日本触媒の4-12月期 減収減益で通期予想は据え置き

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2021年2月4日

 日本触媒は3日、2020年度第3四半期(4―12月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比14%減の1955億円、営業利益86%減の15億円、税引前利益74%減の36億円、純利益84%減の15億円となった。世界景気の減速、原料価格や製品海外市況の下落に伴う販売価格低下、販売数量減少で減収となった。また生産・販売数量の減少、在庫評価差額などの加工費の増加、スプレッドの縮小、連結子会社NSEの固定資産の減損、三洋化成工業との経営統合中止に伴う関連費用の計上などで減益となった。

 セグメント別に見ると、基礎化学品事業は減収減益。アクリル酸とエステルは需要低迷による製品海外市況の下落と原料価格下落による販売価格の低下、販売数量の減少で減収。酸化エチレンも同様に価格低下と数量減少で減収。エチレングリコールとセカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が増加するも製品海外市況による販売価格低下で減収だった。

 機能性化学品事業は減収減益。高吸水性樹脂と特殊エステルは市況下落に伴う価格低下と数量減少で減収。コンクリート混和剤用ポリマーと洗剤用水溶性ポリマー、塗料用樹脂も需要低迷による数量減少と価格低下で減収。無水マレイン酸は数量増となったが価格低下で減収。電子情報材料とエチレンイミン誘導品は販売価格は上昇したが数量減少で減収。樹脂改質剤と粘着加工品は数量減少で減収。ヨウ素化合物は販売価格上昇と販売数量増加で増収となった。

 環境・触媒事業は減収減益。プロセス・排ガス処理・脱硝用触媒は販売数量減少で減収。燃料電池材料は販売価格低下で減収。リチウム電池材料は販売数量増加で増収となった。

 なお、通期業績予想は、前回発表値を据え置いた。前回精査中としていた経営統合関連費用を計上したが、アクリル酸とアクリル酸エステルの販売数量が想定を上回ることや在庫評価差額などの加工費の減少が見込まれるため、前回発表値並みの業績予想としている。

ダイセルの4-12月期 減収減益も通期予想を上方修正

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2021年2月4日

 ダイセルは3日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比10%減の2814億円、営業利益17%減の187億円、経常利益17%減の202億円、純利益142%増の112億円となった。

 セグメント別に見ると、メディカル・ヘルスケア事業は増収減益。コスメ・健康食品事業は中国の需要回復などで化粧品原料の増販となったが、その他域の需要減少で減収。キラル分離事業はカラムの販売増加や、中国とインドでの事業が好調で増収となった。

 スマート事業は減収減益。ディスプレイ事業は液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや、高機能フィルムの需要低迷などで数量減少。IC/半導体事業は電子材料向け溶剤やレジスト材などの堅調な需要で増収だった。

 セイフティ事業は減収減益。モビリティ事業はエアバッグ用インフレータなどが数量減少で減収だった。

 マテリアル事業は減収減益。酢酸は需要減少と市況の下落、酢酸誘導体は一部製品の需要増加があったものの市況下落の影響で減収となった。アセテート・トウは海外主要顧客向けで数量を保つも為替影響などで減収。カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは一部用途の需要回復はあったが、欧州市場やFRP向け需要の低調で数量減少した。

 エンジニアリングプラスチック事業は減収減益。POM樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどは次世代通信用途で増加したが、自動車減産やスマートフォン需要の低迷で減収。ABS樹脂やエンプラアロイなどのコンパウンド事業も自動車生産や住宅着工の減少が響いた。樹脂加工事業は包装フィルムの販売減少などで減収した。

 その他部門は防衛関連事業の数量増加で増収増益。期初の様々な産業の需要低迷で減収減益となったが、徹底したコストダウンと自動車生産などの需要回復を着実に捉え、各セグメントで想定を上回る結果となった。

 第4四半期(1-3月期)も新型コロナの感染再拡大や半導体不足による自動車生産への影響など先行き不透明だが、経営成績、需要予測や販売価格是正などを踏まえ、通期業績予想を、売上高3880億円(前回発表比200億円増)、営業利益280億円(同60億円増)、経常利益295億円(同65億円増)、純利益180億円(同40億円増)に上方修正した。

宇部興産 アンモニア工場、設備不具合で生産を一時停止

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2021年2月4日

 宇部興産は3日、アンモニアを生産している宇部藤曲工場で設備の不具合が判明し、先月25日に同工場の生産を一時停止したと発表した。早期の復旧に向け取り組んでいるが、アンモニアを原料とする同社のナイロン・ファイン事業関連製品の生産にも影響が出る見通し。同社は「早期かつ確実な復旧を目指し、引き続き対応を図っていく」とコメントしている。

 

宇部興産 通信部品事業の合弁子会社、株式を京セラに譲渡

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2021年2月2日

 宇部興産は1日、京セラとの合弁である京セラ宇部RFテックの全株式を京セラに譲渡したと発表した。

 大容量・低遅延・多数接続を可能とする5G移動通信システム市場は、今後一層の成長が見込まれる。宇部興産は2019年に通信部品であるセラミックフィルタを製造する子会社「ユー・イー・エル」の株式51%を京セラに譲渡し、同社のフィルタの設計技術力と、京セラの生産技術力やグローバルな営業力を融合させることでさらなる事業拡大を目指してきた。

 5G通信システム市場は想定通り拡大しているが、市場変化のスピードに合わせて迅速な意思決定が要求されている。また、製品形態もセラミックフィルタなどの部品単体ではなく、部品を組み合わせたシステムとしての重要度が増しており、より幅広い技術や知見が要求される傾向にある。

 このような状況を鑑み、宇部興産は、京セラ宇部RFテックは今後、京セラの5Gに関連した通信事業との連携を一層強化し迅速に開発を進める必要があり、その事業運営を京セラに全面的に任せることが望ましいと判断した。

クラレクラフレックス 医療物資増産に貢献、経産省から感謝状を受領

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2021年2月1日

 クラレグループのクラレクラフレックスはこのほど、新型コロナウイルス感染症流行に際して、医療物資などの緊急増産を行ない、国民生活の安定に大きく貢献した299の企業・団体の1つとして、梶山経済産業大臣から感謝状を受領した。

 同社は、昨年春先の新型コロナ感染症の急速な拡大期に、増設中のメルトブローン不織布生産設備を感染予防対策に不可欠なマスクフィルター用メルトブローン不織布が生産可能な設備に変更。昨年11月から増産・供給したことを評価され、経済産業省より感謝状を授与されることとなった。

 今後も同社は、クラレグループが掲げる「世のため人のため、他人(ひと)のやれないことをやる」という使命に基づき、高品質なマスクフィルター用メルトブローン不織布の供給を通じて、国民生活の安定と向上に貢献できるよう取り組んでいく。

ダウ パッケージングイノベーションアワードを発表

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2021年2月1日

 ダウはこのほど、「2020年度パッケージングイノベーションアワード」の受賞者を発表し、パッケージングに関するデザイン、技術、サステナビリティ、ユーザー体験に対する画期的な業績を表彰した。審査員は、パーソナルケア、健康・衛生、商品・飲料、工業製品のカテゴリーについて世界中の企業から寄せられた175以上の応募を審査。最優秀賞であるダイヤモンド賞はヘンケル社が受賞したほか、3件のダイヤモンド賞最終候補、6件の金賞、5件の銀賞受賞者が表彰され、そのうち4件がアジア太平洋地域からの応募となった。

パッケージングイノベーションアワード ダイヤモンド賞最終候補 アリエールのプラチナスポーツ詰め替え用パウチ
パッケージングイノベーションアワード ダイヤモンド賞最終候補 アリエールのプラチナスポーツ詰め替え用パウチ

ダウ太平洋地域パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチック事業部マーケティングディレクターのコダック・シャオ氏は、「受賞企業は、高品質の詰め替え用パウチの提供や、食品の賞味期限を延ばすなど、ユーザーのニーズを満たし、体験を向上させるパッケージを設計した。包装は、製品を保護するとともに、賞味期限や成分などの情報を記載する機能ももっており、今後も重要な役割を果たしていくだろう。受賞作品の創造性と革新性を称賛するとともに、持続可能性を設計上の優先項目とする企業も称えたい」と述べている。

 ダウが主催する同アワードは、独立審査員が評価する包装に関する賞。2020年度で32年目を迎えており、業界で最も長期にわたり開催されている。審査委員会は、デザイン、エンジニアリング、小売、コンバーティング、学界など、世界中から集まる幅広い分野の専門家で構成されている。

東海カーボン アルミ精錬用カソードの仏子会社、社名を変更

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2021年2月1日

 東海カーボンは29日、フランスの連結子会社Tokai Carbon Savoieの社名を、「Tokai COBEX Savoie」に変更すると発表した。

 東海カーボンは昨年7月に、フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbon Savoieの持株会社を買収し、社名を変更していた。今回、共同で買収を行った、アルミ精錬用カソードの製造・販売を行うTokai COBEX(ドイツ)との実質的な一体運営の開始に伴い、社名およびブランドを「Tokai COBEX」に統一した。

 

旭化成 LIB用セパレータの中国特許侵害訴訟で勝訴

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2021年2月1日

 旭化成は29日、LIB用セパレータの中国特許侵害訴訟について、最高人民法院で最終判決が下され、同社の主張が全面的に認められたと発表した。

 旭化成は2018年、同社が保有するLIB用セパレータに関する中国特許権に基づき、セパレータ販売会社である旭冉電子(ダブル・スコープの中国販売代理店)などを共同被告として中級人民法院に提訴。被告が販売する「単層W‐scope」電池用セパレータ製品の中国での販売差し止めと損害賠償を求めた。

 昨年4月には旭化成の主張を認める一審判決が下ったが、旭冉電子などは判決を不服として最高人民法院へ上訴していた。同年12月2日に同法院で、旭化成の主張が全面的に認められ、販売差し止めおよび損害賠償の支払いを命じる最終判決が言い渡された。

 旭化成は今後も、知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく考えだ。

日本ゼオン 中国深圳に新拠点、光学フィルムの拡販を図る

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2021年2月1日

 日本ゼオンは29日、中国のグループ企業である瑞翁貿易(上海)が、深圳に分公司(支店)を設立し営業を開始したと発表した。

 瑞翁貿易(上海)は、合成ゴム・合成樹脂など各種商品の仕入販売を手掛けている。ディスプレイ産業が集積する華南地区に新たに拠点を構えることで、中国国内での光学フィルムのさらなる拡販を図る狙い。

深圳分公司が入居するビル
深圳分公司が入居するビル

【訃報】元三井石油化学工業〈現三井化学〉代表取締役 専務取締役 水ノ上嘉孝氏 

2021年1月29日

水ノ上嘉孝氏(みずのうえ・よしたか=(元三井石油化学工業〈現三井化学〉代表取締役 専務取締役)1月17日誤嚥性肺炎のため浩生会スズキ病院で死去。88歳。葬儀・告別式は1月20日に近親者のみで執り行われた。喪主は妻・幸子(さちこ)さん。