昭和電工など 京浜臨海部で大規模水素利用の本格検討を開始

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2022年3月31日

 昭和電工など7者は30日、京浜臨海部において水素利用のネットワークとして業種横断で連携し、エリアの中長期的な水素需要と実現可能な供給網を可視化すべく検討を開始すると発表した。連携するのは、昭和電工のほか、旭化成、味の素、ENEOS、東日本旅客鉄道(JR東日本)、東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS)および川崎市の7者で、水素利用拠点を形成し、将来的な水素利用に関する需要・供給双方の拡大という好循環の実現を目指す。

京浜臨海部のポテンシャルと取組のイメージ

 京浜臨海部は、

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日鉄ケミカル&マテリアル 人事(2022年4月1日)

2022年3月31日

[日鉄ケミカル&マテリアル・人事](4月1日)▽品質保証推進部エスパネックスグループリーダー木更津勤務榮森久▽同部九州グループリーダー細田泰弘▽コールケミカル事業部炭素材品質保証グループリーダー小野浩嗣▽同事業部炭素材部管理グループリーダー渡邉彰一▽同事業部同部生産技術グループリーダー北山拓郎▽同事業部同部炭素材営業グループリーダー大串章徳▽同事業部同部ナフタリン・無水フタル酸営業グループリーダー神橋孝治▽同事業部同部タールファイン営業グループリーダー後藤武司▽同事業部鹿島製造所総務・環境安全・品質管理室長嶋泰彦▽同事業部同製造所タール工場長長須真二▽機能材料事業管理部第一管理グループリーダー高橋克明▽同部第二管理グループリーダー芳賀邦彦▽同部技術グループリーダー山本浩司▽機能樹脂・基板材料事業部エスパネックス営業部営業グループリーダー田原弘章▽金属箔応用商品事業部営業部メタル担体営業グループリーダー神田大海▽同事業部金属箔製造部管理グループリーダー戸早弘子▽マイクロン事業部製造部生産室長黒田正人▽同事業部同部出荷室長梅谷真也▽コンポジット事業部社会資本材料部補強材料グループリーダー立石晶洋▽同事業部コンポジット開発部社会資本材料開発グループリーダー秀熊佑哉▽MCND事業部MCND製造部技術グループリーダー尾形康治▽総合研究所回路基板材料センター次世代材料開発グループリーダー木更津勤務西山哲平▽同研究所同センター回路材料技術サポートグループリーダー木更津勤務近藤栄吾▽同研究所エポキシ樹脂材料センターエポキシ樹脂・加工品開発グループリーダー袖ケ浦勤務岩下新一▽九州製造所総務部物流グループリーダー山崎徳之。

信越化学工業 一液型液状シリコーンゴム、新製品を開発

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2022年3月31日

信越化学工業は30日、新規硬化タイプの一液型液状シリコーンゴム「KCPシリーズ」を開発したと発表した。

一液型液状シリコーンゴム 電気・電子部品の接着・シール

 一液型液状シリコーンゴムは、空気中の水分と反応して室温で硬化する。硬化後は、耐熱性、耐寒性、電気特性、耐候性といった優れた特性を兼ね備え、EVの部品や半導体、電気・電子部品などの接着・シール材、コーティング材として使用されている。また、室温で硬化するため加熱炉や紫外線(UV)照射設備が不要で、環境負荷の低減にも貢献する。

 新製品の「KCPシリーズ」は、

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旭化成 人事②(2022年4月1日)

2022年3月31日

[旭化成・人事②](4月1日)▽製造統括本部川崎製造所企画管理部長新山知則▽同本部水島製造所副所長兼同本部同製造所企画管理部長河添慎也▽三菱ケミカル旭化成エチレン今村啓二▽製造統括本部水島製造所モノマー製造第一部長奥野正大▽同本部同製造所環境安全部長野中正志▽同本部同製造所同部付大氣隆▽同本部同製造所プロセス安全技術部長高見浩二▽研究・開発本部蓄エネルギー研究所セパレータ材料開発部長近藤孝彦▽同本部同研究所長兼同本部同研究所次世代蓄電戦略部長石井義行▽旭化成ヨーロッパ松岡直樹▽同本部技術政策室新事業戦略部長辻秀之▽同本部知的財産部リエゾンマテリアル第一グループ長和田玲子▽同本部同部リエゾンマテリアル第二グループ長石川卓英▽同本部同部知財係争グループ長、同本部同部リエゾンヘルスケアグループ長兼旭化成メディカル経営統括総部知財グループ長兼旭化成ファーマ医薬事業統括本部知的財産部長亀ケ谷薫子▽同本部サステナブルポリマー研究所技術企画・戦略部長山口文彦▽同本部同研究所繊維サステナブル開発部長山崎有亮▽同本部先端材料・システム研究所長兼ライフイノベーション事業本部技術開発総部長宮本郁也▽同本部同研究所電解膜技術開発部長村田博▽マーケティング&イノベーションセンター新事業共創室長丸尾章郎▽同センターマーケティング企画戦略室長日田隆興。

積水化成品工業 PSPシートを値上げ、コスト上昇に対応

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2022年3月31日

 積水化成品工業は30日、発泡ポリスチレンシート(PSP)「エスレンシート」について、5月1日出荷分から値上げすることを決定し需要家との交渉を開始したと発表した。改定幅は、一般原反・ラミネート原反ともに「22円/kg以上」。

 同社は、昨年3度にわたる値上げを実施したが、その後もPSPの主原料であるポリスチレン樹脂(PS)価格は、原油価格上昇によるナフサ・ベンゼン価格とともに上昇し、PS樹脂メーカーによる原料再値上げを受け入れざるを得ない状況にある。加えて発砲ガスなどの副材料やユーティリティコストも上昇している。同社は、自助努力だけで吸収するには限界があることから、今回の値上げを打ち出した。

JSR 組織改正(2022年3月31日)

2022年3月31日

[JSR/組織改正](31日)▽2022年4月1日予定のエラストマー事業の分社化に伴い、千葉工場のアートン製造に関わる機能と組織は2022年3月31日でJSR ARTON製造株式会社に移管する(4月1日)▽2022年4月1日予定のエラストマー事業の分社化に伴い、四日市工場に管理部を新設する▽これに伴い、四日市工場事務部と同環境保安部を廃止し、同事務部と同環境保安部の機能と組織を同管理部に移管する▽四日市工場製造第一部と同製造第三部を廃止し、同製造第二部を同製造部に改称する▽高圧ガス認定事業所の非継承に伴い、四日市工場設備検査部を廃止する▽2022年4月1日予定のエラストマー事業の分社化に伴い、環境推進部と安全統括部を統合し、環境安全部とする。これに伴い、環境推進部と安全統括部を廃止する▽同理由により、原料機材調達第二部と物流統括部を統合し、調達物流部とする。これに伴い、原料機材調達第二部と物流統括部を廃止する▽2022年4月1日予定のエラストマー事業の分社化に伴い以下の組織を廃止する・原料機材調達第一部・エラストマー事業部タイヤ材料部・エラストマー事業部機能性エラストマー部・エラストマー事業管理部・SSBR事業推進部・エラストマー事業技術部・四日市研究センター機能高分子研究所高分子材料開発室・四日市研究センター機能高分子研究所機能化学品開発室・生産技術部・SSBRグローバル生産統括部・プロセス開発部・設備統括室・製造技術第一センター・タイヤ材料技術開発センター・千葉工場・鹿島工場。

ハイケム 次世代PLA素材で協業開始、衣料市場を開拓

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2022年3月30日

PLA素材「HIGHLACT(ハイラクト)」繊維

 生分解性プラスチック事業の拡大を図るハイケムは28日、繊維商社のタキヒヨー(名古屋市西区)との間で、ハイケムが取り扱う次世代のポリ乳酸(PLA)素材「HIGHLACT(ハイラクト)」の国内外での繊維用途の販売拡大や製品開発について、戦略的提携基本契約を締結したと発表した。両社のノウハウと

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東レ 樹脂製品における第三者認証登録、一部取り消しに

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2022年3月30日

 東レは28日、1月に公表したUL(アンダーライターズ・ラボラトリーズ)の認証登録における不適切な対応を行った品種の取り扱いに関し、ULに報告を行った結果、樹脂製品の一部のUL認証登録が今月31日付で取り消されることになったと発表した。

 対象製品は

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