廣田馨氏（ひろた・かおる＝元積水化学工業代表取締役社長）11月5日、老衰のため死去。95歳。通夜・告別式は近親者で執り行われた。
【訃報】元積水化学工業代表取締役社長 廣田馨氏
2021年11月17日
企業
SEMI シリコンウェーハ出荷面積、2024年まで成長
2021年11月17日
SEMIは半導体向けシリコンウェーハ出荷面積について、旺盛な成長が2024年まで持続するとの予測を発表した。2021年は、ロジック、ファウンドリ、メモリーの各分野がけん引し、前年比13.9％増の約140億平方インチとなり、過去最高値を記録する見通し。来年以降の成長率は、2022年が6.4％、2023年が4.6％、2024年が2.9％、を予測している。
SEMIの市場調査統計部門市場アナリストのイナ・スクボルスワ氏は、「半導体の様々な最終市場からの旺盛な長期的需要によって、シリコンの出荷面積は大きく拡大している。この成長の勢いは今後数年間持続することが予測されるが、マクロ経済の回復スピードが鈍化した場合や、需要拡大にウェーハの生産能力の増設が間に合わない場合は、成長が抑制されるかもしれない」と述べている。
なお、これらの予測数値は、ウェーハメーカーからエンドユーザーに出荷された、ポリッシュドウェーハとエピタキシャルウェーハを集計したもの。ノンポリッシュドウェーハと再生ウェーハは含んでいない。
東ソー 徳山動物園へ大型液晶モニターとフェンスを寄贈
2021年11月17日
東ソーはこのほど、徳山動物園（山口県周南市）に、大型液晶モニターと移動動物園用フェンスを寄贈したと発表した。
同社は、毎年「東ソーグループ夏休み子ども劇場」として、周南市内の子どもたちに夏休みの思い出となる映画を上映してきたが、今年度は、コロナ禍もあり開催を中止。そのため、周南市のランドマークとしても重要な役割をもつ徳山動物園に寄贈を行った。
大型液晶モニター2台（DVDレコーダー2台、モニター鑑賞用スツール20脚）は、イベント時のプレゼンテーション動画の視聴や、通常時には自然学習館で活用される。移動動物園用フェンスは、市内の体験イベントで利用される予定。
同社は、寄贈品が多くの子どもたちの情操教育に役立てられ、地域社会に貢献できるとともに、同社グループのCSR活動の充実にもつながることを期待している。
旭化成 水島製造所が高圧ガス保安経済産業大臣表彰受賞
2021年11月17日
旭化成はこのほど、製造統括本部である水島製造所（岡山県倉敷市）が、令和3年度高圧ガス保安経済産業大臣表彰の「優良製造所」を受賞した。
同表彰は、経済産業省が高圧ガス保安に関し、高圧ガスによる災害防止のため不断の努力を重ね著しい成果を収めた事業所や、長年にわたり極めて顕著な功績を上げた保安功労者などに対し表彰する制度。
今回、水島製造所は、高圧ガス製造施設の設備構造、製造方法に関し、保安上の措置が特に優れている「優良製造所」として表彰を受けた。特に、事故防止のための保安管理活動について、「安全」「人材育成」「設備管理」を三本柱として活発に活動し、保安に影響を与える危険源に対して様々な手法を活用し網羅的にリスク低減に努めている点や、製造現場へのIoTなど先進的な技術の導入による改善の取り組みなどが高く評価された。
なお、同製造所は昭和50年に旧旭ダウ水島工場（現旭化成）として受賞しており、今回は2度目の受賞となる。
東海カーボン 中国・カーボンブラック子会社の株式売却
2021年11月17日
東海カーボンはこのほど、完全子会社である東海炭素（天津）の全株式について、Cabotの中国子会社に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結したと発表した。
東海カーボンは、中国のカーボンブラック需要に対応するため、2004年に中国・天津市の天津経済技術開発区に東海炭素（天津）を合弁で設立。2013年には、全持分を取得し完全子会社化するなど、高品質なカーボンブラックの供給を通じて、タイヤ、工業用ゴム部品メーカーを中心とする顧客の要望に応えてきた。しかし、中国市場の競争激化に加え、環境規制の強化による操業規制など、事業環境は年々厳しさを増している。
こうした状況を踏まえ、東海カーボンは、中期経営計画に沿い事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）を進める中、様々な観点から経営資源の再分配について検討し、東海炭素（天津）の事業売却を決定した。
なお、これに伴い第4四半期（10-12月期）に特別損失約25億円を計上、通期業績予想も純利益のみ95億円（前回予想比25億円減）に下方修正している。
ダウとラルフローレン 変革的な綿の処理プロセスをオープンソース化
2021年11月16日
ダウとラルフローレンはこのほど、ダウが開発したカチオン性イオン綿繊維処理技術繊維加工技術「エコファスト ピュア サステナブルテキスタイル トリートメント」を使用した、サステナブルで効果的な綿の染色方法を説明する詳細なマニュアルを発表した。
これにより、両社は新しい革新的な染色プロセスをオープンソース化し、繊維業界での採用を促進するとともに、環境へプラスの影響をもたらすサステナブルで効率的な綿繊維染色システムの標準化を支援する。
マニュアルでは、プロセスを段階ごとに説明し、「エコファスト ピュア」を、既存の染色装置で使用する方法を詳しく紹介している。「エコファスト ピュア」を最初に採用したラルフローレンは、新しいオンデマンド染色プラットフォーム「カラーオンデマンド」の一環として、この技術を綿繊維染色工程で最適化および導入するために、ダウとパートナーを組んだ。
従来の繊維染色プロセスでは、世界の廃水の約20％にあたる数兆リットルの水が毎年必要とされる。「エコファスト ピュア」を使い繊維を前処理することで、色や品質を犠牲にすることなく、処理薬品を最大90％、水を最大50％、塗料を最大50％、エネルギーを最大40％削減できる。
ラルフローレンは今年初め、自社のSCへのオンデマンド染色の組み込みを開始。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会にいて、米国選手団向けのコレクションの一環として、「エコファスト ピュア」を使用した初めての製品を発表した。
オンデマンド染色は、水不足や綿繊維染色による汚染に取り組むために設計された複数段階のシステムであり、世界初の拡張可能なゼロ廃水の綿繊維染色システムを長期的に実現する、という明確な目標を示すもの。ラルフローレンは、2025年までにオンデマンド染色を使用して、固体綿製品の80％以上を染色することを目指している。
【訃報】元東亜燃料工業〈現ENEOS〉代表取締役社長 中原伸之氏
2021年11月11日
ダウ オランダに循環型PEの市場開発用装置を建設
2021年11月11日
ダウはこのほど、サステナブルなソリューションにおける世界的リーダー企業であるハルダートプソー（デンマーク）と第1段階の契約を締結し、研究規模での生産能力を活用した新しい市場開発用装置（MDU）の設計とエンジニアリングを進めると発表した。
この年産1万トンの装置は、ダウのオランダ拠点（テルネーゼン）に建設され、精製された廃棄プラスチック由来の熱分解油原料から循環型ポリエチレン（PE）を生産する予定。この精製プロセスは、熱分解油原料から生産される新しいポリマーの品質を確保するために必要となる。
ダウのパッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック事業部プレジデントであるディエゴ・ドノーソ氏は「プラスチックに関する循環型経済を推進するためには、まだ実現していない大規模な原料のリサイクルやクリーンアップが必要であり、それを加速するためにパートナーシップを組むこととなった。ハルダートプソーの技術と知見を生かすことにより、精製能力の拡大に伴うリスクを軽減することができる」と述べている。
また、トプソーのクリーン燃料および化学技術担当の上級副社長であるフェイ・チェン氏は、「炭素排出削減技術の開発における当社の数十年にわたる経験は、ダウの中核技術を補うとともに、カーボンニュートラルに向けた私たちのロードマップを促進することができる。脱炭素化および循環型社会に不可欠な両社の技術を成長させ、発展させる機会は数多くある」とコメントしている。
ダウの新しい精製MDUは、循環型製品を生産するための技術を検証し、循環型PEに対する市場の強い需要に対応するための規模拡大を推進することを目的としている。ハルダートプソーとの協力により、循環型PEの主要な生産者となるための戦略を加速することができる。さらに、プラスチックの循環型経済を推進することで、バリューチェーン全体にもたらすサステナビリティー上の便益を最大化するとともに、プラ生産に伴うフットプリントを大幅に削減することができる。
ENEOS 新時代エネルギー、シンポジウム開催
2021年11月11日
脱炭素化に向けて議論、水素社会の可能性を展望
ENEOSは5日、「脱炭素社会の未来像」をテーマに、「第26回新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」を開催した。同シンポジウムは、阪神・淡路大震災によって石油の重要性が再認識されたことを契機にスタートし、エネルギーの現状や課題、今後の方向性などを考える機会を提供している。
挨拶に立った大田勝幸社長は、「日本も2050年カーボンニュートラル（CN）の方針のもと、社会全体で様々な取り組みが加速しており、脱炭素社会の到来は現実的なものになりつつある」と指摘。シンポジウムでは、将来のエネルギーや街づくりの在り方、その実現に向けた道筋について展望するとし、「特に水素エネルギーは、
ダウ 8件の再エネ購入契約を締結、CO2を60万t削減
2021年11月10日
ダウはこのほど、欧州および南米・北米において、新たに8件の再生可能エネルギー購入契約（RPA）を締結したと発表した。
新たな契約に基づく電力購入により、スコープ2において年間60万t以上のCO2排出の削減が見込まれる。今回の新たなRPAの締結により、132㎿が追加され、合計850㎿以上のクリーンエネルギーの調達が可能となり、再エネ電力購入に関する同社の2025年サステナビリティ目標をはるかに上回ることができる。
地域別で見ると、欧州では6件を契約。これにより、スペイン、英国、スウェーデン、フランス、ドイツにある8カ所の生産拠点がグリーン電力に100％移行する。
中南米では、ブラジルでカサ・ドス・ベントスと長期契約を締結。この契約により、同国カバングで操業するダウの拠点は、60㎿の継続的な再エネ調達を確保し、金属ケイ素の生産のために風力発電による電力をコスト競争力のある価格で購入できる。
北米ではカナダのキャピタル・パワー社と長期契約を締結。プレンティスにあるポリエチレン生産拠点における電力需要の約40％をクリーンエネルギーで賄うことになる。
これらの契約は、ダウが昨年に締結した4件のRPAに続くもの。これによりダウは、太陽光および風力発電による電力調達を増加させ、スコープ2のCO2排出量を22万5000t削減した。ダウは昨年、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて、2030年までに年間炭素排出量を約30％削減（2005年比）するという目標を発表しており、より多くの拠点と事業において、さらにクリーンな電力への移行を続けていく。