石油化学工業協会はこのほど、第39回保安推進会議を開催した。今年もオンライン開催となったが、関係者約280人が参加した。
石化協の海寳益典保安・衛生委員会委員長（昭和電工執行役員）が挨拶に立ち、「当委員会では保安レベル向上のために、安全文化の醸成に関する活動を行っている。特に学習伝承においては重大事故の解析から得られた、リスク・アセスメント（RA）の充実、
石化協 第39回保安推進会議、約280人が参加
2021年10月6日
企業
日本ゼオン 健康経営宣言とウェルビーイング行動指針を制定
2021年10月5日
日本ゼオンはこのほど、「健康経営宣言」と「Well-being（ウェルビーイング）のための行動指針」を制定した。
同社は、中期経営計画で「社会の期待と社員の意欲に応える会社」をビジョンに掲げており、ウェルビーイング（心身も社会的にも良好で満足した生活を送る）とフリーダム（より多くの選択肢）の実現が、ビジョンを創り上げると捉えている。
そのため、健康経営を重要な経営戦略として位置づけ、全ての従業員に対し、心身の健康保持と増進（ウェルビーイング）に加え、公私ともに良好な日常生活を自ら整えるための選択肢（フリーダム）を提供していく。
なお、健康経営の推進にあたっては、人事管掌役員が責任者となり、各事業所の人事担当部署、健康保険組合、労働組合、健康管理室などと連携するとともに、今後は推進体制のさらなる強化を図っていく。
花王 カーボンゼロに向け、コーポレートPPA初採用
2021年10月5日
花王はこのほど、発電事業者のジェネックス、小売電気事業者のみんな電力との間で、コーポレートPPA（電力購入契約）の基本契約合意書を締結したと発表した。
花王は脱炭素社会の実現に向け、2040年までのカーボンゼロと、2050年までのカーボンネガティブを目指しており、今回の合意はその一環になる。2022年2月をめどに電力の受給を開始し、花王本社での活用を予定する。
コーポレートPPAは、従来の非化石証書などとは異なり、需要家が発電事業者から直接、再生可能エネルギーを固定価格で長期間購入するスキーム。
需要家は安定的な再エネの調達が可能になり、発電事業者は資金調達がしやすくなることで、新たな発電設備への投資を推進することができる。日本でのコーポレートPPAの実績はまだ少なく、花王にとっても初めての採用となった。
今回の取り組みを通じ、花王は本社の年間使用電力の約30％に相当する約850㎿hの電力供給を受ける計画で、年間約460tのCO2排出量削減につなげていく。残りの約70％の電力についても、非化石証書付き再エネ由来電力を使用することで、年間使用電力約2800㎿hの100％再エネ化を達成し、トータルで年間約1500tのCO2排出量削減を見込む。
同社は2019年に策定したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」（キレイライフスタイルプラン）に基づき、非化石証書を利用した電力調達や、自家消費用の太陽光発電設備の導入などにより、2030までの使用電力の100％再エネ化を進めている。
ENEOS ペトロナス子会社とCO2フリー水素で覚書
2021年10月5日
ENEOSはこのほど、マレーシアの国営石油会社・ペトロナスの完全子会社であるペトロナス・ガス・アンド・ニューエナジーとの間で、CO2フリー水素のサプライチェーン（SC）構築に向けた協業検討について覚書を締結した。
マレーシアで生産される水素を効率的な貯蔵・輸送形態の1つである有機ハイドライド・メチルシクロヘキサン（MCH）に変換し、ENEOS製油所へ輸送するSC全体について両社で検討を開始する。
具体的には、両社は同国内での水素の製造やMCH製造・出荷について検討を行い、ENEOSは製油所でのMCHを利用した水素の製造・利用、さらには近隣の火力発電所や製鉄所などへの水素供給に関する検討を実施する。
同検討では、ペトロナスの石油化学工場から排出される未利用の副生水素の活用を予定。数万t規模の豊富な副生水素の製造ポテンシャルがあることから、安定的かつ競争力のある供給源確保と、同事業の高い実現可能性が期待されている。
併せて、将来的な規模拡大を念頭に、再生可能エネルギー由来のグリーン水素や、化石燃料から水素を製造する際に排出されるCO2を回収・貯留（CCS）することで、CO2排出量を実質ゼロとするブルー水素の製造可能性についても検討を行う。また、同協業の一環として、両社はマレーシア国外での水素製造の可能性についても検討を進めていく考えだ。
ENEOSは、脱炭素に向けた本格的な水素の大量消費社会を見据えて、国内外でCO2フリー水素SC構築に取り組んでいる。海外では、豪州や中東、アジアでの広範囲なアライアンスを生かし、安価な水素の大量供給実現に向けた検証を行っている。
デンカ ESG評価型協調融資、三井住友銀と契約を締結
2021年10月4日
デンカはこのほど、三井住友銀行との間で「ESG/SDGs評価シンジケートローン」融資契約を締結したと発表した。
「ESG/SDGs評価シンジケートローン」は三井住友銀行と日本総合研究所（日本総研）が作成した基準に基づき、顧客のESGやSDGsの取り組み・情報開示の状況を評価する金融商品であり、その評価結果に賛同した複数の金融機関によって組成されている。
日本総研による評価で、デンカは気候変動への対応や顧客に対する誠実さ、企業理念・サステナビリティへのコミットメントについて非常に高い水準であると評価された。また、ESG経営に関する優れた取り組みや情報開示、事業を通じたSDGs貢献意欲についても高い評価を得て、今回の融資契約の締結に至った。
デンカは世界が直面する課題に対し社会的責務を果たすため、昨年11月に2050年度カーボンニュートラル実現を目指すことを宣言。今年4月には、これまで展開してきた社員と家族の健康保持・増進の取り組みをさらに発展させた「健康経営宣言」を制定している。
また、同社が遂行する社会的責任を果たすための企業活動を網羅的かつタイムリーに伝えることを目的に、昨年「ESG情報サイト」をリニューアル開設し、情報発信の強化に努めている。
同社は、デンカグループ全体の変革と連携をさらに深め、デンカでなければできない方法で、SDGsを羅針盤に、様々な社会課題の解決に挑戦し、真に社会に必要とされ「社会にとってかけがえのない存在となる企業」を目指していく。
ハイケム 中国・北方エリアに地域統括会社を設立
2021年10月4日
ハイケムは1日、中国の陝西（せんせい）省楡林（ゆりん）市に8月に設立した北方エリアを統括する地域統括会社「高化学（陝西）管理」（北方本部）が、同日から営業を開始すると発表した。
同本部は、技術の研究開発や技術ライセンス事業、国際貿易、投資管理の統括を担う。同社が長年培ってきた中国での貿易事業とC1ケミカル技術の開発、ライセンス事業の機能を統括することで、新規の技術開発と投資機会の創出を図る。
同社は、上海支店をはじめ中国に11拠点を構え、連結売上高（2020年度570億円）に占める中国の売上高比率は6割（340億円超）を占める。新たに北方エリアの機能集約によるシナジー効果を最大限に発揮することで、楡林の地の利を生かした日中の架け橋事業を強化していく考えだ。
陝西省は河南（かなん）、四川（しせん）など人口が多い省に隣接し、自動車、包装、建築、紡績などの産業を含めて、原料立地とマーケット立地の両方の優位性をもつ。また、楡林市は巨大な石炭化学コンビナートから製造される価格競争力の高い化学品や、石炭から化学品を生成する過程で得られる副生の水素にも恵まれている。
ハイケムは現在、同市で進められている、中国の大手石炭開発企業である陝西煤業化工集団が行う2兆円規模の石炭化学工業コンビナート建設事業の主要プロジェクトの1つに参画。石炭をクリーン活用し、副生ガスからポリエステル原料のエチレングリコール（EG）を製造する世界最大規模となる、年産180万tのプラントへの「SEG技術」のライセンスと事業投資を行っている。同プラントは今年中には生産を開始する予定だ。
さらに広大な工業団地と豊富な資源を活用し、石炭に限らず多様な炭素源を素材に転化できる「SEG技術」をベースに、CO2やバイオマスを原料としたEGの開発をはじめとする様々なグリーン技術の開発にも着手していく。
なお「SEG技術」とは、合成ガスを原料とし、非石油由来でポリエステル製造原料の一種のEGを製造する技術。宇部興産がもつ技術を基にハイケムの触媒技術を組み合わせて独自に開発し、中国企業へのライセンスビジネスを展開している。
出光興産 2販社を合併、出光エナジーソリューションズ発足
2021年10月4日
三菱ケミカル ドイツでポリエステルフィルム生産設備を増強
2021年10月4日
三菱ケミカルは1日、グループ会社の三菱ポリエステルフィルム（MFE：ドイツ・ヴィスバーデン）で、ポリエステルフィルムの生産能力を増強することを決定したと発表した。投資額は約1億1000万ユーロで、2024年末の完成を予定している。
同社グループにとっては、2018年稼働の米国・サウスカロライナ州、建設中で2022年稼働予定のインドネシア・ジャカルタに続く増産投資となる。
MFEは、工業用途やラベル用途などの高機能ポリエステルフィルムを顧客の要求に合わせてカスタマイズする技術開発力に強みをもち、欧州市場で高いシェアを誇っている。
近年、世界全体のポリエステルフィルムの市場成長率は5％程度で推移しており、MFEでは、顧客の旺盛な需要を満たすためにグループ他拠点からの調達や既存設備の効率的な運用などで対応してきた。
こうした中、三菱ケミカルは、今後も堅調な需要拡大が見込まれると判断し、高機能ポリエステルフィルムとしては世界最大規模となる年産2万7000tの製造ラインをMFEに新設することを決定した。
新設する設備は、最新の省エネ設備を導入することなどにより生産能力を拡大する一方、工場全体としてのCO2排出量削減を目指す。また、顧客や消費者から回収した使用済みのポリエステルフィルムを原料として再利用することが可能な装置も導入することで、循環型経済（サーキュラーエコノミー）実現に向けた取り組みを加速する。
三菱ケミカルは、世界5拠点（日本、中国、インドネシア、米国、ドイツ）でポリエステルフィルムを製造し、ディスプレイ向けを中心とした光学用途、電子部品・自動車・医療などの工業用途、食品などの包装材料用途向けなどに供給している。
今後も、各用途の需要に応じて生産体制を拡充し、高機能ポリエステルフィルムのリーディングカンパニーとして積極的な事業展開を図るとともに、SDGsの達成や循環型経済の実現に貢献していく。
三菱ケミカルホールディングス 結晶質アルミナ繊維事業、850億円で譲渡
2021年10月1日
三菱ケミカルホールディングスは30日、連結子会社・三菱ケミカルの結晶質アルミナ繊維事業について、米アポロ・グローバル・マネジメント関連の特別目的会社であるアポロSPCに譲渡すると発表した。来年3月1日に譲渡する予定で、譲渡金額は850億円を見込む。
新たに設立する新会社に、三菱ケミカルおよび連結子会社三菱ケミカルハイテクニカの結晶質アルミナ事業を吸収分割の方法で承継した後、新会社の全株式をアポロSPCに譲渡する。
三菱ケミカルは同事業を通じ、アルミニウム源とケイ素源を原料に、結晶質アルミナ繊維「MAFTEC」「MAFTEC OBM」の製造・販売を行っている。
同製品は耐熱性に優れ、超高温下でも安定した機能性をもつことから、主に自動車の排ガスを浄化する触媒コンバータ向けに走行中の振動や衝撃からセラミック触媒担体を守る把持材（サポート材）として、また製鉄所などの炉内断熱材として世界中で使用されている。
近年、世界的な排ガス規制の強化や自動車需要の伸長を受け、需要は堅調に推移し、今後も一定の成長が期待される。しかし足元では、内燃機関搭載車の販売を規制する動きも見られ、同事業の持続的な成長のためには、新用途開発や成長分野への投資が不可欠となっていた。
こうした状況を踏まえ、三菱ケミカルHDは、中期経営計画に基づくポートフォリオ改革を検討する中で、グループがもつ製品群や技術では十分なシナジーをもって同事業の変革・成長を図ることは難しいとの結論に至った。
先端素材、化学、自動車業界で豊富な支援実績があり、アルミを含む素材業界に関する専門的な知見・経営資源をもつアポロの関連会社の下で事業運営を行い、耐火・耐熱ソリューションの拡充、産業およびEV向け製品を含む新たな用途開発、さらなる競争力強化を図ることが同事業にとって最適であると判断し、今回、同社との間で株式譲渡に合意した。
三井化学 韓国SKCとのポリウレタン事業、合弁を解消
2021年10月1日
三井化学は30日、SKC（韓国・ソウル）とポリウレタン原料事業を統合した子会社、三井化学SKCポリウレタン（韓国法人：MCNS）について、2022年3月中をめどに合弁契約を解消することを決め、契約書を締結すると発表した。なお、MCNSの100％子会社である日本法人（MCNS-J）については、12月末に解散し、年明け1月1日から三井化学基盤素材事業本部ポリウレタン事業部として営業を開始する予定。
三井化学は今後、長期経営計画「VISION2030」に基づく基盤素材事業本部の構造改革方針に沿い、ポリウレタン原料事業の構造改革を加速することで、さらなる企業価値向上を目指す考えだ。
両社は提携解消後も、今までの良好な関係性を踏まえ、必要な範囲で協力関係を続けていくとしている。
三井化学とSKCは2015年にMCNSを設立。ポリウレタン原料事業について、成長市場の需要獲得、新規事業のグローバルな展開、収益性の向上を目指し、シナジーの最大化を図りながら共同運営を行ってきた。
ただ、この間、三井化学の高機能品・バイオ製品などにより着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に食い違いが生じるようになり、両社は事業のあり方について検討を重ねてきた。
両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い同事業を進めていくことが最善であると判断し、提携の解消を決めた。
三井化学は長計に基づき、企業価値最大化に向けた事業ポートフォリオ変革やサーキュラーエコノミーへの対応強化を推進。基盤素材事業本部でも、「サーキュラーエコノミー対応製品への転換」、社会課題視点・構造改革加速による「事業ポートフォリオ変革の追求」を今後の事業推進の基本としている。
ポリウレタン原料は、自動車用途、住宅向け断熱材用途、マットレスなどの家具用途として、その生活必需品性から長計目標達成のためにも重要アイテムと位置づける。
同社が取り組むバイオポリウレタンなどのグリーン製品の拡充やリサイクルの社会実装をはじめ、TDI、MDI、ポリオール全領域にわたる技術知見をベースに、先進的な高機能品の開発・供給を持続していくとともに、事業構造改革を進めることで、さらなる事業価値向上を図っていく。