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花王グループ　国内生産拠点でCO2排出量ゼロ電力の使用が加速

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2018年12月4日

　花王グループは、事業活動による温室効果ガス排出量を削減する取り組みの一環として、太陽光発電設備の導入とCO2排出量ゼロ電力の購入を実施し、順次、再生可能エネルギーの導入を進めていく。

　10月から国内の5つの生産拠点（愛媛工場：花王サニタリープロダクツ愛媛、栃木工場、鹿島工場、川崎工場、小田原工場：花王コスメプロダクツ小田原）で、CO2排出量ゼロ電力の購入をさらに実施し、再生可能エネルギーの導入を推進している。

　その結果、①国内生産拠点での購入電力による再生可能エネルギーの使用割合が約35％②CO2年間排出量は2017年実績と比較して5万4000ｔの削減（一般家庭の約2万4000戸分の電力によるCO2排出量に相当）③今回の取り組みの中で、特に、紙おむつなどのサニタリー製品を生産する愛媛工場では、非化石証書を使用した電気を調達することにより、購入電力のCO2排出ゼロ化（CO2排出量年間2万5000ｔ削減）④水力電源の受電やグリーン電力証書を使用することで4工場（栃木工場、鹿島工場、川崎工場、小田原工場）合計でCO2排出量年間2万9000ｔの削減、などの実現を目指す。

　同社では、購入電力のCO2削減の有力な手段として、流通量の多い非化石証書の積極的な活用を検討していく。また、今後も事業活動によるCO2排出量削減の取り組みの一環として、太陽光発電設備の導入やCO2排出量ゼロ電力の利用を進めていく方針だ。

クラレ　米エバール工場の発災ライン再稼働で定常運転に

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2018年12月4日

　クラレはこのほど、米国現地法人のクラレアメリカ（テキサス州）のEVOH樹脂「エバール」工場で、11月29日（現地時間28日）に発災ラインの稼働を再開し、全ラインで定常運転となったと発表した。

　同工場は、今年5月に発生した火災事故の影響で、定期修理と能力増強工事が遅延していた。なお、能力増強工事完了後のエバールのグローバル生産体制は、岡山事業所1万ｔ、クラレアメリカ5万8000ｔ、エバールヨーロッパ（ベルギー）3万5000ｔの合計10万3000ｔとなった。

 

サンエー化研の4-9月期　山本社長「プラ問題に紙製バリア材で対応」

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2018年12月4日

　サンエー化研は3日、都内で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。山本明広社長は、マイクロプラスチックの海洋汚染や、プラスチックごみ問題に触れ、「包装材料メーカーとして可能な限り対応していく。取り組みの1つとしてP to P（プラスチックから紙へ）の方針の下、紙製バリア包材の商品化に向け開発を行っている」ことを強調した。

　紙の性質上、水ものなどに対しては課題も多いが、バリアコート紙を採用することで、酸素バリア性素材で中身を保護し、防湿性を向上させる素材を開発検討中とのこと。匂い対策についても、フレーバーバリア性を加味し、内容物の香りを保持し、匂いもれや匂い移りを抑えていく。担当者によれば、試作品の段階でプラスチック使用量を3分の1ぐらいに低減できているとのこと。同社は、プラスチックではなく「紙」を基材とする包材で、環境負荷軽減などへの可能性を模索していく。

　上期の業績は、売上高が前年同期比5％減の158億円、営業利益73％減の23億円、経常利益66％減の28億円、純利益68％減の17億円。セグメント別に見ても、軽包装材料、産業資材、機能性材料の各事業で減収減益となった。

　前期まで好調だった光学用表面保護フィルムが、スマートフォン市場の減速や採用機種のモデルチェンジなどにより販売面で苦戦したほか、エアー緩衝材やテープ用基材などの受注も伸びず減収。また損益面も、原油価格の上昇を受けて原材料コストが増加したうえ、販売価格への転嫁が一部にとどまったことや、比較的収益性の高い製品の販売比率が低下したことなどの要因が重なり、大幅な減益となった。

　今後の予測と施策について、山本社長は、

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JNC　負極材料の共同開発企業に250万ドル出資

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2018年12月4日

　JNCは3日、負極材料添加剤の共同開発先のナノグラフ・コーポレーション（法的所在地：米国デラウェア州）に対し、11月に250万ドル出資したと発表した。

　JNCグループは、リチウムイオン二次電池（LIB）向けの負極材料添加剤の研究開発を進めており、2015年度からナノグラフ・コーポレーションの前身である、米国ベンチャー企業のサイノード・システムズ社と共同開発を行ってきた。両社技術の組み合わせにより、顧客ニーズを満たせる見通しが得られたため、出資を行うことにした。

　両社で開発している負極材料添加剤は、革新的な層状構造のシリコンとグラフェンの複合技術を用いている。これにより、LIBの高容量化と、充放電を繰り返しても容量が落ちにくい長寿命化が可能となった。従来のLIBよりも1回の充電で長時間使用でき、寿命も延ばすことができる。

　今後、JNCでは市場拡大が期待されるLIBへの優れた部材供給を行うとともに、安定した品質の一層の向上を目指し、積極的に取り組みを行っていく。サイノード・システムズ社は2012年の創業で、今年から現社名となっている。

 

JXTGエネルギー　12月のベンゼンACPは660ドルで決着

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2018年12月4日

　JXTGエネルギーは3日、12月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を660ドル/tで決着したと発表した。

　11月のアジア域内ベンゼン市況は、急落した原油価格に連動して推移した。こうした市場環境を反映し、12月契約価格は前月比125ドル/t安で決着した。なお、国内価格換算想定値は、80.4円/Kg。

 

アジア石化市況　エチレンが2週連続で上昇

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2018年12月4日

　アジア地域の石化市況では、エチレンが2週連続で上昇し、11月第3週は995~1050ドル/tでの取引となった。11月第1週に底を打ってから反転基調となっており、前週から下値で75ドル、上値で100ドル高と値を戻しつつある。

　ナフサとのスプレッドも

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旭化成　非加熱・非加圧で高度濃縮の新規膜システムを開発

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2018年12月3日

　旭化成は30日、液体を非加熱・非加圧脱水し、成分を高濃度に濃縮することに適した独自の膜システムを開発したと発表した。

新規膜システムの貸出機（左から中型、小型）
新規膜システムの貸出機（左から中型、小型）

　同システムは、逆浸透膜法を使う場合に比べ、濃縮率が3倍程度に高められる。例えば、コーヒー液の濃縮では、10倍濃縮後でも液中の香味気成分を元の状態を保つことができ、固形成分の存在化でも運転が可能なことを確認した。

　現在、顧客への新規膜システムの貸出機を整備しており、今後は食品加工メーカーや医薬品メーカーへの貸し出しを開始していく予定だ。

　食品・飲料や医薬成分の濃縮は、香気・風味・その他有効成分の成分割合を高められ、輸送・保管コストの低減もできることから関心が高まっている。

　しかし、従来の濃縮技術である蒸留法や逆浸透膜法では加熱や加圧が必要なこと、あるいは原理的に高度濃縮することが難しい液体が多いことが、有効成分などの品質を保持したまま高度濃縮をする上で課題だった。

　そこで、これまでウイルス除去膜や水処理膜などの膜サプライヤーとして蓄積してきた独自の膜技術を生かし、従来技術の課題であった「熱や圧力に弱い成分を含む液体の高度濃縮」に適した新規膜システムの開発を行った。

　同社では、従来の技術では困難だった熱に弱い成分を含む液体などを非加熱・非加圧で脱水し、高度濃縮できる同システムの特長を生かし、食品・医薬産業などへの幅広い用途展開を図ることで、2020年の実用化を目指していく。

AGC　5G向け超低損失の石英ガラスアンテナを開発

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2018年12月3日

　AGCはこのほど、伝送損失が低くて透明な5G向け合成石英ガラスアンテナの開発に成功した。今後、車載用や室内外用アンテナなどでの実用化に向けた研究開発を進め、来年からサンプル提供を開始する。

新開発の合成石英ガラスアンテナ
新開発の合成石英ガラスアンテナ

　あらゆるモノがインターネットに接続するIoTの時代を迎え、2020年頃から5Gの運用開始が見込まれている。同社は伝送損失が極めて低く、周波数28GHz帯以上を利用する機器デバイスやインフラに最適なアンテナの開発を進めてきた。

　今回開発した合成石英ガラスアンテナは、28GHz帯向けとして開発したアンテナ設計技術を、同社の合成石英ガラス「AQ」に適用させることにより、超低伝送損失特性を実現。また、独自の微細加工を行うことで、アンテナパターンを透明化することに成功した。

　視認エリアに設置しても美観や景観を損なわず、視界の遮りを極力抑えることができることから、車載用や室内外用といった分野で最適なアンテナになる可能性がある。

　同社グループは、長期経営戦略「2025年のありたい姿」で、モビリティとエレクトロニクス事業を戦略事業と位置付けている。

　中でも5Gの実用化を大きな事業機会と捉えており、これまでコネクテッドカー向けオンガラスアンテナや既存窓を基地局化できるガラスアンテナの開発、プリント基板用材料フッ素樹脂の生産増強、米国企業のプリント基板材料リジッドCCL（銅張積層板）事業部門の買収などに取り組んできた。

　今後も長年培ったガラス・電子・化学品・セラミックスの技術を複合化させ、次世代高速通信技術の発展に貢献するとともに、積極的に事業を拡大していく。

クラレ　役員人事（2019年3月下旬株主総会開催日）

2018年12月3日

　［クラレ・役員人事］（2019年3月下旬株主総会開催日）▽取締役常務執行役員川原仁▽同多賀敬治▽社外取締役藤本美枝▽社外監査役谷津朋美▽同小松健次▽退任（社外監査役）社外取締役就任予定藤本美枝▽同（同）岡本吉光▽常務執行役員髙井信彦▽執行役員スティーヴン ショット▽同池森洋二。