電源開発 グリーンアンモニア事業開発を豪社と共同検討

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2021年10月14日

 電源開発(Jパワー)はこのほど、豪州のオリジン エナジー社と豪州における再生可能エネルギーを使ったグリーンアンモニア事業開発の共同検討に係る覚書を締結した。「CO2フリー水素発電」に向けた取り組みの一環だ。

 総合エネルギー企業のオリジン エナジー社は、豪州国内に持分出力約750万kW(内120万kWは再生可能エネルギーと蓄電設備。一部調達を含む)の発電設備をもつ。LNG上流事業も運営し、豪州東海岸地域のガス供給の約30%を担うほか、アジアへも輸出している。

 近年では、再生可能エネルギーを使ったグリーン水素やグリーンアンモニアなどのCO2フリー燃料の開発を積極的に推進している。

 今回の覚書により、同社が豪州タスマニア州ベルベイで検討を進めている輸出向けグリーンアンモニア製造プロジェクトにおいて、その製造とJパワー向け輸出に係る検討を共同で進める。

 グリーンアンモニア事業の知見を得るとともに、将来必要となる燃料アンモニアを安定的かつ安価に調達するための検討を行うことで、アンモニア混焼の実用化に向けた取り組みを加速させていく考えだ。

旭化成建材 刷新した「建材ギャラリー」をウェブで公開

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2021年10月14日

 

リニューアルした「建材gallery」

 旭化成建材はこのほど、同社ウェブサイト(https://www.akkgallery.com/)上において、新しい「建材gallery(ギャラリー)」を閲覧できるバーチャルギャラリーを公開した。

 同社は昨年秋に、従来から各種建材製品を展示していたショールーム「建材ギャラリー」(東京都千代田区)を、ALC(軽量気泡コンクリート)製品「へーベル」「へーベルライト」「へーベルパワーボード」専用のショールームへと全面リニューアル。来館者に「ヘーベル」の歴史を理解し、素材を選んでもらえる場所を提供し、また、建築主、設計者、施工者などの顧客へのプレゼンテーションや打ち合わせ、同社主催の研修・勉強会など様々なビジネスシーンに活用している。

 黒色と木目調の壁や床面を用いた落ち着いた空間に、実大の各種「へーベル」パネルを並べた「ヘーベルウォール」や、性能を体感できる「ヘーベル体験コーナー」、「HEBEL」の文字が天板に彫り込まれた「へーベルテーブル」などを設置。

 また、最新の製品情報も豊富に取り揃え、高い意匠性・耐久性を特長とする「アートミュール」シリーズ、金属パネルの下地材として優れた性能を発揮する「ヘーベルデュアルウォール」、パネル表面に自由なデザインを切削できる「ヘーベルNCフリーデザインパネル」など、多彩な製品サンプルを展示している。

 一方、ウェブサイト上では、時間や場所を選ばずに「建材ギャラリー」の展示内容が閲覧できる。さらに、バーチャルギャラリー内に設置されたピンから各製品の案内ページや、動画・ウェブツールへのスムーズなアクセスが可能だ。

Webのバーチャルギャラリー

 同社は、「未来を見据え新たな価値を創造するNEO-KENZAI COMPANY」を目指し、これからも多彩な商品・サービスを通して新しい価値の提案に努めていく。

東亞合成 名古屋工場のカセイカリ設備を能増、来春完成

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2021年10月14日

 東亞合成は13日、名古屋工場(名古屋市港区)でのカセイカリ(液体・フレーク)の生産能力増強を決定したと発表した。増強規模は非公開。投資額は約14億円。2022年春の完成を予定する。

 カセイカリは液体洗剤や医薬品、化粧品、電子部品などの原材料として幅広く使われている。同社は今後の需要拡大を見据え、安定供給を維持するために、既存設備(年産3万t)からの生産能力増強を決定した。また同能増に併せ、充填設備などの合理化投資も行うことで、事業規模の拡大と収益力の強化を図っていく考えだ。

 

デンカ 大牟田工場で高機能球状フィラーを設備増強

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2021年10月14日

  デンカは13日、スペシャリティー事業の成長加速のため、大牟田工場(福岡県大牟田市)において、次世代の高機能球状フィラー製造設備の増強を決定したと発表した。投資金額は50億円。

高機能球状フィラーの開発・製造を担う大牟田工場

 同社は、半導体を含む高速・大容量データ通信(5G)・自動車の自動化(xEV)における高信頼製品の需要増加を見込んでおり、球状シリカや球状アルミナ、球状マグネシアの高機能グレードの生産能力を増強するため、製造設備を新設する。

 同社は1915年の創業以来培ってきた無機材料の高温焼成・窒化反応・粒径制御などの基盤技術を元に、球状シリカ、窒化ホウ素、窒化ケイ素、球状アルミナ、蛍光体など様々な機能性セラミックスを製造している。

 球状シリカは低熱膨張性を生かし半導体封止材料や半導体パッケージ基板などに、球状アルミナは高熱伝導性を生かし車載・通信などの幅広い分野に、放熱材料として広く使用され、市場から高い評価を得ている。

 今回の戦略投資により、これら基盤技術の高機能化を推進し、5Gの伝送損失低減に対応する低誘電正接シリカ、微細化する先端半導体に適応した球状シリカ、さらには深刻化する電子機器の熱対策を球状アルミナとともに強力にサポートする球状マグネシアなど、中長期的な高機能フィラーの需要に対応すべく高度なフィラー制御技術を集約。設備を増強することで、当該高機能分野でのデファクトスタンダード化を進めていく。

 さらに同社は、ビヨンド5G(6G)やxEVなどの進化に伴うニーズにもスピード対応できるよう、同設備を活用していく考え。

環境・エネルギー分野の主力製品群

出光興産 新本社オフィスで総合防災訓練、危機対応力を強化

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2021年10月13日

 出光興産はこのほど、首都直下地震を想定した総合防災訓練をリモート参加とオフィス参加の併用となるハイブリッド形式で実施した。なお今回の防災訓練は、本社移転後初となる。

対策本部で指揮を執る木藤社長

 感染防止対策を徹底したうえで、本社に対策本部を設置。在宅勤務を推進する中、リモートによる参加とオフィス参加併用で合計200人が参加した。首都直下地震を想定したシナリオに基づき、関係各署がリモート環境下での的確な情報の収集・対応立案・報告に取り組んだ。

 巨大地震などの自然災害が危惧される中、エネルギーの安定供給を使命とする同社は、災害発生時においても事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献できるよう、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定している。また、2007年からはBCPの実効性を高めることを目的とした「総合防災訓練」を毎年実施しており、今回で15回目の開催となった。

 同社は今後も、訓練を継続的に実施し、実践的な災害対応の強化に努め、エネルギーの安定供給と社会貢献に取り組んでいく。木藤俊一社長は「新しい働き方における災害対応の在り方など、多くのテーマが想定された訓練だった。当社は、災害時こそエネルギーの安定供給という社会的使命を果たさなければならない。これからも社会に価値を提供し続けられるよう、実践的な訓練を怠らないようにしていきたい」とコメントしている。

 

ENEOS 再エネ大手JREを2000億円で買収

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2021年10月13日

新規電源開発を推進、次世代エネ供給事業も展開

 ENEOSは11日、再生可能エネルギー事業を手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)の全株式を、同社の株式を保有しているゴールドマン・サックス(GS)のファンドおよびシンガポール政府投資公社(GIC)から取得すると発表した。買収金額は2000億円で、譲渡日は2022年1月下旬頃を予定している。

 ENEOSグループは、2040年長期ビジョンにおけるありたい姿の1つとして、

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三菱ガス化学 オランダにMXDA製造子会社を設立

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2021年10月13日

 三菱ガス化学はこのほど、メタキシレンジアミン(MXDA)の製造子会社「MGC Specialty Chemicals Netherlands」を、オランダ・ロッテルダムに設立すると発表した。生産能力は年産2万5000tで、2024年7月の稼働を予定している。

 同社グループは、中期経営計画において「環境変化に強い収益構造への転換」を目指し、事業ポートフォリオ変革を推進。差異化事業に位置づけているMXDA事業については、今後も長期的な成長が期待される市場を見据え、経営資源を積極的に充当することで、競争優位性をさらに高めることを目指している。MXDAは優れた防食性、耐薬品性といった特長をもつことから、主にインフラ向け塗料、コーティング材用途に使用され、長期的に安定した成長が見込まれている。

 こうした中、既存用途に加え、風力発電用ブレードの補修材用途でも市場が拡大。2024年までに生産能力の増強が必要となっており、MXDAの最大市場である欧州において、オランダ・ロッテルダム工業地帯に100%出資の製造子会社を設立することを決定した。

 同社グループは今回の製造子会社設立により、市場の成長に対してタイムリーな能力増強を行い、さらに拠点の多極化によるBCP(事業継続計画)強化を実現することで、今後も安定的にMXDAを供給していく。

クラレ 新市場区分「プライム市場」の選択を申請

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2021年10月12日

 クラレはこのほど、東京証券取引所(東証)が来年4月に実施する新市場区分において「プライム市場」を選択すると発表した。

 同社は、東証から一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認したことを受け、取締役会において決議した。

 同社は今後、東証の定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていく。

花王 「休み休みWork Style」で社員の健康維持

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2021年10月12日

 花王はこのほど、本社勤務の社員を対象に就業時間内に積極的な「休息・休憩」を取り入れた働き方「休み休みWork Style」を開始した。

 在宅勤務やリモートワークなど働き方の多様化が進む中、これまで以上に働きやすい環境づくりを推進し、社員の心身の健康維持と業務の生産性向上に努める。働き方の多様化は柔軟な働き方を創出した一方、本来の通勤時間帯にも間断なく予定を入れたり、時間に制限なく働いたりするなど、様々な課題も見えてきた。

 在宅勤務を基本とする本社社員の問診データや休息・休憩に関する調査で、「1日中パソコンの前に座っている」が約7割、約半数が「定期的な休息時間が組み込める仕組みがあると良い」など、就業時間内の適度な休息・休憩が必要と感じている社員が多くいることがわかった。

 そこで本社社員を対象に、就業時間内でも積極的な「休息・休憩」が取れる社内風土の醸成と環境づくりを目指した取り組みを開始。「リフレッシュタイム」を活用し、1時間あたり5~10分の休憩をとるなど在宅勤務中でもこまめな休憩をとり、より業務に集中できるようにする。

 また休憩時に活用できる、同社「めぐりズム」のアイマスクなどを配布。「思いやりタイム」を推奨し、上手に休憩を組み込めるよう、会議終了時刻を5~10分程度前倒しで設定する。

 「フレックスタイム」の活用を拡大し、プライベートや自己啓発、リフレッシュの時間を取り入れてワークライフバランスを向上させる。さらに、これら取り組みのヒントとなる情報を提供する社内ポータルサイトの設置や、取り組みの成果と課題の見える化を実施する予定だ。

 花王は2019年策定のESG戦略の重点取り組みの1つに「社員の健康維持増進と安全」を定め、今年スタートした中期経営計画の方針の1つに「社員活力の最大化」を掲げており、これらの実現に貢献するものとしている。

コスモ石油 脱炭素向け再エネ・EVパッケージ商品発売

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2021年10月12日

 コスモ石油マーケティングはこのほど、法人・自治体向けの再生可能エネルギー(再エネ)とEVなどの導入、効果的活用をワンストップで支援する商品「コスモ・ゼロカボソリューション」の販売を開始した。

 「ゼロカボ」とは、炭素(カーボン)排出実質ゼロの取り組みの愛称。コスモエネルギーグループは脱炭素社会に向け、風力発電事業を中心とした再エネ事業の強化を進め、エネルギーとモビリティの両面で再エネサプライチェーン構築と利用促進を加速している。

 コスモエコパワーの風力由来の電力「コスモでんきビジネスグリーン」を家庭やオフィス・工場、自治体施設、同社系列サービスステーションなどへ販売し、オプションサービスとして初期費用不要の自家消費用太陽光パネルの設置も行っている。

 モビリティ分野では、カーリース事業にEVを積極的に取り入れ、EVカーシェアも提供している。「2050年カーボンニュートラル」宣言、「温室効果ガス排出の2013年度比46%削減」目標設定以降、法人や自治体から再エネ電気やEVなどの問い合わせが増加。

 「脱炭素社会に向けた対応」「再エネ電力やEVの導入」などの具体的な取り組みに対し、グループのエネルギー・モビリティ事業アセット「コスモでんきビジネスグリーン」、同「オプションサービス」、「コスモMyカーリース」、同「EVカーシェア」をパッケージにし、ワンストップで提供。今後、資本業務提携先ASFの軽自動車クラスEVのラインアップや、EV充電のピークシフトや蓄電池としての災害時活用などのエネルギーマネジメントシステムも提供する。これにより、手軽で確実なCO2排出削減、経済的メリット、地域貢献を実現できる。

 今後、さらに他社との提携などを通じて、省エネ・創エネや家庭部門も含めた「ゼロカボソリューション」サービスの検討・開発も図り、サステナブルな社会の実現に向けた様々な取り組みを進めていく考えだ。