企業

　東洋紡エムシーは、中国・上海に設立した100％子会社「東洋紡艾睦希（上海）国際貿易有限公司」が、1月1日に事業を開始したと発表した。

　新会社は、

　帝人グループはこのほど、「令和6年能登半島地震」による被災者の支援、被災地の復興に役立ててもらうことを目的に、総額6000万円相当の支援を行うと発表した。

　帝人は義援金4000万円を寄付、帝人フロンティアは義援金と支援物資を併せて2000万円相当を寄付する。義援金の寄付先は石川県を予定。支援物資は、寝具・衣類などの自社製品を現地の要望に沿って提供する。

　同社グループは「皆様の安全と被災地の1日も早い復興を祈念しております」とコメントしている。

　日本ゼオンは18日、「令和6年能登半島地震」の被災者支援や被災地の復旧に役立ててもらうため、富山県氷見市および高岡市にそれぞれ義援金1000万円を寄付すると発表した。

　同社は「被災地の1日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます」とコメントしている。

　デンカは18日、元日に発生した能登半島地震による製造設備や操業への影響について発表した。

　青海工場（新潟県糸魚川市）は、地震発生直後から一部を除き緊急停止していたが、設備の点検・補修作業を進め、1月4日以降、安全を確認した設備から順次操業を再開。今月末には概ね通常操業へ復帰できる見込み。

　五泉事業所（新潟県五泉市）は、抗原検査キットなど検査試薬は安全を確認した上で4日より順次通常操業しており供給への影響はない。インフルエンザワクチンは来シーズンの生産に向けて準備中。その他の関連設備、製造設備についても大きな被害はないという。