工藤社長「次の100年の第一歩を力強く踏み出す」

旭化成は11日、今年度からスタートした3ヵ年の中期経営計画「2024~Be a Trailblazer~」(2022~2024年度)を発表した。同日開催した説明会において工藤幸四郎社長は、「トレイルブレーザーとは「未開の地に道しるべを付ける先駆者」という意味だ。中長期的な将来社会を見据え、旭化成が目指す方向性を実現するための計画になる」と語った。
同社は、グループミッションの下、
2022年4月12日
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三井化学は11日、神戸市のコミュニティ施設「ふたば学舎」の回収ステーションで回収したプラスチック資源をマテリアルリサイクル(MR)し「リサイクルエコベンチ」を2基製作、今月7日に同施設に設置したと発表した。
三井化学は昨年12月、サーキュラーエコノミー(CE)の推進に取り組む産官学民連携の新事業共創パートナーシップ「ジャパン・サーキュラ―・エコノミー・パートナーシップ」(J‐CEP)に幹事会社の1社として参画した。
J‐CEPが、神戸市とアミタが主体となり進める「プラスチック資源に特化した回収ステーション」に連携団体として参加。ふたば学舎に設置した回収ステーションで
2022年4月12日
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2022年4月12日
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DICおよびDICグラフィックスはこのほど、リサイクルに適したモノマテリアル(単一素材)包装材料に対応したインキやコート材、接着剤、特殊シーラントフィルムなどの製品ラインアップを4月から拡充すると発表した。これら製品群のニーズ拡大により、2025年までに50億円の売上を目指す。
国内では4月から「プラスチック資源循環促進法」が施行される。同法は製品設計から廃棄物の処理までプラスチックの商流のすべてにおける資源の循環などの取り組みを促進するための法律。同法の施行によりプラスチック使用製品の製造事業者は製品構造や材料についても資源循環を意識した対応が求められるため、今後モノマテリアル包材の需要拡大が見込まれる。
現状、包装材料は
2022年4月12日
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[ダイセル・人事②](1日)【マテリアルSBU】▽アセチルBUフィルターマーケティング部主席部員神田雄介▽同BUセルロースマーケティング部主任部員阿隅雄也▽研究開発グループ主任研究員中谷晃司【ヘルスケアSBU】▽事業推進室事業戦略グループ主任部員兼スマートSBU事業推進室事業管理グループ主任部員竹ノ内歩【セイフティSBU】▽モビリティBUマーケティング部主任部員鈴木太一郎▽同本多翔吾▽同BU調達部主任部員兼事業管理室支援グループ主任部員西村諭▽同BU生産準備部主席部員山西明▽同BU同部主任部員橋爪智樹▽インダストリーBU医療関連商品開発部主任部員兼リサーチセンターリサーチグループ主任研究員跡部真吾▽技術開発センター商品開発部主任部員福本健二▽同小森翔悟▽同兼ダイセル・セイフティ・システムズ第二工場生産部主任部員木之下元▽技術開発センタープロセス開発部主席部員勢能雅敏▽同センター同部主任部員三木靖史▽グローバル生産統括部品質保証グループ主席部員太田誠一▽事業管理室管理グループ主任部員橋本一輝▽同木林宏之▽同室支援グループ主席部員兼事業支援本部法務グループ主席部員石原將年【ライフサイエンス事業企画室】▽CPIカンパニーライフサイエンス研究開発センター主席研究員、ダイセル新井ケミカル生産開発部CPI開発生産課長代理大西崇文▽同カンパニー同センター主席研究員兼チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所網干工場品質管理部主席部員林素子▽CPIカンパニーライフサイエンス研究開発センター主任研究員大倉裕道▽同カンパニーライフサイエンス製品営業部主任部員團野篤史▽同菅沼有希子▽事業推進部主席部員宮澤賢一郎。