三井化学の新事業戦略③ ICT事業

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2022年3月7日

独自のソリューションを創造・拡大、第3の柱へ

 第3の収益の柱への育成を図る「ICTソリューション」事業は、三井化学グループ内に分散していたリソースを新たな枠で括り、シナジーを追求することで成長を加速させていく。従来のヘルスケア以外の3領域で扱っていた各ICT(情報通信技術)関連事業と、新事業開発センターで進めていたICT材料部門の開発を集約する。半導体を中心に市場拡大が期待されるICT分野は、同社が2016年以降に積極投資してきた案件が立ち上がってきており、回収局面にある。

戦略内容を説明する平原本部長=2月16日、オンライン

 同事業を統括する平原彰男本部長(4月1日付)は利益目標について、「2021年の見込みはコア営業利益で310億円だが、25年近傍には一里塚として470億円をぜひ達成したい」と強調、新長期経営計画の最終年、30年には700億円を目指す。25年までに既存製品のさらなる増強投資を行い、新製品の開発を進める。25年以降はその回収と新製品への投資を加速させていく考えだ。

 平原本部長は事業方針について、

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KHネオケム 化学品を値上げ、原燃料価格上昇に対応

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2022年3月7日

 KHネオケムは4日、各種化学品について、今月22日納入分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、オキソ系(オクタノール、オキソコール900、ノナノール、ブタノール、イソブタノール、酢酸イソブチル、オクチル酸、キョーワノイック‐N(イソノナン酸)、ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、キョーワゾールC‐800、キョーワゾールC600M、キョーワノールM、トリデカノール)が「キロ43円以上」、アセトン系(アセトン、アセトン‐P)が「キロ39円以上」、ダイアセトンアルコール(DAA)およびメチルイソブチルケトン(MIBK)が「キロ53円以上」、ブチセルアセテート系(ブチセルアセテート、ブチセノール20アセテート)が「キロ55円以上」、ジオール(オクタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール(BEPG)、キョーワジオールPD‐9)が「20%以上」となっている。

 なお、これら以外の少量販売品目も個別に値上げの実施を予定している。第2四半期(4―6月期)の国産ナフサ価格は8万円を超える水準が見込まれている。同社は、現在の急激な原燃料価格の上昇を自助努力で吸収するのは限界を超えており、国内安定供給を維持・確保するためにも、値上げが必要と判断した。

日鉄ケミカル&マテリアル エポキシ製品を値上げ、原料高に対応

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2022年3月7日

 日鉄ケミカル&マテリアルは4日、各種エポキシ樹脂製品について4月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品および改定幅は、ビスフェノールA(BPA)・ビスフェノールF(BPF)系液状/固形エポキシ樹脂が「70円/kg以上」、BPA・BPF系液状エポキシ樹脂蒸留品が「100円/kg以上」、フェノキシ樹脂が「100円/kg以上」、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂が「70~300円/kg」、結晶系エポキシ樹脂が「70~500円/kg」、ハロゲンフリー難燃(リン含有)エポキシ樹脂が「70円/kg以上」。

 国産ナフサ価格は、昨年9月以降も上昇を続け、ベンゼンやフェノールをはじめとする基礎素材の高騰によるエポキシ樹脂の原料価格上昇に歯止めがかからない。また、エポキシ樹脂の主原料であるエピクロロヒドリンは供給タイトが継続し大幅に市況が上昇していることに加え、クレゾールやリン鉱石など供給制限に伴う原料価格の上昇も避けらない状況にある。

 こうした中、同社は、原料安定調達のためには、上昇する原料価格を受け入れざるをえないため、今回、値上げを決定した。なお、今後の原料動向次第では、さらなる価格転嫁の可能性もあり得るとしている。

デクセリアルズ プラ再資源化の共同出資会社に参加

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2022年3月7日

 デクセリアルズはこのほど、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、共同出資会社「アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組むと発表した。

参加したアールプラスジャパン

 デクセリアルズは、

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三菱ケミカル PVA製品群を再値上げ、採算是正を図る

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2022年3月7日

 三菱ケミカルは4日、ポリビニルアルコール(PVA)製品群について、今月14日出荷分から国内と輸出の取引価格を値上げすると発表した。対象製品はPVA「ゴーセノール」、PVA特殊銘柄「ゴーセネックス」および「ニチゴーGポリマー」、ゴーセネックスZ用架橋剤「セーフリンク」で、改定幅はいずれの製品も国内価格が「80円/kg」、輸出価格が「700USドル/t」または「650ユーロ/t」。なお同社は2月1日出荷分から対象製品を値上げしており、短期間での再値上となった。

 現在、PVA系樹脂の需給バランスがタイトな状況にあり、対象製品の供給が一層ひっ迫している。さらに、各種コストの上昇により、同社の事業収益は悪化が進んでいる。こうした中、同社は、安定供給を維持するためには採算是正が必要であると判断し、今回の値上げを決定した。

ダイセル 役員人事(2022年4月1日)

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2022年3月7日

[ダイセル・役員人事](4月1日)▽社長執行役員リサーチセンター担当兼無機複合実装研究所担当兼ライフサイエンス事業企画室担当兼ポリプラスチックス会長小河義美▽専務執行役員経営戦略本部長兼セイフティSBU担当兼ヘルスケアSBU担当兼原料センター担当兼カスタマーセンター担当榊康裕▽同役員事業支援本部長兼企業倫理室担当兼サステナブル経営推進室担当兼デジタル戦略室担当杉本幸太郎▽常務執行役員アセスメント本部長兼知的財産センター担当高部昭久▽同役員生産本部長兼事業創出本部担当兼バイオマスイノベーションセンター担当兼モノづくり革新センター担当兼チェーンプロダクションカンパニーおよびマルチプルプロダクションカンパニー担当川口尚孝▽同役員マテリアルSBU担当兼同SBU長兼スマートSBU担当宮本仰▽執行役員アセスメント本部副本部長兼同本部アセスメント推進室長林仁志▽同役員同本部レスポンシブル・ケア室長藤尾正昭▽同役員チェーンプロダクションカンパニー長兼同カンパニー大竹工場長田鹿治美▽同役員ダイセルミライズ社長兼上海大賽路塑料工業有限公司董事長山門征司▽同役員ポリプラスチックス代表取締役副社長執行役員黒澤和哉※同社代表取締役就任は6月下旬開催の株主総会開催日▽同役員ライフサイエンス事業企画室長坂野誠治▽同役員事業支援本部副本部長兼同本部IR広報グループリーダー廣川正彦▽同役員事業創出本部長兼バイオマスイノベーションセンター長六田充輝▽同役員セイフティSBU長兼Daicel Safety Systems(Jiangsu)Co.,Ltd.董事長兼Daicel Safety Technologies(Jiangsu)Co.,Ltd.董事長兼Daicel Safety Systems Americas,Inc.Chairperson山田良平▽退任(専務執行役員マテリアルSBU担当兼スマートSBU担当)、顧問マテリアルSBU担当役員補佐兼スマートSBU担当役員補佐児島秀景▽退任(常務執行役員生産本部長兼チェーンプロダクションカンパニー長兼モノづくり革新センター担当)、エグゼクティブフェロー生産技術担当フェロー飯山尚志(6月下旬定時株主総会開催日)▽社外取締役小松百合弥▽退任(取締役会長)、顧問札場操▽社外監査役北山久恵▽退任(社外監査役)市田龍。

旭化成 ポリエチレン全製品を値上げ、ナフサ高騰で

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2022年3月7日

 旭化成は4日、ポリエチレン全製品について、3月22日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、「サンテック‐LD」「サンテック‐HD」「サンテック‐EVA」「クレオレックス」で、改定幅は「21円/kg以上」。

 ナフサ価格の上昇により、第2四半期(4-6月期)以降はさらなるコスト上昇が予想されている。厳しい経営環境の下、同社ではこれまでコストダウンに取り組んできたが、こうしたコスト上昇分を吸収することは極めて困難なことから、価格改定せざるを得ないと判断した。

日鉄ケミカル&マテリアル 組織改正(2022年4月1日)

2022年3月7日

[日鉄ケミカル&マテリアル/組織改正](4月1日)①部を超える組織の統合・再編▽機能材料事業部「エスパネックス部」と「エポキシ事業部」を統合し、「機能樹脂・基板材料事業部」を新設する▽機能材料事業部「ディスプレイ材料部」と同事業部「有機EL材料部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設する▽「金属箔事業部」と「メタル担体事業部」を統合し、「金属箔応用商品事業部」を新設する②部相当組織の統合・再編▽「機能材料戦略企画部」を新設する▽「機能材料事業企画第一部」と「機能材料事業企画第二部」を統合し、「機能材料事業管理部」を新設する▽「機能樹脂・基板材料事業部」の下部組織として、「エスパネックス営業部」「エポキシ生産管理部」「エポキシ営業部」を設置する▽「ディスプレイ材料事業部」の下部組織として、「エスファイン営業部」「有機EL営業部」を設置する▽「金属箔応用商品事業部」の下部組織として、「営業部」「金属箔製造部」「海外生産サポート部」を設置する。