中国汎用樹脂輸入 8月も全品目で前年比マイナス

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2022年10月7日

前月比では5品目がプラス、米国PEは大幅増加

 中国の8月の汎用樹脂輸入は、前月に引き続き、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、塩ビ樹脂(PVC)、ポリスチレン(PS)、ABS樹脂、EPSのすべての品目が前年比マイナスとなった。ゼロコロナ政策による行動制限に加え、

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トクヤマと日本触媒 高圧AWE開発がNEDO事業に

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2022年10月7日

 トクヤマと日本触媒は6日、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)事業に、「高圧方式に適した大型アルカリ水電解装置及びセパレータの開発事業」が採択されたと発表した。

 高圧型アルカリ水電解装置(高圧AWE)は、

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信越化学工業 透明・耐水コーティング材開発、リサイクル促進

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2022年10月7日

 信越化学工業は6日、段ボールなどの紙製品に耐水性を付与し、かつリサイクルを飛躍的に促進する新製品「Sicle(サイクル)」を開発したと発表した。

耐水コーティング材「サイクル」のテスト(高圧シャワーを10分間)左:コーティングなし、右コーティングあり

 一般の耐水コーティング材や

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昭和電工マテリアルズ プリント配線板用積層材料を値上げ

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2022年10月7日

 昭和電工マテリアルズは6日、プリント配線板用積層材料について、11月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、銅張積層板と微細配線形成用銅箔が「10%」、プリプレグが「7%」。

 当該製品を取り巻く事業環境は、主な原材料である銅箔やガラスクロスの価格高騰が長期化しているほか、輸送費に加えてエネルギー価格が著しく上昇しており、厳しい状況が続いている。同社はこれまで、生産効率化や購入材料上昇を抑制する調達方法、物流の合理化など様々な施策を行い、コスト削減に努めてきたが、今後も製品の安定供給を維持するために、価格改定せざるを得ないと判断した。

出光興産 人事(2022年11月1日)

2022年10月7日

[出光興産・人事](11月1日)【先進マテリアルカンパニーリチウム電池材料部】▽次長兼生産技術開発センター所長草場敏彰▽安全品質保証室長加藤進二▽技術企画室長田村裕之▽同室知財戦略グループリーダー田中祥一▽同室基盤技術・先進材料研究グループリーダー関口真弘▽材料開発センター所長鋤柄宜▽同センター材料開発1グループリーダー中谷展人▽同センター材料開発2グループリーダー遠藤岳朗▽同センタープロセス開発1グループリーダー山嵜北斗▽同センタープロセス開発2グループリーダー谷村英樹▽生産技術開発センターエンジニアリンググループリーダー井出祐輔。

 

 

SEMI 「SEMICONジャパン」の登録受付を開始

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2022年10月6日

 SEMIはこのほど、東京ビッグサイトで開催する、世界を代表するマイクロエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2022」(12月14~16日)の受付を開始した。今年のテーマは「未来を変える。未来が変わる。」(グローバルテーマ「FORWARD AS ONE」)。

 気候変動やエネルギー問題など、人類が世界規模の様々な難題に直面する中、デジタルの力による課題解決への模索が急務となり、デジタル・イノベーションの基盤技術となる半導体の役割が重要性を高めている。

 同展示会では、半導体の未来の姿を見せることで、世界の未来も感じられるイベントを目指している。出展者は半導体製造工程全域にわたる600社を超え、ブースの出展は1500以上を見込み、昨年を上回る規模での開催を予定している。また、今年度より新たに半導体パッケージングおよび実装分野の最新技術の展示・カンファレンス・ネットワーキングを組み合わせた大型イベント「APCS(アドバンスド・パッケージング・アンド・チップレット・サミット)」も同時に開催する。

 展示会、セミナー、イベントへの参加は、原則としてすべて事前に申し込みが必要。登録は「SEMICON Japan 2022」公式サイト(www.semiconjapan.org/jp)まで。

フタル酸系可塑剤 8月の国内は2桁減継続、生産は回復

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2022年10月6日

 可塑剤工業会がこのほど発表した需給実績によると、8月のフタル酸系可塑剤の国内出荷は、前年同月比17.9%減の1万2000tと8ヵ月連続のマイナスだった。主要品目ではDOPが同10.2%減の5400tと4ヵ月連続の減少、DINPは同25.6%減の5600tと1月以降の前年割れを継続した。

 一方、財務省の貿易統計から輸入品の動きを追うと、

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BASF サムスン重工業と船上のCCS技術で協力

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2022年10月6日

 BASFとサムスン重工業はこのほど、船上のCO2回収・貯留(OCCS)技術に関する覚書を交わした。BASFの「OASE blueテクノロジー」を燃焼排ガスに適用し、海上船舶におけるCO2回収の事業可能性について評価を行う。

海上船舶での二酸化炭素回収・貯留で協力

 これには海洋調査、

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