三菱ケミカルグループ 経営方針の財務目標をアップデート

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2023年2月27日

 三菱ケミカルグループは24日、経営方針「Forging the future 未来を拓く」(2021~2025年度)について、詳細な実行計画を策定するとともに、最終年度の財務目標をアップデートすることを決定したと発表した。

 同社は経営方針における

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レゾナックHD、世界トップの機能性化学メーカーへ

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2023年2月27日

戦略・個の能力・組織文化の3つで企業価値向上

 レゾナック・ホールディングスは先日開催された決算会見において、髙橋秀仁社長が「共創型化学会社」に向けた取り組みを説明した。同社は今年1月、昭和電工と昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)が統合して発足。社名はレゾネート(共鳴する)とケミカルのCを組み合わせており、共鳴することで共創型化学会社を目指している。

髙橋秀仁社長

 パーパスとして掲げる「化学の力で社会を変える」について髙橋社長は「化学が地球環境に負担をかけてきたことに真摯に向き合い、イノベーションによって社会を良い方向へ変化させたいというコミットメントを表した。先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献する」と語った。目指す姿である「日本発・世界トップクラスの機能性化学メーカー」への変革を進み続け、世界で戦える会社、持続可能なグローバル社会に貢献する会社、国内の製造業を代表する人材創出企業になる施策を打っていく。

 マテリアリティの1つ「責任ある事業運営による信頼の醸成」に向けては、2025年までにポートフォリオ変革にめどをつけ、万全な収益基盤を構築する。髙橋社長は「2、3の事業を切り離し、2、3の事業を取り込めれば、当面は理想的なポートフォリオが実現できる」と示唆した。これまで8事業を売却しており、さらに切り離す事業については的確なタイミングでスピード感を持って対応する。業界再編が必要な事業については議論をする場が整い次第テーブルに着くとした。

 取り込む事業については、相手企業と関係を築きウィンウィンのフォーメーションを継続的に話し合っていく。髙橋社長は「半導体・電子材料の分野は日本が勝てる最後の分野だ。相当の規模をもった企業が生まれるべきだと信じており、そこに向けて全力で邁進する」と力を込めた。

 一方、企業価値向上については「CEOとして最大の仕事」とし、①ポートフォリオ改革、②個の能力、③組織文化の3つを掛け合わせることで、EBITDAの額の向上とマルチプル最大化を目指す。

 ①では、石化中心の総合化学メーカーから、世界で戦える機能性化学メーカーへと進化する。社内外ですり合わせをして顧客の求める最適な機能を創り出す「共創型人材」が機能性化学メーカーになるうえで不可欠であると指摘し、「ポートフォリオ戦略に適切な人材を育成することが私のミッションであり、これこそが当社の人的資本経営の根幹だ」と強調した。

 ②では、個の能力を引き出すためのマネージャー教育、「コングロマリットディスカウントを最小化することに資する」社内人材の流動化などを説明。また、共創型コラボレーション研修では360度評価を導入し、心理的安全性、無意識のバイアス、傾聴力、発信力、議論を仕切る力など5つのソフトスキルを向上させていく。

 ③では、HR組織全体でパーパス/バリューの浸透に取り組む。昨年、髙橋社長とCHROで世界70拠点を回り、タウンホールミーティング(61回)とラウンドテーブル(110回)を実施し、1100人超の社員と対話した。今年はさらに進化させ、双方向の課題解決型のコミュニケーションの場を創出していく方針だ。

 最後に、マテリアリティに基づく人材KPIの可視化に取り組むと明らかにした。髙橋社長は「統合報告書などを通して段階的にアップデートしていく。最終的には非財務KPIが財務KPIにどのように結びつくかについて、関係性を開示したい」との考えを示した。

BASF 六呂見事業所がバイオマスバランス認証を取得

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2023年2月24日

 BASFジャパンはこのほど、六呂見事業所(三重県四日市市)が独立した第3者機関の監査を経てREDcert2認証を取得したと発表した。

 CO2排出量削減や

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ENEOS 堺製油所がボイラー12年開放検査周期認定

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2023年2月24日

 ENEOSはこのほど、堺製油所(大阪府堺市西区)が、厚生労働省が2021年3月に制定した「ボイラー等の開放検査周期認定制度」に基づき、「12年開放検査周期認定」を取得したと発表した。同製油所は同認定を受ける事業者としては国内初。

 同認定の取得により、

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ブルーイノベーション 建設業界でのDX推進・強化で業務提携

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2023年2月24日

 ブルーイノベーションはこのほど、コプロ・ ホールディングス(愛知県名古屋市)の連結子会社であるコプロ・エンジニアードと、建設現場におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することを目的とした業務提携契約を締結した。

 建設業界では、

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トーヨーカラー LIB用CNT分散体が最大手で採用

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2023年2月24日

 トーヨーカラーはこのほど、リチウムイオン電池(LIB)正極材用導電カーボンナノチューブ(CNT)分散体「リオアキュム」が世界最大手の車載電池メーカー寧徳時代新能源科技(CATL)の次世代高容量LIBに採用されたと発表した。東洋インキグループの分散体拠点である珠海東洋色材(中国広東省)の設備を増設し、生産能力を強化。24年量産モデルより搭載される予定だ。

中国工場外観

 トーヨーカラーは

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住友化学 愛媛工場でANの「ISCC PLUS」認証取得

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2023年2月24日

 住友化学はこのほど、愛媛工場(愛媛県新居浜市)で生産するアクリロニトリル(AN)について、持続可能な製品の国際的な認証制度の1つである「ISCC PLUS認証」を同社として初めて取得したと発表した。

マスバランス方式の仕組み

 ANは、

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日本触媒 ヘテロ2本鎖核酸の合成販売サービスを開始

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2023年2月24日

 日本触媒はこのほど、同社グループのレナセラピューティクス(東京都千代田区)との間で、ヘテロ2本鎖核酸(HDO)の研究用試薬の製造・販売を、特許が存在する国で可能とするライセンス契約を締結した。同契約の締結により、国内外の企業とアカデミアに向け、HDOの合成販売サービスを開始する。

ヘテロ2本鎖核酸の構造図=レナセラピューティクス提供

 核酸医薬は核酸分子からなる医薬品で、

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東レ 次世代モビリティに対応する新たな研究拠点を設置

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2023年2月24日

 東レは21日、GX(グリーントランスフォーメーション)や次世代モビリティに対応した研究・技術開発の加速を目的に、名古屋事業場(愛知県)に新研究棟を設置すると発表した。

GXや次世代モビリティに対応する新研究棟

 「グリーンとナノの融合」をコンセプトに、

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東亞合成 新中計の中核は「研究開発力の強化」

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2023年2月22日

川崎に新たな研究拠点、次世代の事業拡大に期待

 東亞合成は1月に新年度を迎え、2025年をターゲットとする3年間の中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」を始動させた。

髙村美己志社長=2月17日、決算説明会

 前中計(2020~22年)の成果を次なる飛躍の足掛かりとし、研究開発力の強化と高付加価値事業の拡大により成長を加速していく狙いだ。新中計の施策について、「一番のアクションは、首都圏への研究開発拠点の新設になる」と、髙村美己志社長は力を込める。

 17日に開催した決算説明会で、

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