JSR 上海に電子材料事業の現法設立、営業活動を移管

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2022年8月26日

 JSRは25日、中国における電子材料事業の活動強化のため、上海市臨港特別区に現地法人を設立することを決定し、臨港特別区政府と投資協議書を交わしたと発表した。8月末には会社登記を完了し、12月頃の稼働開始を予定している。

 上海市臨港特別区は、

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ユニチカ 包装用フィルムを再値上げ、コスト上昇に対応

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2022年8月26日

 ユニチカは25日、包装用二軸延伸ナイロンフィルムおよびポリエステルフィルムについて、9月21日出荷分から値上げすることを決定したと発表した。

 対象製品および改定幅は、ナイロンフィルム「エンブレム」、複層ナイロンバリアフィルム「エンブロン」、ナイロンバリアフィルム「セービックス」が、15㎛換算で「一連400円」。ポリエステルフィルム「エンブレット」、ポリエステルバリアフィルム「セービックス」が、12㎛換算で「一連200円」。

 同社は、昨年、今春と対象製品の価格改定を実施した。しかし、その後もコロナ禍からの景気回復や欧州における地政学的リスクの影響などにより、電燃費、物流費、副資材など製造コストの上昇が続いている。こうした中、同社は、継続して様々な合理化や省力化による徹底したコスト削減に努めてきたが、自助努力だけでは吸収できないことから、フィルム製品の品位安定および安定供給を維持するため、再値上げを決定した。

三井化学 ホルマリン系製品値上げ、生産・供給を維持

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2022年8月26日

 三井化学は25日、ホルマリンとメチル化ホルマリンを9月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は共に「16円/kg」。

 対象製品については、近年の物流費上昇に加え、定修作業時の労働力不足やそれに起因する賃金上昇による設備修繕費などの高騰が続いている。こうした事業環境下、同社はあらゆるコストダウンに取り組んでいるが、自助努力のみでのコスト吸収は困難なことから、製品の安定生産・安定供給継続のために価格改定を決めた。

東ソー 次亜塩素酸ナトリウムを値上げ、来月から実施

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2022年8月26日

 東ソーは25日、次亜塩素酸ナトリウムを9月11日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、ローリー品が「10円/kg以上」、「トーソーキューブ」が「20円/kg以上」。

 同社はコスト削減や省力化、合理化などあらゆる施策を実施し、製品の安定生産・安定供給に努めてきた。しかしながら、ユーティリティコストをはじめ、対象製品の製造・販売に関わるコストは、大幅に上昇しており、事業採算が著しく悪化している。国内の需要に対して安定生産・安定供給を継続するためには、価格改定が必要と判断した。

NEDO 地熱発電所のトラブル予兆診断システムを完成

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2022年8月25日

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)はこのほど、東芝エネルギーシステムズが完成させた、地熱発電所のトラブルを20%以上抑制できる予兆診断システムについて、インドネシアの国営地熱発電会社であるGDEが運転管理するパトハ地熱発電所とIoTサービスの契約を締結し、今年7月から有償サービスを開始したと発表した。再エネが国内外で望まれる中、地熱発電は天候や昼夜を問わず安定的に発電できるベースロード電源として注目を集めている。

パトハ地熱発電所

 特に日本は世界第3位の地熱資源ポテンシャルを有しており、

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BASF 廃プラの分解油を精製、触媒と吸着剤を発売

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2022年8月25日

 BASFはこのほど、廃プラスチック由来の熱分解油を生成する、先進的かつ高性能な製品として、新シリーズ「PuriCycle(ピュリサイクル)」の発売を開始した。

 同製品には、

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資生堂 パーソナルケア製品の生産事業譲渡で2工場移管

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2022年8月25日

 資生堂はこのほど、同社久喜工場(埼玉県久喜市)と資生堂ベトナムのベトナム工場(ドンナイ省ビエンホア市)のパーソナルケア製品生産事業をアジアン・パーソナルケア・ホールディング(APCH)に譲渡することを決定した。

 資生堂は昨年7月、パーソナルケア事業を

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エア・ウォーター 陸上養殖プラットフォーム事業へ参入

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2022年8月25日

 エア・ウォーターとエア・ウォーター北海道はこのほど、陸上養殖事業への参入を決定し、モデルプラントを北海道東神楽町に建設し、サーモンの養殖技術・高効率飼育の確立を目指す「杜(もり)のサーモンプロジェクト」を開始すると発表した。

 北海道は全国の漁業生産量の約2割を占めるが、

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旭化成 和歌山工場が消防庁長官賞、安全確保に貢献

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2022年8月25日

 旭化成はこのほど、モビリティ&インダストリアル事業本部機能性コーティング事業部の和歌山工場(和歌山県御坊市)が、消防庁長官賞「優良危険物関係事業所表彰」を受賞したと発表した。

和歌山工場の従業員

 消防庁は、危険物施設や危険物取扱に係る保安措置の自主的かつ積極的推進、危険物の安全管理に関する教育の徹底などを通じて危険物保安行政の推進に協力し、それによって国民生活の安全確保に顕著な功績のあった危険物関係事業所を消防庁長官賞として表彰している。

 同社グループは、本社の保安管理の基本方針「安定操業および保安防災に努めるとともに労働災害の防止を図り、従業員と地域社会の安全を確保する」に基づき活動を行っている。和歌山工場は、これまで継続してきた保安確保の取り組みにより、引き続き地域の保安防災に貢献していく。