新日本理化 ステアリン酸など値上げ、動物系原料が高騰

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2022年6月2日

 新日本理化は1日、主に動物油脂を原料とするステアリン酸製品全般とオレイルアルコール「アンジェコール」製品全般を6月15日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、ステアリン酸シリーズ全般が「150円/kg以上」(包材品:170円/kg以上)、「アンジェコール」シリーズ全般が「300円/kg以上」(包材品:320円/kg以上)。

 同社は原料高騰を背景に、ステアリン酸は昨秋に「50円/kg以上」、今年に入り「100円/kg以上」の値上げを行い、オレイルアルコールについても「200円/kg以上」の価格改定を行ってきた。しかしその後も、世界的な環境意識の高まりによるバイマス燃料やSAF(持続可能な航空燃料)などの需要増は加速しており、対象製品の主原料である牛脂や豚脂といった国内油脂の調達が困難を極めている。ステアリン酸の原料油脂は国内調達の改善が見通せないことから、海外品比率を大幅に増やし供給を維持しているが、割高の海外原料に加え、円安や物流コスト増も重なり同社の収益を大きく圧迫。オレイルアルコールの原料も同様な要因で、特に動物系原料の安定調達が困難な状況にある。

 こうした環境下、同社はコスト上昇分を自助努力のみで吸収する余力はすでにないとし、安定供給維持と事業継続のため値上げに踏み切った。

東ソー エチレンアミンを値上げ、内外価格差が拡大

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2022年6月2日

 東ソーは1日、エチレンアミン全品種について、7月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格から50%以上」。

 エチレンアミンの世界需要は、アジアを中心に堅調に伸長しており、一部では供給不足が懸念されている。一方、主要原燃料の価格が大幅な上昇を継続する中、海外市況は大幅に上昇し、内外価格差も拡大を続けている。

 こうした中、同社は、今後も安定供給を継続するために、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

石化協 「石油化学ガイドブック」(改訂7版)を発行

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2022年6月1日

 石油化学工業協会はこのほど、「石油化学ガイドブック」(改訂7版:B5判90ページ)を発行した。

石油化学ガイドブック

同ガイドブックは、2002年の初版以降、幅広く活用され、過去5回にわたって改訂版が発行されている。

 今回の改訂7版では、2019年以降の情勢変化を踏まえ内容を充実。生活に不可欠な石油化学製品を生産する「石油化学工業」についての基礎的な解説書となっている。

 5つの章

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ABS樹脂 4月の総出荷18%減、国内・輸出とも減少

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2022年6月1日

 日本ABS樹脂工業会がこのほど発表した出荷実績によると、4月の総出荷量は前年同月比18%減の2万3900tとなった。これで8ヵ月連続のマイナスとなる。国内出荷は同13%減の1万6900tとなり、7ヵ月連続で前年を下回った。

 用途別で見ると、

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ENEOSとJパワー 2030年のCCS実装で事業化調査

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2022年6月1日

 ENEOSホールディングスと電源開発(Jパワー)は、エネルギー供給のカーボンニュートラル(CN)化を目指し、国内での大規模なCCS(CO2回収・貯留)の事業化調査に共同で取り組むと発表した。

CCSの事業化構想。CO2排出事業者の力を合わせ、建設・設備・輸送事業者とも連携・協調して大規模CCSの2030年開始に挑戦する

 加えて、

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デンカ 耐震性などに優れるPE排水管、本格販売開始

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2022年6月1日

 デンカは、農業・土木用のポリエチレン(PE)製排水管「トヨドレン」の新グレードとなる「トヨドレンエース」の本格販売を開始すると発表した。

「トヨドレンエース」

「トヨドレン」は1967年の販売開始以来、地下水の集排水用途に採用され、長年インフラ整備に貢献してきた。農業分野では生産性の高い田畑作りや、生産物の品質向上および安定的かつ多量な収穫に寄与し、

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日本触媒とアルケマ LIB用電解質の量産、合弁会社を検討

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2022年6月1日

 日本触媒と仏・アルケマは31日、車載電池の主要原料である高純度LiFSI(リチウムビス〈フルオロスルホニル〉イミド)「イオネル」について、欧州に量産設備を建設するための事業化調査を開始し、合弁会社設立の検討を開始すると発表した。なお、合弁会社の出資比率や量産設備の投資額などは非公表としている。

 日本触媒が手掛ける「イオネル」は、

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