日本化学会 第13回化学遺産に3件を認定、合計60件に

, , ,

2022年2月4日

 日本化学会は3日、「第13回化学遺産認定」として新たに3件を認定したと発表した。

化学遺産認定

 今回、「日本の放射化学の先駆者 飯盛里安のIM泉効計(所蔵:理化学研究所)」、「日本の科学技術文献抄録誌の先駆け:『日本化学総覧』(所蔵:日本化学研究会)」、「日本の合成香料工業創成期の資料(所蔵:高砂香料工業)」の3件が新たに認定されている。

 化学会では、化学と化学技術に関する貴重な歴史資料の保存と利用を促進するため、2008年度に化学遺産委員会(委員長・宮村一夫東京理科大教授)を設置。その活動の1つである「化学遺産認定」は、歴史資料の中でも特に貴重なものを認定することで、文化遺産、産業遺産として次世代に伝承するとともに、化学に関する学術と教育の向上、化学工業の発展に資することを目的にしている。

 なお、第1回認定(2010年3月)からこれまでに認定された化学遺産の件数は、合計60件に上る。

日本触媒の4-12月期 製品価格上昇と販売増で増益に

,

2022年2月4日

 日本触媒は3日、2022年3月期第3四半期(4―12月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比38%増の2698億円、営業利益239億円(同254億円増)、純利益193億円(同209億円増)となり、利益項目は前年同期の赤字から一転して大幅な増益となった。

 セグメント別にみると、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

LG化学 年産6万tの次世代電池正極材工場を新設

, , , ,

2022年2月3日

 LG化学はこのほど、文在寅(ムン・ジェイン)大統領らの出席の下、単一工場では世界最大規模となる車載バッテリー用正極材料工場の起工式を行った。2025年までに約5000億ウォン(約480億円)を投じ、韓国・慶尚北道(キョンサンプクト)亀尾(クミ)市にある国家産業5団地の6万㎡超の敷地に、年産能力約6万tの設備を建設。次世代EV(電気自動車)バッテリー用の

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

出光興産など ボイラ制御最適化システム、エネ庁長官賞に

, , , , , ,

2022年2月3日

 出光興産はこのほど、郵船出光グリーンソリューションズ(出光興産、日本郵船、郵船商事が出資)が販売するボイラ制御最適化システム「ULTY‐V Plus」(アルティ・ヴイ・プラス)が、日本機械工業連合会主催の令和3年度「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」の資源エネルギー庁長官賞を受賞したと発表した。

郵船出光グリーンソリューションズ 「ULTY V Plus」

 「ULTY‐V plus」は、発電所や工場で使用されるボイラに装備することで、燃料投入量調整や蒸気圧力調整などの一連の動作を「自己計測」「自己分析」「自己判断」で行える完全自己完結型の制御システム。

 AIを組み込んだ学習機能により最適な運転へ導くことでボイラ効率を向上させ、燃料使用量の削減による経済性向上とCO2排出量の低減、ボイラ装置の延命化に貢献する。対象ボイラは亜臨界、超(超々)臨界、循環流動層と幅広く、燃料種別も石炭からバイオマス、副生ガス・重油混焼燃料など多種に対応する。

 同表彰は、優秀な産業用の省エネ機器・システム、またはCO2排出抑制に効果的な機器・システムを開発、実用化し、脱炭素社会の推進に貢献していると認められる者および企業、団体を表彰する制度。「ULTY‐V plus」は、ボイラの環境性と経済性を改善する点が評価され受賞に至った。

凸版印刷 印フィルム会社を子会社化、モノマテ材を拡大

, , , ,

2022年2月3日

 凸版印刷は2日、持分法適用会社としていたインドのOPP(二軸延伸ポリプロピレン)フィルム製造大手MSFL社について、株式を追加取得し連結子会社化したと発表した。これを機に、インドでのOPPフィルム事業に本格参入するとともに、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

クラレトレーディング CNなどに向けJSFAに加盟

, , , ,

2022年2月2日

 クラレトレーディングは、サステナブルなファッション産業への移行を推進することを目的として昨年8月に設立された、ファッション・繊維企業によるアライアンス「ジャパンサステナブルファッションアライアンス(JSFA)」に、先月、正会員として加盟した。

 今後、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

ENEOS 森林活用の脱炭素社会に向け愛媛で連携協定

, , ,

2022年2月2日

(写真右から)ENEOSの齊藤猛副社長執行役員、河野忠康町長、板﨑鳴海代表理事組合長

 ENEOSホールディングスはこのほど、「森林を活用した脱炭素社会の実現」を目指し、愛媛県久万高原(くまこうげん)町、久万広域森林組合との間で連携協定を締結したと発表した。

 三者は、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

東レ 樹脂製品の難燃性能、米認証登録で不適切行為

, , , ,

2022年2月2日

 東レはこのほど、世界的な第三者安全科学機関である米国UL(アンダーライターズ・ラボラトリーズ)の難燃性規格「UL94」について、販売している樹脂製品の一部で認証登録に関する不適切な対応を行った品種を販売していたことが判明したと発表した。

 ULが抜き打ちで実施する認証試験の際に、指定されたグレードと異なる試験用のサンプルを作成し提出していたことが明らかになった。また認証登録された品種の一部で、登録時の組成と異なるものを製造・販売していた。

 千葉工場(千葉県市原市)のABS樹脂および名古屋事業場(愛知県名古屋市港区)のエンジニアリングプラスチック5製品(ナイロン樹脂、PBT樹脂、PPS樹脂、LCP樹脂、PLA樹脂)の一部の品種で不適切行為が確認されており、少なくとも10年以上、継続して行われていたと見られる。

 同件は昨年11月に行った社内アンケートの結果を受けて12月下旬に発覚した。東レは、1月31日に、弁護士3人からなる有識者調査委員会の設置を決定、さらなる徹底的な調査と原因究明を行う。また、改めてグループ全体にわたるUL認証に関する調査を行い、同様の案件の有無についても確認する。

 顧客に対しては、先月から事情を説明し協議を開始。これまで当該製品が使用された最終製品に関しては、事故の報告は受けていないものの、安全性や商品の性能については、顧客の協力を得て調査・確認を続けていく。なお米国UL社にも報告しており、今後の対応を相談している。

SEMI ファブ装置投資額、今年も過去最高を更新

, , ,

2022年1月31日

 SEMIはこのほど、最新のワールド・ファブ・フォーキャスト・レポートの中で、2022年の半導体前工程製造装置(ファブ装置)の投資額が3年連続過去最高を更新すると発表した。 2022年のファブ投資額は

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について