株式会社科学企画出版社
2021年9月13日
JSRはこのほど、2020年度のサステナビリティへの取り組み内容をまとめた「JSRグループ サステナビリティレポート2021」を発行した。JSRと国内外グループ会社からなる65社を対象範囲とし、ウェブサイト（https://www.jsr.co.jp/sustainability/）で公開している。
同レポートでは、サステナビリティ推進担当役員である中山美加氏が昨年度の総括、グループの目指す方向性や今後の取り組みなどのメッセージを発信。また、同社グループの非財務活動の各基本方針・活動内容・目標と実績の説明、詳細なESGデータを提供するとともに、新中期経営方針に合わせて見直した同社グループのマテリアリティ（重要課題）について、選定プロセスと外部有識者からの評価コメント（第三者意見）を掲載している。
なお、英語版については10月末に発行する予定。
2021年9月13日
三井化学は10日、100％子会社の三井化学アグロが、Meiji Seikaファルマの農薬事業を取得することで合意したと発表した。取得金額は概算で467億円、クロージングは年明けを予定する。
今回の事業取得により、対象事業がもつ原体ポートフォリオ、国内外の顧客基盤、創薬・製剤技術および天然物に関する技術を三井化学アグロと融合していくことで、国内市場のプレゼンス向上と今後成長が見込まれる海外農薬市場への展開加速を推進していく。また、継続的な新規原体創出と市場ニーズに応えるマーケットイン型の製剤開発の強化を図ることができ、三井化学の長期経営計画の実現と三井化学アグロの成長戦略を加速したい考えだ。
同事業取得までの流れは、まずMeiji Seikaファルマが新設会社を設立し、同社の農薬事業と同事業に係る子会社の全株式を吸収分割により新設会社に承継。その上で、新設会社の発行する全株式を三井化学アグロが取得し、完全子会社化する。当面は、取得した新設会社を三井化学アグロの子会社として運営し、将来的にはシナジーの創出によるさらなる事業成長を目指し、三井化学アグロと新設会社の合弁を予定する。
三井化学グループの農薬事業の中核である三井化学アグロは、有機合成力を基盤に創出した独自の原体をベースに、地域別戦略に基づく国内外での農薬事業の拡大と、農薬事業の周辺領域であるPPM（Professional Pest Management）事業の拡大という成長戦略を通じて、持続的な農業の促進とQOL向上へ貢献することで、「農業化学品分野においてグローバルに存在感のある研究開発型企業」となることを目指している。
2021年9月10日
2021年9月10日
ダウはこのほど、環境・社会・ガバナンスに関する初の統合ESGリポート「INtersections（インターセクションズ）」を発表した。
同報告書は、環境スチュワードシップに関して同社が実現した顕著な取り組みや、全ての事業、チーム、サプライチェーンおよび地域社会を通じて、社会にもたらす好ましい影響をまとめている。同報告書は、2003年から毎年発表してきたサステナビリティ報告書、また2018年から毎年発表してきたインクルージョンおよびダイバーシティ報告書「Shine（シャイン）」を進化させたものとなる。
「インターセクションズ」には、世界をより良くしようと努力するダウの目指す目標とコミットメントへの取り組み状況が詳細にまとめられている。具体的な重点取り組み領域としては、CO2排出量の削減、プラスチックに対するサーキュラーエコノミー（循環型経済）の構築、コミュニティー支援、公平性のある職場に向けた活動などが挙げられる。さらに、アカウンタビリティ（説明責任）の推進、長期にわたるステークホルダーの利益保護を目的とした、業界で最高基準のダウのコーポレートガバナンスの慣行についてもまとめられている。
ジム・フィッタリング会長兼最高経営責任者は「昨年に起きた出来事により、多くのステークホルダーの生活においてダウのチームが担う、重要かつ積極的な役割が浮き彫りになった。素材科学の専門技術を生かし、かつ当社パートナーとの連携を通じて世界にサステナブルな未来をもたらすという目的の下、私たちはこの役割に真剣に向き合い、顕著な進展を遂げた。今年のESG統合報告書の発表は、大胆な目標設定に対する当社のコミットメントと、取り組み状況の測定を再確認するものであり、また、業績に関する透明性を高める目的にも適うものだ」とコメントしている。
2021年9月10日
旭化成はこのほど、「旭化成グループキャンペーンモデル」の起用について、2021年度（2022年3月末）をもって終了すると発表した。
同社は、1976年から毎年キャンペーンモデルを選出。繊維素材の水着発表会をはじめ、社会貢献活動・社内イベントへの参加など、46年の長きにわたり活動を展開してきた。一方、同社は、社会・環境の変化に対応しながら事業を積極的に多角化するとともに、事業ポートフォリオの転換を図り成長してきている。こうした状況を踏まえ、コミュニケーション活動についても再検討をした結果、キャンペーンモデルの活動を今年度で終了することを決定した。
同社グループは今後も、多様な事業や活動を通じたコミュニケーションやPR活動を積極的に展開していく。
2021年9月10日
出光興産はこのほど、子会社である出光スノーレ石油開発が、ノルウェー現地法人の出光ペトロリアムノルゲを通じて権益をもつドゥーヴァ油ガス田の生産を開始したと発表した。
今回生産を開始したドゥーヴァ油ガス田の可採埋蔵量は原油換算で7100万バレルを見込んでおり、今後約10年間にわたり生産を継続する計画。出光興産は2012年に当該鉱区の権益を取得し、2016年の試掘によって油・ガスの集積を発見、開発を進めてきた。同油ガス田には、新たに海底生産設備を設置し、近傍に位置するヨア油ガス田の既存施設へ接続して生産操業を行う。
出光ペトロリアムノルゲは1989年にノルウェー領北海のスノーレ油田権益を取得したことをきっかけにノルウェーでの事業に参入。以来約30年にわたり探鉱・開発・生産販売といった上流事業の幅広い領域で事業を展開してきた。
ノルウェーではCO2排出量低減のため、陸上水力発電や洋上風力発電による石油生産設備への電力導入が推進されているほか、新たな低炭素技術の検討も進められている。同社はノルウェーでの低炭素技術を積極的に取り入れ、資源事業における環境負荷低減を推進しながら、エネルギーの安定供給に貢献する。
2021年9月10日
DICはこのほど、子会社であるDICグラフィックスが、裏刷りバイオマスグラビアインキ「フィナートBM」について、生分解性プラスチックの国際認証「OK コンポスト インダストリアル」と「OK コンポスト ホーム」を今年6月に取得したと発表した。国内で販売されているグラビアインキでは、初の認証取得になる。
同認証は、TUV AUSTRIAが実施する生分解性プラスチックの国際認証。「OK コンポスト インダストリアル」は、都市型ゴミ処理場での生分解が可能であり、そのコンポスト（堆肥）が環境（動植物の生育）に安全であること、「OK コンポスト ホーム」は、一般家庭のコンポスト容器で生分解が可能であることをそれぞれ認証する。この認証を得た製品を適切な条件下で堆肥化した場合、新しい植物の成長を妨げることなく安全に再利用できる。
同社の「フィナートBM」シリーズは、食品や日用品などのパッケージ材料に使われるインキとして、優れた物性と印刷適性を兼ね備えた高い機能をもつ。それに加えて、環境面に配慮したサステナブルな素材として植物由来の再生可能原料を含むことから、日本有機資源協会が認定する「バイオマスマーク」も取得している。今後、生分解性のあるフィルムや接着剤などのパッケージ素材と組み合わせることでパッケージ材料のコンポスト化が可能になる。
DICグループは、北米・欧州・アジア地域では、すでに「OK コンポスト」認証を取得したグラビアインキ製品を展開。今後、国内ではパッケージ素材を扱う他の企業と協業し、環境面に配慮したパッケージ材料の開発に注力する。
2021年9月9日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と科学技術振興機構（JST）はこのほど、「大学発ベンチャー表彰2021」の受賞者を決定した。
大学などの研究開発成果を活用した起業や起業後の挑戦的な取り組み、大学や企業による大学発ベンチャーへの支援の促進を目的として2014年度に開始した制度。今回、38件の応募の中から、大学発ベンチャー六社とその支援大学、支援企業が受賞した。
受賞名、受賞者と事業内容は、
▽文部科学大臣賞はHeartseed／慶應義塾大学／味の素による「iPS細胞による心筋再生医療の実用化研究」
▽経済産業大臣賞はリージョナルフィッシュ／京都大学／荏原製作所による「水産物の品種改良とスマート養殖を組み合わせた次世代養殖システムの構築」
▽JST理事長賞はオリシロジェノミクス／立教大学による「無細胞系による長鎖環状DNAの連結・増幅技術を用いた各種製品・サービスの提供」
▽NEDO理事長賞はRapyuta Robotics／チューリッヒ工科大学／モノフルによる「クラウドロボティクスプラットフォームの開発とロボティクスソリューションの提供」
▽日本ベンチャー学会会長賞はマトリクソーム／大阪大学／ニッピによる「細胞外マトリックスタンパク質を用いた細胞培養用基質の研究開発と販売」
▽大学発ベンチャー表彰特別賞はRTi‐cast／東北大学／国際航業による「地震時に即時的に津波浸水被害予測を行う世界初のシステムによる津波災害情報配信とシステムの構築・運用」だった。
2021年9月9日
ランクセスはこのほど、東北復興支援の一環で岩手県下閉伊郡山田町の小学生を対象に、化学実験教室「つくってまなぼう！ わくわく実験教室」をセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと共催した。子どもたちが楽しみながら化学を学べることを目的に、今年で8回目の開催となる。
8月5日に山田町ふれあいセンター「はぴね」で、地元の小学1年生から6年生までの17人の児童が参加。新型コロナの感染リスクを最小限に抑えるため、昨年同様、山田町の会場とランクセス東京オフィスをオンラインで繋ぎ、画面を通して実験を進めるリモート開催となった。
今年は「暑い夏をエコに涼しく楽しく！ 自分だけの保冷剤をつくろう！」をテーマに、地球で起こっている様々な環境問題や身近に取り組める地球温暖化対策について学ぶとともに、電気を使わずに涼しく過ごす方法の1つとして、高吸水性ポリマーを使って保冷剤を作る実験を行った。参加した子どもたちからは「すんごく楽しかった」「高吸水性ポリマーに水を入れてもめばゼリーのようになったところが面白かった」「楽しく保冷剤を作れて、地球温暖化について知れてよかった」などのコメントが寄せられた。
同社は、東日本大震災で被災した子どもたちの支援を目的に、2011年からセーブ・ザ・チルドレンの活動を支援し、さらなる支援の拡充を目指して2014年から宮城県内、2017年からは岩手県内で化学実験教室を開催している。長引くコロナ禍でも学びの機会が失われないよう、また環境や化学に興味をもつ機会となることを願っての開催となった。今後もすべての子どもたちに質の高い教育の機会を提供するという持続可能な開発目標に向かって、教育分野への支援を続けていく考えだ。
2021年9月9日
三井化学はこのほど、先月中旬の西日本と東日本を中心とした記録的な大雨災害による被災者・被災地支援として、同社関連製品であるブルーシート100枚を佐賀県武雄市に提供した。
緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」の要請を受けて実施。岩国大竹工場（山口県和木町）からトラックに積み込んだ支援物資は、武雄市で活動中の公益社団法人「Civic Force（シビック・フォース）」に届けられた。
三井化学は「『令和3年8月豪雨災害』により亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の1日も早い復興を心からお祈り申し上げます」とコメントしている。