・技術を「スミカ・サステナブル・ソリューション」として認定し、その普及を通じて気候変動の緩和を実現し、SDGsが示す目標達成に貢献していることが評価された。

　住友化学は「事業は自らを利するとともに、広く地域や社会を利するものでなければならない」という住友の事業精神の下、「T（Top）・S（Solutions）・P（Participation）」三位一体の考え方により、グループ全体でESG活動に積極的に取り組んでいる。

　2016年度からは、「スミカ・サステナブル・ソリューション」の認定制度を開始するとともに、SDGsをテーマとした社員参加型プロジェクト「サステナブルツリー」を実施。また、今年4月には、サステナビリティへの貢献に向けた取り組みと、ESGに関する情報開示を強化するため「サステナビリティ推進委員会」を設置している。

デンカ　ファイアレンとβ窒化珪素の事業撤退を決定

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2018年10月2日

　デンカは1日、ファイアレンとβ窒化珪素の生産を2020年3月末で終了し、両事業から撤退することを決定したと発表した。

　同社は、新経営計画「Denka Value-Up」を推進中で、両製品を生産する大牟田工場は高熱伝導基板、フィラーなどの電子材料を中心とした〝スペシャリティー〟製品の生産拠点への転換を進めている。

　今回の事業撤退に伴い、製造人員の成長領域への最適配置を含め大牟田工場の〝スペシャリティー〟化をさらに加速していく考えだ。

　ファイアレンは1967年の上市以降、主に高炉出銑口の穴埋め材（通称：マッド材）の原料として、また、β窒化珪素は1983年の上市以来、主に耐火物分野向けに生産を行ってきた。

　しかし市場環境の変化や設備の老朽化が進む中、重点分野の1つである「環境・エネルギー」のさらなる成長を目指す事業ポートフォリオ変革の一環として、今回、両事業からの撤退を決定した。

　同社は今後、ユーザーと相談の上、在庫の積み上げや同業他社への協力要請などを検討し、関係各位に対し最大限の配慮をしつつ事業撤退を進めていく。