株式会社科学企画出版社
2021年12月10日
買収2社を統合、中国以外で最大サプライヤーに
東海カーボンはこのほど、アルミ精錬ライニング事業について、事業説明会を行った。説明会には独Tokai COBEX（TCX）のFrank Goede社長が、現地からオンラインで参加している。
東海カーボンは2018年に独COBEXを買収し同事業に参入。昨年には仏カーボン・サボワ社を買収し、TCXに統合した。同事業は、アルミ精錬用カソードが全体の約70％、高炉用ブロック15％、炭素電極12％、押出材3％で構成。ポーランド（2工場）とフランス（2工場）で製品を製造し、インドや中近東、中国をはじめ世界に供給している。
Frank社長は「2020年にはこれまで競合だった仏サボワ社を買収したことで、
2021年12月10日
［昭和電工／組織改正］（2022年1月4日）▽スタッフ部門組織について、社長直下の準備組織であるグループCXO設置準備室を廃止する。CXO体制を明確にするため、全社組織機構図にCXOの配置を記載する【CFO配下】「経営管理部」と「事業開発部」を新設し、旧戦略企画部内のKPI設定・管理などのFP＆A機能を「経営管理部」に、M＆A機能を「事業開発部」に移管する【CSO配下】①戦略企画部を廃止する②経営企画部を新設し、旧戦略企画部内の全社戦略・ポートフォリオ戦略の立案を主とする経営企画機能と子会社管理機能を移管する③「ブランド・コミュニケーション部」と「サステナビリティ部」を新設し、旧CSR・総務部内の社内外広報業務を「ブランド・コミュニケーション部」に、CSR関連業務を「サステナビリティ部」に移管する【CRO配下】①CSR・総務部を「総務部」に改称する。CSR関連業務はCSO配下の「ブランド・コミュニケーション部」と「サステナビリティ部」に移管する②「リスクマネジメント部設置準備室」を新設し、両社のリスクマネジメント機能を統合する組織設立の準備を進める③「統合準備室」を新設し、旧戦略企画部内の会社統合推進機能を移管する【CHRO配下】人事部を所管する【CTO配下】研究開発部、知的財産部、融合製品開発研究所を所管する【CMEO／CQO配下】生産技術部、エネルギー・電力部、SPS改革推進部、レスポンシブルケア部、購買・SCM部を所管する【CDO配下】①情報システム部を廃止する②「IT／デジタル戦略部」「サイバーリスク管理部」「ITアプリケーション部」「ITインフラ部」「DX推進部」を新設する【CMO配下】「コーポレートマーケティング部」を新設し、旧戦略企画部内のコーポレートマーケティング室を移管する。それに伴い、旧戦略企画部内の「コーポレートマーケティング室」を廃止する▽産業ガス事業部および基礎化学品事業部関係 社長直下に「産業ガス・基礎化学品事業統合準備室」を新設する▽デバイスソリューション事業部 社長直下の電子機能材プロジェクト、秩父事業所はデバイスソリューション事業部の配下に設置する。
2021年12月9日
出光興産はこのほど、「シェル美術賞2021」のグランプリに福原優太氏「無題」を選出し、グランプリを含む受賞作品7点と入選作品46点を決定した。受賞・入選作品は、今月20日まで国立新美術館で開催中の「シェル美術賞展2021」で展示されている。
次代の美術界を担う若手作家を対象とする同美術賞は1956年に創設され、今年で50回目を迎えた。今回は508人の作家から732点の作品応募があり、木村絵理子氏（横浜美術館主任学芸員）、角奈緒子氏（広島市現代美術館学芸員）、桝田倫広氏（東京国立近代美術館主任研究員）、ユアサエボシ氏（画家）の四人が審査員を務めた。
同社は、今後も同美術賞を通じて若手作家の活躍を支援するとともに、作品発表の機会を積極的に提供していく。
2021年12月9日
積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な株式指標であるDJSI（Dow Jones Sustainability Indices）の「World Index」に10年連続で選定された。
DJSIは、金融インデックス開発大手のS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が構成銘柄を選定する指標で、企業の事業活動の持続可能性を評価し、業種ごとに上位の企業を選定する。今回、世界の調査対象企業3400社以上の中から、322社（うち日本企業は35社）が「World Index」に選定された。
同社は現中期経営計画「Drive 2022」で、持続可能な社会の実現と同社グループの成長の両立を目的とするESG経営を実践し、持続的に社会的価値を創造することを基本戦略に据えている。今後も、さらなる社会課題解決に貢献し、ステークホルダーに信頼され続ける企業であるための取り組みを進めていく。
2021年12月9日
東ソーは8日、北海道大学が鈴木章名誉教授の功績を称えるとともに、化学分野の学術進歩を支援する目的で、「鈴木章賞」を創設したことを受け、単独協賛企業として同賞の支援を決定したと発表した。
2010年にノーベル化学賞を受賞した同大学の鈴木章名誉教授は、2008～2019年にかけて、同社グループの技術アドバイザーを務めた。その間、2017年には「東ソー研究・技術報告」第61巻の巻頭言を執筆するなど、研究開発指導に加えて、同社の情報発信活動（リクルート資料、CSRレポート、共著専門書作成など）に大いに貢献している。
「鈴木章賞」には2つの賞が設けられ、実験化学分野「Akira Suzuki Award」、および計算（理論）化学・情報科学分野「ICReDD Award」において、化学反応開発に顕著な功績を収めた研究者に授与される。今回、初代「鈴木章賞」の受賞者が決定し、授賞式および受賞講演会が2022年3月12～13日に開催される予定。
東ソーは、今後も化学分野の技術発展への貢献を続けていく。
2021年12月9日
2021年12月9日
旭化成は8日、製造統括本部 水島製造所（岡山県倉敷市）が、経済産業省の制定する「高圧ガス保安法における新認定事業者制度」において特定認定事業者（通称：スーパー認定事業者）に11月25日付で認定されたと発表した。
同制度ではプラントの高経年化、熟練従業員の退職などに対応するため、高度なリスクアセスメント／教育訓練の実施、IoT・ビッグデータの活用、第三者機関による保安力評価の活用など、より高度な保安への取り組みを行っている認定事業者を「スーパー認定事業者」として認定するもの。
認定を受けた事業者は、設備の検査方法・点検周期、連続運転期間などの自由度が高まるといった自主保安の規制合理化が適用され、より柔軟かつ効率的な事業運営が可能となり、競争力強化にもつながる。水島製造所は同社グループとして初めてスーパー認定事業者となった。
同製造所は、「安全の確保は経営の最優先課題」であり、企業活動を通じた社会貢献を果たしていく上では「安全安定操業こそが使命」との考えから、「社会から信頼される製造所」を目指してきた。そのために思考力・実行力を備えた人財の育成、網羅的で信頼性のあるリスクアセスメントの実施およびその評価に基づくリスクの継続的低減と適切な運転・設備管理、設備異常を早期検知するためのIoTやAI、ビッグデータを活用した先進技術の導入を強力に進めてきた。
今後は、スーパー認定事業者として従来の取り組みを継続的に高度化し、ステークホルダーから信頼されるよう努力するとともに、社会の持続的発展に貢献していく。
2021年12月9日
宇部興産は8日、ポリイミド（PI）フィルム「ユーピレックス」の新工場を宇部ケミカル工場（山口県宇部市）内に建設することを決定したと発表した。2024年10月試運転開始予定で、生産能力は20％増加となる。
既にPI原料モノマーであるBPDA（ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）工場の増設を進めており（2023年度下期稼働予定）、今回、PIフィルムも増産することで、顧客への安定供給とともにPI事業の更なる拡大を図る。PIフィルムは、電子情報関連機器の回路基板材料などに使用されており、スマートフォン、パソコン、デジタル家電、車載などの市場拡大や高機能化に伴い、今後も需要拡大が見込まれる。
同社独自のBPDA系熱イミド法で製造される「ユーピレックス」は、他のPIフィルムと比較して耐熱性・機械的特性・寸法安定性に優れ、LCD（液晶表示装置）やOLED（有機ELディスプレイ装置）分野向けを主体としたCOF（チップ・オン・フィルム）用途で高い市場シェアを獲得。また、FPC（フレキシブル・プリント回路基板）用途でも需要が好調に推移している。このような旺盛な需要に対応するため、積極的な生産能力増強と安定供給体制の確保が必要と判断し、今回の増強決定に至った。
新工場は生産性を更に向上させる技術も導入し、様々なグレードを機動的に生産できる工場となる予定。宇部興産は2022年4月から「UBE株式会社」に商号変更し、化学事業会社として新たな一歩を踏み出す。今後、スペシャリティ化をより一層推進し、市況の変動に左右されにくい、レジリエンスと成長性を兼ね備えた事業体を目指す中で、その牽引役としてPI事業は、原料からフィルム・ワニスまでの一貫生産による強みを生かし、これからも収益拡大に一層寄与すべく、事業基盤の強化・拡大を図っていく。
2021年12月8日
クラリアントはこのほど、テクニップ・エナジーズ社（フランス）とともに、水蒸気メタン改質による持続可能な水素製造に向けた画期的な「復熱式改質テクノロジー『EARTH』」を共同開発し、本格販売を開始した。
クラリアントの触媒技術とテクニップ・エナジーズ社の特許技術とのコラボレーションで開発を行い、「EARTH」は「水素用拡張環状改質チューブ」の頭字語を取ったもの。水蒸気メタン改質装置内の同心チューブ部品と、外部環状スペースに装填された構造体触媒からなる。
新設計の構造化触媒は、圧力損失が少なく活性と熱伝達を最大化する。また安定性と機械的堅牢性に優れ、改質プロセス中の熱的・機械的応力や触媒床の体積減少時でも性能を維持する。ドロップインソリューションとして設計され、既存・新規の改質装置チューブに対応し、熱の回収と高い変換率を同時に実現する。
2019年に開始したトルコのAkkim社の水素工場での先行運用では、CO2排出量は20％減少し、化石燃料消費量は約40％低減した。すでにスペインのRepsol社から、2023年稼働開始予定のスペイン・カルタヘナの2万1千N㎥/h規模の水素工場と、欧州にある既存水素工場のアップグレードの2件を受注。CO2排出量の削減が求められる炭化水素からの水素生産に対し、持続可能性の目標達成と工場の生産性と効率の改善といった、環境・経済の両面で大きな成果が期待される。
2021年12月8日
日本ガイシはこのほど、BASFのアントワープ統合生産拠点（ベルギー）に納入した電力貯蔵用NAS電池が運用を開始したと発表した。コンテナ型NAS電池4台で構成され、最大出力1000㎾、容量は5800㎾時。
NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の電力貯蔵システムで、全世界で約200カ所の納入実績がある。負極にナトリウム、正極に硫黄、電解質にファインセラミックスを使った二次電池で、大容量、高エネルギー密度、長寿命が特長で、サイズは鉛蓄電池の約3分の1だ。
日本ガイシとBASFの子会社BASF New Business（BNB）は、2019年にNAS電池の販売提携契約と次世代ナトリウム硫黄電池の共同研究契約を締結。日本ガイシの電池のシステム設計・製造技術と、BASFの化学の知見を融合させ、さらなる開発に向けて協力している。
今回BNBは、自社でNAS電池システムを保有・長期運用することで、顧客視点のメリットや具体的な使用用途を検証し、最適なビジネスモデルの構築を目指す。両社は、顧客に包括的な提案ができるようになり、今後の開発のための有用なデータが収集できるとしている。