ADEKAは24日、情報・電子化学品事業の研究開発機能を大幅に拡充するため、韓国子会社ADEKA KOREA CORPORATIONの「アデカコリア研究開発センター」を移転すると発表した。京畿道華城市に取得した、延床面積は7倍、クリーンルームは2倍となる施設に移転することで、顧客への提案力や市場ニーズへの対応力を強化する。新研究開発センターの開設は今年8月を予定している。
半導体の潜在需要は引き続き強く、
2023年2月27日
2023年2月27日
2023年2月27日
DICは24日、子会社であるDICグラフィックスが、主にパッケージ印刷向けに使用されるグラビア・フレキソインキや食品用金属容器などに使用される塗料・インキ製品の白インキについて、3月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、グラビアインキ(白色)、フレキソインキ(白色)、ホワイトコーチング(製缶用塗料の白色)、金属インキ(白色)とも「30~50円/kg」。
印刷用白インキの主要原料である酸化チタンは、原料鉱石の世界的な需給逼迫などの影響で一昨年より大幅に価格が上昇し、今後もさらなる上昇が懸念されている。また、樹脂や顔料などの原料価格も高止まりしていることに加え、エネルギー価格の高騰によるユーティリティ費、物流費、容器費、設備保全などのコストも増加傾向にある。同社は、自助努力によるコスト増加分の吸収を続けてきたが、白インキについては既に限界を超えるレベルに達していることから、価格改定を決定した。
2023年2月27日
2023年2月27日
戦略・個の能力・組織文化の3つで企業価値向上
レゾナック・ホールディングスは先日開催された決算会見において、髙橋秀仁社長が「共創型化学会社」に向けた取り組みを説明した。同社は今年1月、昭和電工と昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)が統合して発足。社名はレゾネート(共鳴する)とケミカルのCを組み合わせており、共鳴することで共創型化学会社を目指している。

パーパスとして掲げる「化学の力で社会を変える」について髙橋社長は「化学が地球環境に負担をかけてきたことに真摯に向き合い、イノベーションによって社会を良い方向へ変化させたいというコミットメントを表した。先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献する」と語った。目指す姿である「日本発・世界トップクラスの機能性化学メーカー」への変革を進み続け、世界で戦える会社、持続可能なグローバル社会に貢献する会社、国内の製造業を代表する人材創出企業になる施策を打っていく。
マテリアリティの1つ「責任ある事業運営による信頼の醸成」に向けては、2025年までにポートフォリオ変革にめどをつけ、万全な収益基盤を構築する。髙橋社長は「2、3の事業を切り離し、2、3の事業を取り込めれば、当面は理想的なポートフォリオが実現できる」と示唆した。これまで8事業を売却しており、さらに切り離す事業については的確なタイミングでスピード感を持って対応する。業界再編が必要な事業については議論をする場が整い次第テーブルに着くとした。
取り込む事業については、相手企業と関係を築きウィンウィンのフォーメーションを継続的に話し合っていく。髙橋社長は「半導体・電子材料の分野は日本が勝てる最後の分野だ。相当の規模をもった企業が生まれるべきだと信じており、そこに向けて全力で邁進する」と力を込めた。
一方、企業価値向上については「CEOとして最大の仕事」とし、①ポートフォリオ改革、②個の能力、③組織文化の3つを掛け合わせることで、EBITDAの額の向上とマルチプル最大化を目指す。
①では、石化中心の総合化学メーカーから、世界で戦える機能性化学メーカーへと進化する。社内外ですり合わせをして顧客の求める最適な機能を創り出す「共創型人材」が機能性化学メーカーになるうえで不可欠であると指摘し、「ポートフォリオ戦略に適切な人材を育成することが私のミッションであり、これこそが当社の人的資本経営の根幹だ」と強調した。
②では、個の能力を引き出すためのマネージャー教育、「コングロマリットディスカウントを最小化することに資する」社内人材の流動化などを説明。また、共創型コラボレーション研修では360度評価を導入し、心理的安全性、無意識のバイアス、傾聴力、発信力、議論を仕切る力など5つのソフトスキルを向上させていく。
③では、HR組織全体でパーパス/バリューの浸透に取り組む。昨年、髙橋社長とCHROで世界70拠点を回り、タウンホールミーティング(61回)とラウンドテーブル(110回)を実施し、1100人超の社員と対話した。今年はさらに進化させ、双方向の課題解決型のコミュニケーションの場を創出していく方針だ。
最後に、マテリアリティに基づく人材KPIの可視化に取り組むと明らかにした。髙橋社長は「統合報告書などを通して段階的にアップデートしていく。最終的には非財務KPIが財務KPIにどのように結びつくかについて、関係性を開示したい」との考えを示した。
2023年2月24日
2023年2月24日
2023年2月24日
2023年2月24日
2023年2月24日