丸紅など 豪州からのクリーン燃料アンモニア事業化調査

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2021年8月25日

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構と丸紅、北陸電力、関西電力、豪ウッドサイドエナジー社はこのほど、豪州から日本へのクリーン燃料アンモニアサプライチェーン(SC)構築に関する事業化調査を共同で実施する共同研究契約を締結した。

 アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、大量のエネルギーを必要とする火力発電所や船舶用エンジン用の次世代ゼロエミッション燃料として有力視され、製造・貯蔵・輸送に係わる技術がすでに確立されていることから、比較的早期の社会実装が期待されている。

 また、昨年策定され、今年6月に具体化されたグリーン成長戦略では、燃料アンモニア分野は2050年カーボンニュートラル(CN)実現のための重要分野の1つに位置づけられている。

 さらに、6月の日豪首脳会談で「技術を通じた脱炭素化に関する日豪パートナーシップ」が発表され、7月の日豪経済閣僚対話の共同声明では、クリーン燃料アンモニアに関する取り組みを日豪間で協力して進めることが言及された。

 今回、天然ガス由来のアンモニア製造の過程で排出されるCO2にCCS(回収・貯留)・CCU(回収・有効活用)や植林などのCO2排出削減対策を組み合わせたクリーン燃料アンモニアについて、豪州での生産、日本への海上輸送、発電用・船舶用燃料用途としての利活用と、ファイナンスの検討などを含めたSC全体の事業化調査を実施する。各々がもつ技術や知見を活用して豪州・日本間のクリーン燃料アンモニアSCの構築に努め、両国の脱炭素化に向けた取り組みを推進する。

出光興産 CO2を航空燃料に資源化、環境省委託事業に採択

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2021年8月25日

 出光興産など6社は24日、環境省地球環境局が公募した「令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」に対して、「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業」を提案し委託事業として採択されたと発表した。出光興産、東芝エネルギーシステムズ、東洋エンジニアリング、東芝、日本CCS調査、全日本空輸の6社は、今年9月から共同で実証事業を行う。

  これまで6社は連携して、東芝研究開発センターが開発したCO2を一酸化炭素(CO)に転換するCO2電解技術を使い、COと水素から液体燃料を合成するFT(フィッシャー・トロプシュ)合成技術と組み合わせて、「持続可能な航空燃料(SAF)」を製造する、P2C(再エネや再エネ水素などを活用しCO2を環境価値の高い有価物に再利用する技術)による炭素循環ビジネスモデルを検討してきた。

 この取り組みが環境省の委託事業に採択され、今後6社は地域のインフラや特徴を生かしてカーボンリサイクルを地域内で実現させ、脱炭素化の促進と地域振興を両立させる検討を行う。具体的には、東芝エネルギーシステムズが実用規模のCO2電解装置のプロトタイプを製作し、同社の浜川崎工場(神奈川県川崎市)で運転実証を実施。これをベースに、各社がもつ知見・技術や関連するプラント設備などを生かし、CO2の分離回収からSAF製造、消費までの全工程を、北海道苫小牧市を含む候補地で実証することを想定した基本計画を作成する。これから得られたデータ・知見を、地域の炭素循環社会モデルに反映させ、事業成立性を評価する。

 6社は今回の実証事業を通じ、炭素循環に基づくSAFサプライチェーンの商業化や、地域の活性化の促進に貢献していく。

ダウ アクリル酸メチルを5万t増強、需要増加に対応

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2021年8月25日

 ダウは24日、大規模かつ集約された生産設備を通じて、供給安定性と原材料へのアクセス向上を図るため、メキシコ湾岸地域にアクリル酸メチル生産設備への投資を決定したと発表した。セント・チャールズ工場(米国ルイジアナ州)に年産5万tの生産設備を新設する計画で、2022年前半の操業開始を予定している。

 ダウ・パフォーマンス・モノマーズおよびプラスチック添加剤事業部のグローバルビジネスディレクターであるジム・ナウブ氏は、「アクリル酸メチルは、水処理や熱可塑性プラスチック製品からインキ、樹脂、包装材料に至るまで幅広い用途で活用される重要な原料であり、市場の需要が高まっている。今回の生産増強により、北米だけでなく、世界の顧客へも同製品の供給が可能になる。ルイジアナ州での投資によって広がる可能性に期待している」とコメントしている。

 なお、新規生産設備が稼働すると同時に、セント・チャールズ工場では、主にアクリル酸メチルとアクリル酸2-エチルヘキシルの生産に注力する。アクリル酸エチルの生産は、既存需要に対応する生産能力をもつテキサス州ディアパーク工場が担う。

出光興産 米州地域機能会社、本格的に事業活動を開始

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2021年8月25日

 出光興産は24日、米州域内事業会社の新規事業の開発と運営管理機能の強化を目的に設立した米州地域機能会社「出光アメリカズホールディングス」(カリフォルニア州サンノゼ)が、本格的に事業活動を開始したと発表した。

出光アメリカズホールディングス事務所が入居するビル(カリフォルニア州サンノゼ)

 出光興産は、グループの複数の事業会社を通じ、米州で燃料油、潤滑油、機能性樹脂、太陽光発電などの事業を展開している。米州の事業会社のホールディングカンパニーとして、また米州の他企業との様々なネットワークの形成や新規プロジェクトの探索を行うことを目的として、昨年2月に米州地域機能会社を設立。新型コロナウイルスの感染拡大により現地での活動開始を延期していたが、米国の経済活動が一定程度再開されたため、このほど活動を開始した。

 出光興産は、今年5月に「中期経営計画見直し」を公表し、CNX(カーボンニュートラルトランスフォーメーション)をはじめとした「将来に向けたポートフォリオ転換」、およびガバナンスと地域金融体制の高度化を掲げた。出光アメリカズホールディングスは、米州各事業会社との連携や米州の先進企業との協業を通じて、それらの実現をサポートする。

JNC 中国の液晶子会社を分社化、収益構造の強化図る

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2021年8月24日

 JNCは23日、中国の関連子会社JNC蘇州について、製造会社と、開発・営業会社に分割(新設分割)すると発表した。同社グループの事業構造改革の一環として、液晶事業の収益構造を強化する。

 同社グループでは事業構造改革に着手し、海外拠点を中心にした液晶事業体制へと変革を推進。JNC蘇州は、これまで同社グループ内で長年にわたり培ってきた液晶材料技術、液晶組成物製造や品質管理のノウハウを生かし、中国国内での液晶ディスプレイ材料の生産、開発拠点として重要な役割を担ってきた。

 今回、中国市場における競争力を一層強化するため、開発および営業部門を分割し、海外拠点間の各機能とのシームレスかつスピーディーな連携を実施する。営業面では北京、上海、広州と各地に拠点をもつことで、顧客と密接にコミュニケーションできる体制を強化し、開発面では中国の大学や研究機関などとの連携も強化・推進する。一方、分割会社のJNC蘇州では、より液晶組成物製造、品質管理に特化した機能に集約することで、各機能の向上とコストダウンを実現し、競争力の強化を目指す。

 JNCは、引き続き顧客からの要望に迅速に対応し、市場環境に適したより付加価値の高いソリューションを提供できる体制に整備していく考えだ。

 

昭和電工 公募増資や第三者割当で1094億円を調達

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2021年8月24日

 昭和電工は23日、公募増資(3266万5500株)および第三者割当増資(252万4500株)を行い、1094億円を調達すると発表した。

 今回の新株式発行による調達資金は、CMPスラリー、銅張積層板、感光性フィルム、電子材料用高純度ガス、SiCパワー半導体材料といったエレクトロニクス領域における半導体関連材料の設備投資、およびパッケージングソリューションセンタの機能強化に向けた戦略投資、樹脂バックドアモジュールやLIB関連素材といったモビリティ領域の設備投資とライフサイエンス(再生医療)領域への設備投資に充当する予定。

 同社は、今後も拡大が見込まれる半導体材料市場でのリーディングポジションを確立し、継続的な強い成長力を獲得するためには、このタイミングでエレクトロニクス領域に集中投資することが重要である判断した。今回の資金調達により、世界トップクラスの機能性化学メーカーの実現に向けた機動的な戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保し、長期的な企業価値の向上へとつなげていく。

帝人ファーマ 帝人ヘルスケアの拠点体制再編、地域密着を強化

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2021年8月24日

 帝人ファーマは23日、完全子会社である帝人ヘルスケアの営業拠点を、現在の12支店75営業所から、18支店129営業所へと体制再編すると発表した。

 帝人ファーマは、2025年に向けて地域包括ケアシステムが進展していくことを見据え、2019年10月に組織を再編。医薬品の情報提供の機能と、在宅医療機器などの営業およびサービスの機能を帝人ヘルスケアに集約し一元化した。今回の支店・営業所の再編は、それぞれの医療圏での医療ニーズに応え、より地域に密着した医療サービスや、それに伴う様々な価値の提供を行うために実施する。

 帝人ファーマと帝人ヘルスケアは、帝人グループ独自の多職種によるチーム営業で、それぞれの地域でチーム医療を支えるとともに、今後も地域包括ケア関連事業の拡大を図り、地域に密着した総合サービス提供型の事業体を目指していく。

太陽石油 「かいけつゾロリ」のお絵かき会に特別協賛

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2021年8月23日

 太陽石油はこのほど、同社が特別協賛する「かいけつゾロリの原ゆたか先生のお絵かき会」が、7月25日に主催の愛媛新聞本社で開催されたと発表した。

ワークショップ会場の様子
ワークショップ会場の様子

 この催しは、太陽石油が特別協賛する「小学生読書感想文コンクール」の開催に併せ、小学生が良書に触れる機会を創出し、未来の読書文化の発展を担う子供たちを応援することを目的に企画されたワークショップ。

 大人気シリーズ「かいけつゾロリ」でお馴染みの児童書作家である原ゆたか先生が講師を務め、抽選で選ばれた愛媛県内の小学生約30人が、かいけつゾロリの登場キャラクターや自身が考案したオリジナルのキャラクターを描いた。コロナ対策で原先生はオンラインでの参加となったが、集まった子供たちは、原先生との交流を存分に楽しんでいる様子だった。なお、このワークショップの様子は、抽選に外れた子供たちも視聴できるよう、オンラインで同時配信された。

 同社は今後も、四国事業所の所在する愛媛県でのこうした活動を通じ、地元地域の次世代を担う子供たちへの教育支援を継続していく。

 

DSM リサイクルでダイニーマ開発、SABICと協業

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2021年8月23日

 DSMはこのほど、化学業界のグローバルリーダーであるSABICと、リサイクル樹脂による超高分子量ポリエチレン「ダイニーマ」開発に向け協業すると発表した。

超高分子量PE「ダイニーマ」
超高分子量PE「ダイニーマ」

 「サーキュラーチーム」参加企業との協業によるパイロット事業を通して、原料として混合プラスチック廃棄物を使用する「ダイニーマ」の製造と用途(マスバランス方式)の実証を目指す。これは、超高分子量ポリエチレン廃棄物から作られた「ダイニーマ」を実用化することにより、資源循環の完結を実現する上で重要なマイルストーンとなる。また今回の協業により、DSMとSABICの両社は、循環型経済実現に向けた材料分野からの取り組みを加速していく。

 DSMは、「サーキュラーチーム」の参加企業とともに、パイロットプロジェクトとして、セーリングロープや海洋トロール網にSABICの認証済み再生エチレンを使用し、リサイクル樹脂による「ダイニーマ」を生産する。

 SABIC独自のケミカルリサイクル「トゥルーサークル」から生産される再生エチレンは、原料として混合プラスチック廃棄物を使用している。これにより、貴重なプラスチックが廃棄物になるのを防ぎ、焼却する場合と比較して、CO2排出量削減や、化石資源の保護にも貢献する。これらのパイロットプロジェクトは、HMPE(高弾性ポリエチレン)の製造後の残留資源や消費後の廃棄物から「ダイニーマ」を生産し、完全なリサイクルを実現するという目標への重要な節目となる。