富士フイルムなど 水素酸化細菌で共同研究契約締結

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2022年12月27日

 富士フイルムとCO2資源化研究所(UCDI:東京都江東区)は26日、CO2を主原料に有機物を産生する水素酸化細菌の量産化技術開発について共同研究契約を締結したと発表した。

 同研究では、UCDI独自の

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昭和電工 酢ビモノマー生産でインド社にライセンス供与

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2022年12月27日

 昭和電工は26日、米国のエンジニアリング会社KBR社との提携により、インドの大手塗料会社アジアン・ペインツ(Asian Paints)社に対し、酢酸ビニルモノマー(VAM)の製造に関するライセンス供与を決定したと発表した。併せてアジアン・ペインツ社がVAM生産時に使用する触媒についても供給していく。

 アジアン・ペインツ社は

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エボニック mRNAドラッグデリバリー技術が最優秀賞

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2022年12月26日

 エボニック インダストリーズのヘルスケア部とスタンフォード大学はこのほど、CPHI(国際医薬品開発展)ファーマ アウォード2022で「パッケージング(医薬品一次包装)&ドラッグデリバリー」部門の最優秀賞を受賞した。

 対象は、両者が

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三菱ケミカルグループ ESG投資指数DJSIの構成銘柄、6年連続

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2022年12月26日

 三菱ケミカルグループはこのほど、ESG投資の世界的な株式指数である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティインデックス(DJSI)」の「ワールド・インデックス」に6年連続で選定されたと発表した。同時にDJSI アジア・パシフィック・インデックスの構成銘柄にも、昨年に引き続いて選定されている。  DJSIは、

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三井化学 自衛防災技能コンテストで優秀賞など受賞

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2022年12月26日

 三井化学はこのほど、総務省消防庁が主催する「令和4年度石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」で、大阪工場が総務大臣賞優秀賞、市原工場が共同参加をした千種地区共同防災協議会三井化学隊と岩国大竹工場が消防庁長官賞奨励賞を受賞したと発表した。

(左から)大阪工場の表彰式の様子、市原工場、岩国大竹工場

 同社は同コンテストで

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富士フイルム 米社のデジタル病理部門を買収、同事業に参入

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2022年12月26日

 富士フイルムはこのほど、デジタル病理診断用ソフトウェアなどの開発・販売を手掛ける米インスピラータ社(フロリダ州タンパ)のデジタル病理部門を買収すると発表した。富士フイルムはデジタル病理事業に本格参入し、メディカルシステム事業の成長をさらに加速させる。

 同社は、米国現地法人を通じて、

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三菱ガス化学 MXナイロンがISCC PLUS認証取得

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2022年12月26日

 三菱ガス化学は21日、同社新潟工場で生産するMXナイロンについて、持続可能な製品の国際的な認証制度の1つである「ISCC PLUS認証」を取得したと発表した。これにより、同社は今後、持続可能な原料をマスバランス方式によって割り当てた「ISCC PLUS認証 MXナイロン」の製造・販売を開始する。

 MXナイロンは

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JNC 三菱ケミカルから肥料子会社の株式取得、資本を解消

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2022年12月26日

 JNCは23日、肥料事業を手掛ける連結子会社ジェイカムアグリ(JCAM)について、三菱ケミカル(MCC)が保有する全株式(10.00%)を取得すると発表した。譲受予定日は2023年1月31日で、取得後のJCAMの出資比率は、JNC74.00%、旭化成22.75%、九州化学工業3.25%となる。

 JCAMは2009年10月に、

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日本化学会 第2回長倉三郎賞、京大院工の阿部竜教授に決定

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2022年12月23日

 日本化学会はこのほど、「第2回長倉三郎賞」を阿部竜氏(京都大学大学院工学研究科教授)に決定したと発表した。受賞題目は「表面修飾およびバンド制御に基づく可視光水分解用非酸化物系光触媒の創製」で、副賞として1000万円と表彰楯が贈られる。

 阿部氏は今年度の日本化学会学術賞を受賞するなど、先駆的かつ独創的な成果が国内外で高く評価されている。今後のさらなる飛躍が期待され、その業績が「長倉三郎賞」に値するものと認められた。

 「長倉三郎賞」は2020年4月に逝去した日本化学会元会長/名誉会員である長倉三郎氏の遺族から、化学の発展と後進の育成のために多額の寄付が行われ、これに基づき2021年度に新設されている。

ガス2社 メタネーション実装に向け、共同委員会を設置

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2022年12月23日

 東京ガスと大阪ガスはこのほど、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)のグリーンイノベーション(GI)基金事業において、両社がそれぞれ開発に取り組む革新的メタネーション技術の社会実装に向けた検討に助言を受けるため、共同委員会を設置したと発表した。

革新的メタネーション技術の社会実装検討

 名称は「革新的メタネーション技術社会実装検討委員会」で、

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