株式会社科学企画出版社
2021年9月3日
三菱ケミカルホールディングスはこのほど、Twitter（日本語）およびLinkedIn（英語）の公式アカウントを開設したと発表した。公式アカウントをフォローしてもらうことで、ニュースリリース、イベントなど同社グループに関する様々な情報がタイムリーに届けられる。
同社は、人、社会、そして社会の心地よさがずっと続いていくことを表す「KAITEKI」の実現をビジョンに掲げる。こうした取り組みについても、ステークホルダーに発信していく。
なおTwitterの公式アカウント（日本語：@MCHC_OFFICIAL<https://twitter.com/MCHC_OFFICIAL>）、LinkedInの公式アカウント（英語：https://www.linkedin.com/company/mchc-official）となっている。
2021年9月2日
住友化学はこのほど、最先端プロセス向けフォトレジストの生産体制を強化すると発表した。大阪工場で、液浸ArF（フッ化アルゴン）とEUV（極端紫外線）フォトレジストの製造ラインを増設するほか、100％子会社である韓国・東友ファインケムの益山工場に、液浸ArFフォトレジストの製造プラントを新設する。稼働開始については、大阪工場は2023年度上期を、東友ファインケムは2024年度上期を予定している。
フォトレジストは、半導体製造プロセスの回路パターン形成に使用される感光性樹脂。住友化学は、各種ファインケミカル事業で培った有機合成技術をベースに高度な製品設計・評価技術を確立し、大阪工場を中核にタイムリーな顧客対応力などを生かして事業を拡大してきた。その中でも、微細加工を要する最先端プロセスで主として使用される液浸ArFフォトレジストは、性能優位性と品質安定性により世界的に高いシェアを占める。東友ファインケムは、線幅の広いプロセス向けのi線・KrF（フッ化クリプトン）フォトレジストの製造拠点として、20年以上にわたり生産活動を続けている。
住友化学は、2019年度以降、5Gの本格商用化などを背景とした最先端プロセス向けフォトレジストの需要拡大を見据え、大阪工場で段階的な生産能力増強や、クリーンルームの建設などによる開発・評価体制の強化を推進。半導体市場は、データ通信の高速化や大容量化により今後も継続的な拡大が見込まれるため、今回、大阪工場での製造ライン増設に加え、事業継続計画（BCP）の観点も踏まえて、東友ファインケムへの製造プラントの新設を決定した。これにより、同社グループの最先端プロセス向けフォトレジストの生産能力は、2024年度に2019年度比で約2.5倍となる。
住友化学は今後も、旺盛な半導体需要に応えるために機動的かつ積極的な供給体制の整備を進め、市場のニーズに沿った高品質な製品を安定供給することで、フォトレジスト事業の規模拡大を目指す。
2021年9月2日
ポリプラスチックスは1日、液晶ポリマー（LCP）「ラぺロス LCP」について、台湾・台北の合弁会社「ポリプラスチックス台湾」（PTW）の高雄工場に年産5000tの重合プラントを新設すると発表した。稼働時期は2024年上半期を予定している。
LCPは、高耐熱のスーパーエンジニアリングプラスチック。パソコンやスマートフォンなど情報通信機器に使用される電子部品を中心に幅広い産業分野で活用され、その市場は高い成長率で拡大を続けている。近年、5G設備向けの投資加速に伴い、LCPの需要が増加しており、今後も5Gミリ波対応の本格化により用途拡大が期待されている。
LCPのトップメーカーであるポリプラスチックスは、日本の富士工場（静岡県富士市）に年産1万5000tのLCP重合プラントを保有、これまでPTWではLCP製品のコンパウンド工程の生産を担ってきた。今回のLCP重合プラントの新設により、PTWでは重合からコンパウンドまでLCP製品の一貫生産が可能となる。将来的にはPTWのLCP重合プラントを拡張することで、グループ全体として年産2万5000tのLCP重合能力を実現する。
同社は、今後急速に拡大が見込まれるLCPのグローバル市場に対応していくため、成長戦略の下、高性能・高品質・安定供給をもって顧客の信頼に引き続き応えていく考えだ。
2021年9月1日
三井化学は31日、日本産の青果物などの輸出プラットフォーム事業を運営するスタートアップ（SU）、世界市場（せかいいちば：東京都品川区）に対し、8月に出資したと発表した。
三井化学と世界市場が連携し両社の強みを生かすことで、日本産農産物の輸出が抱える課題解決に向けたソリューション型ビジネスを展開していく考えだ。
現在政府主導で、日本の農業を今後も持続的に発展させるために、農産物の輸出拡大の取り組みが進められている。青果物もその一翼を担うことが期待されているものの、青果物は穀物類や加工品とは異なり、海上輸送中の傷みが激しく大きなフードロスが発生するため、新鮮な状態で海外消費者に届けるのが困難な状況にある。
また、海外へ輸出する際には、対象国の農薬残留基準値に適合させる必要があり、個々の生産者には対応が難しいなど、日本の青果物輸出拡大には解決すべきいくつかの課題がある。こうした課題に対し、三井化学グループは、①長期の海上輸送に耐えうる青果物用の鮮度保持包装資材と知見②関係会社の三井化学アグロがもつ農薬とその技術的知見、に強みがある。
一方、世界市場は、青果物の集荷から、対象国への輸出入、保管、加工、現地小売店への販売までを一気通貫で手掛けることで、流通マージンを下げるとともに、フードロス問題の解決にも積極的に取り組んでいる。現在、香港への産地直送を実施しており、今後は台湾やシンガポールなどのアジア圏、さらには環太平洋諸国への産地直送を予定する。
三井化学は、アジアを中心に青果物の流通基盤の構築を目指す世界市場との協業を通じ、日本の青果物輸出への課題に向けたソリューションの提供と、フードロス削減に貢献することを目指していく。なお世界市場は、「農産物輸出を生産者の収益機会としたい」「より多くの海外消費者に高品質の日本産青果物を食べてほしい」という強い想いを具現化するために、2015年に設立された。
2021年9月1日
出光興産はこのほど、同社が主催する「出光音楽賞」の第30回受賞式典と受賞記念コンサート（ガラコンサート）を、東京オペラシティコンサートホールで開催した。
受賞式典では、今回の受賞者である佐藤晴真氏（チェロ）、服部百音氏（ヴァイオリン）、藤田真央氏（ピアノ）の3人を表彰した。続くガラコンサートは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため無観客での開催となったが、若き音楽家たちが力強い熱のこもった演奏を披露した。
なお、コンサートの模様は、9月25日の「題名のない音楽会」（テレビ朝日系列、土曜朝10~10時半）にて放映される予定。
2021年9月1日
ダウ・ケミカル日本はこのほど、米日カウンシル-ジャパンと在日米国大使館が主導する官民パートナーシップ「TOMODACHI イニシアチブ」とのパートナー提携の継続を発表した。同イニシアチブは、東日本大震災後の日本の復興支援として発足。教育、文化交流、リーダーシップなどのプログラムを通じて、日米の次世代リーダーの育成を目指すもので、ダウ日本の支援は2014年から8年目となる。
世界中でダウは、「未来のイノベーター創出」をコミュニティー支援の柱の1つに据え、STEM（科学・技術・エンジニアリング・数学）分野の教育支援に取り組む。次世代を担う日米のリーダー同士の交流が、さらなるイノベーションを生み出すという共通理念の下、ダウ日本は、同イニシアチブとの活動を通じて、主に理系分野の女性のリーダーシップ向上に貢献してきた。
2017年からは、「TOMODACHI-STEM＠Rice University Program」の主たるサポーターとして、毎年10人の理系女子大学生が5週間の米国での研修インターンシップに参加するプログラムを支援、これまでに41人の大学生が参加した。現地では、大学生たちがダウ・イノベーション・センター（テキサス州ヒューストン）を訪問し、ダウの女性やアジア人の活躍を支援するERG（社内のダイバーシティネットワーク）を中心とする、科学者との交流の機会が提供されている。
コロナ禍により昨年度は延期されたが、今年度について、ダウ日本は、新プログラム「TOMODACHI-STEM Women’s Leadership and Research Program」への支援を通じて、理工系を専攻する日本人女性の大学生に、米国人学生との文化交流や共同研究の機会を提供。また、「女子高校生キャリアメンタリングプログラム in 福島」や「女子高校生キャリアメンタリング・オンライン・プログラム in 東北 supported by TOMODACHI コンビニ基金」には、同社の女性社員が未来のロールモデルとして登壇している。
桜井恵理子社長は、「次世代を育成するというビジョンを共有する同イニシアチブと、長期的なパートナーシップを継続することができて光栄だ。未来の課題解決を担うSTEM人材の育成は日米共通の課題でもあり、今後もダウは次世代の育成、特にSTEM分野での女性のさらなる活躍のために投資していく」と述べている。
2021年9月1日
帝人フロンティアはこのほど、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりひっ迫するインドの医療現場を支援するため、現地グループ会社の帝人フロンティア・インディアから医療用防護具を寄贈すると発表した。寄贈する医療用防護具は、帝人フロンティアが展開している不織布マスク1万枚、不織布医療用ガウン（つなぎ防護服）2800着、PVC手袋17万200双。
今回の寄贈は、現地で医療向けITサービスを展開し、インド農村部を中心に医療支援活動に取り組んでいるアイキュア テックソフト社を通じて行い、医療用防護具は9月から医療現場に対して提供される予定。同社グループでは、今回のインドへの支援活動をはじめ、今後も国内外での社会貢献活動に取り組んでいく考えだ。
2021年9月1日
旭化成は31日、宮崎県西臼杵郡高千穂町に保有する水ヶ崎発電所（1950年竣工、1万8000kW）の大規模改修工事を実施すると発表した。同発電所の大規模改修では、水車・発電機を高効率化することで、年間約1万tのCO2排出量削減を実現し、さらなる環境負荷の低減を目指す。工事は来年10月から開始し、2025年4月の稼働を予定している。
同社は、自然環境に配慮し、地域社会との共生・調和を図っている。創業以来、五ヶ瀬川水系の水力発電所からの電力を活用して事業活動を展開しており、現在は水力発電所を9カ所（最大出力合計5万6380kW）所有し、延岡地区の工場群などに電力を供給している。それぞれの設備は竣工後90年以上を経過しているものもあり、計画的に補修工事を行うことで水力発電所を維持・保全し、安全操業を続けてきた。
2018年11月の五ヶ瀬川発電所（1925年竣工、1万3500kW）の大規模改修の決定を皮切りに、順次既設水力発電所の改修を計画。2019年8月には馬見原発電所（1926年竣工、5000kW）の大規模改修を決定し、順次工事を進めている。
こうした中、サステナビリティを重視する経営の一環として、水力発電所の設備信頼性を一層強化し、今後も長期にわたって安定したクリーンなエネルギーの供給を継続するために、水ヶ崎発電所の大規模改修を決定した。
同社は、延岡地区（日向を含む）に、水力発電所（9カ所）と火力発電所（4カ所）をもち、同地区で使用する電力の90％程度を自給している。これまでも水力発電所の更新以外に、クリーンエネルギーの使用比率を高めるため、2012年からはバイオマス発電を開始し、昨年9月からは第3石炭火力発電所（1971年竣工、3万4000kW）を天然ガス火力発電所に転換する更新工事に着手しており、今後もエネルギーのクリーン化を順次検討していく。
同社は、自然環境に配慮した事業活動を行い、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現に向け、よりよい社会づくりに積極的に貢献していく考えだ。
2021年8月31日
産業技術総合研究所（産総研）と国立環境研究所、明星大学はこのほど、東海大学代々木キャンパス（東京都渋谷区）内の観測タワー上での大気組成の高精度観測に基づき、新型コロナウイルス感染拡大に伴う2020年4~5月の緊急事態宣言期間の代々木街区のCO2排出を排出源別に評価した。CO2排出総量は例年比で約20％低下。自動車などの石油消費が約40％減少した一方、外出自粛の影響で都市ガス消費は約20％増加していた。
産総研と防衛大学校は2012年から同観測タワーで大気中のCO2とO2の高精度濃度観測行っており、CO2排出とO2消費の交換比（OR）を利用したCO2排出量の排出源別評価手法を開発してきた。ORは排出源ごとに異なり、石油消費は1.44、天然ガス（都市ガス）消費1.95、石炭消費1.17、陸上植物活動1.1、人間呼吸は約1.2と推定される。
渦相関法（濃度と風速から解析）によるCO2排出総量と、傾度法（濃度の高度勾配と乱流拡散係数から算出）によるO2消費総量/CO2排出総量比（OR）、排出源ごとのORから、排出源の分離を行った。人間呼吸と植生の寄与は、人口統計や植生面積を考慮して別途評価し、石炭消費は考慮していない。
緊急事態宣言期間のCO2排出量は、例年に比べ日中に顕著な減少傾向を示し、夜間は同等であった。これは、代々木街区近郊の自動車交通量の統計データ、外出自粛による居住人口の変化を考慮した都市気候モデルによる都市ガス消費量の推定結果、とおおむね整合した。また、国立環境研究所が同時に観測しているCOとCO2の関係も、自動車由来のCO2排出量の減少を支持する結果であった。
今回の手法は、ゼロエミッションに向けたエネルギー消費構造の変化を評価する有効なツールになり得る一方、複数の高度な観測技術を組み合わせた解析であるため、他地域での評価には制約がある。今後は、観測手法の簡易化を目指し、局所大気輸送モデルを組み合わせた解析により他地点の限定的な観測データも活用し、より広域のCO2排出源評価への応用を進めていく考えだ。
2021年8月31日
BASFとシノペック（中国石油化工集団）はこのほど、合弁会社BASF-YPCの中国・南京市の統合生産拠点の生産能力をさらに拡大すると発表した。
成長する中国市場に対応して、プロピオン酸、プロピオンアルデヒド、エチレンアミン、エタノールアミン、精製エチレンオキシドの生産能力を拡大する。また、ドイツ国外初となるアクリル酸tert-ブチル工場を建設し、2023年の始動を予定している。
これらの製品は、農業、建設、エレクトロニクス、製薬、衛生、自動車、化学など様々な業界で需要が急速に拡大している。BASF-YPCは両社の出資比率50:50の合弁会社で、2000年に総投資額約55億米ドルで設立。中国市場向けに年間約300万tの化学品やポリマーを生産し、昨年の売上高は約157億人民元（約2600億円）だった。
今回の投資は、両社が2018年に長期的なパートナーシップのさらなる強化のための覚書に調印して以来の大きな前進で、最先端の技術を導入し、同拠点の強みを最大限に生かす考えだ。製品と副産物、エネルギーを最も効率的に使用し、コストを節約し、環境への影響を最小限に抑えるための相互連携をとっている。