PSジャパン 千葉でバイオマスPS生産、年度内に100t

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2022年12月7日

 PSジャパンは6日、千葉工場(千葉県袖ケ浦市)でバイオマスポリスチレン(バイオマスPS)の生産・販売を開始すると発表した。今月から生産を始め、来年3月までの今年度内に100tの生産を計画している。国内ポリスチレンメーカーがバイオマスPSを生産するのは初となる。

 同工場は今年4月、バイオマスベースや

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旭化成 SC管理システムの蘭ベンチャー企業に出資参画

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2022年12月7日

 旭化成は6日、ブライトランズ・ベンチャー・パートナーズ、4インパクトVC、ネステと共同で、ブロックチェーン技術を活用したデジタル製品パスポートおよびサプライチェーン(SC)管理システムを開発する蘭スタートアップのサーキュライズへの出資参画を決定したと発表した。

蘭サーキュライズに共同出資

 サーキュライズは

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デクセリアルズ DX認定事業者に認定、取り組みが評価

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2022年12月6日

 デクセリアルズはこのほど、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき「DX認定事業者」として認定された。

 DX認定制度とは、

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住友ファーマ 食品素材の子会社を譲渡、基盤強化の一環

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2022年12月6日

 住友ファーマはこのほど、完全子会社の住友ファーマフード&ケミカルについて、メディパルHDに株式譲渡する契約を締結したと発表した。なお、株式譲渡の実行は、独占禁止法に基づく規制当局の承認その他クロージング条件の充足を条件としている。

 住友ファーマは、新中期経営計画策定に向け、

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KHネオケム 四日市工場の事故を受け安全対策を実施

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2022年12月6日

 KHネオケムはこのほど、新たな安全対策「安全総点検運動2022」を実施すると発表した。

 同社では今年4月、四日市工場で社員が高所作業中に墜落し、死亡する事故が発生。三重県四日市市労働基準監督署より指導を受け、再発防止策を取りまとめた改善報告書を提出し、受理された。今後、再発防止策に確実に取り組み、その実施状況について最終の報告を行う。

 同社は、事故発生直後より、同工場内で、墜落事故発生の原因究明と再発防止策の策定を目的に事故調査委員会を発足。転落事故防止の具体的な対策を立て、従業員に周知をしながら順次実施している。

 一方、事故を契機として、墜落事故を防止するだけでなく、あらゆる職場で「安全」に対する意識を醸成し、改めて「安全」の徹底に取り組んでいく必要がある。本社においても「本社事故調査委員会」を立ち上げ、具体的に何をすべきかについて約半年間にわたり議論を重ね、その内容を「安全総点検運動2022」にとりまとめた。

 同社は、事故発生を重く受け止め、作業における安全基準の遵守を徹底し、再発防止に努めるとともに、「安全総点検運動2022」を全社で展開することで、改めて役職員全員の安全意識を高め、安全な職場を実現し、製品の安定供給にもつなげていく。

三菱ガス化学 天然ガスの増進回収、CO2圧入井へ転用

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2022年12月6日

 三菱ガス化学はこのほど、JOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)の公募事業を受託し、EGR(天然ガスの増進回収)を目的とした既存構造性ガス坑井のCO2圧入井への転用検討スタディを開始した。同事業は、2023年1月まで行う予定。

 同検討は、

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三菱ケミカルグループ 魚が嫌うレジ袋開発、生分解性樹脂と苦み成分

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2022年12月6日

 三菱ケミカルグループは5日、キラックスおよびシモジマと、植物由来の生分解性樹脂コンパウンド「FORZEAS」および魚が苦味を感じる成分「安息香酸デナトニウム」を使用した海洋生分解性レジ袋を共同で開発したと発表した。

共同開発した海洋生分解性レジ袋「ENERFISH」

 三菱ケミカルグループが製造する

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クラレトレーディング ECサイト開設、高機能な生活用品を販売

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2022年12月5日

 クラレトレーディングはこのほど、独自技術を生かした高機能な生活用品を一般消費者向けに販売するECサイト(https://store.kuraray-trading.co.jp/)をオープンした。ダニ捕獲シート「ダニトリーゼ」や不織布マスク「クラクリーンマスクVF」など13アイテム、約60品目からスタートしている。

開設したECサイト

 同社は、クラレグループの

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三井化学 デジタル技術が研究・製品開発を加速

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2022年12月5日

アカデミアと共創し、早期にソリューション創出

 ソリューション型ビジネスモデルへの転換を進める三井化学は、共創によるDX(デジタルトランスフォーメーション)やAI(人工知能)を活用した技術・研究開発を推進する。中でもアカデミアとの連携を活発化させている。昨年11月には、九州大学と共同で、同大学のカーボンニュートラル・エネルギー国際研究所(I2CNER:アイスナー)内に、「三井化学カーボンニュートラル研究センター」を設置し、カーボンネガティブ技術の社会実装化を視野に共同研究を開始した。

橋本修社長=11月28日、経営概況説明会

 先月には新たに

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ENEOS 森林由来のJ‐クレジット、新潟で連携協定

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2022年12月5日

 ENEOSはこのほど、公益社団法人新潟県農林公社との間で、森林を活用する脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結した。

連携協定を締結する新潟県農林公社の池田紀夫代表理事(左)と、ENEOSの須永耕太郎常務執行役員(右)

 ENEOSグループは、自社排出分(スコープ1、2)の

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