《化学企業トップ年頭所感》三菱ケミカルホールディングス ジョンマーク・ギルソン社長

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2022年1月6日

 皆さんの旧年中の貢献に深く感謝申し上げる。また、世界中の顧客のため、年末年始も安全・安定生産に取り組んでいただいている仲間たちに、特に御礼申し上げる。

 2022年の年頭に際し、日本の「お正月」の伝統に従って、心新たに私の新年の抱負をお話ししたい。

 2022年は私たちにとって「有言実行」の年だ。2021年12月1日、当社は新しい経営方針「Forging the future 未来を拓く」を発表した。本年、私たちはその実行段階に移行し、ひときわ成功を収めるスペシャリティケミカル企業に向けた、変革の第一歩を踏み出す。

 新しい経営方針を実行するに当たってのキーワードは、①簡素化:スリムな組織構造と全社共通の業務プロセス、②集中:ターゲット市場の絞り込みと力の集中、③成長:存続に不可欠な成長(全てのエネルギーを当社の成長に!)の3つだ。

 当社の将来の成功へ向けた原動力は言うまでもなく従業員であり、皆さん一人ひとりがこの会社の心臓であり魂になる。当社はこの挑戦に一丸となって取り組んでいくが、私には未来への希望と確信がある。皆さんと共に挑むこれからの数年間が楽しみでならない。

 1月初旬には新たな経営陣が発表されるが、効果的なコミュニケーションが鍵になる。皆さんとアイディアや思いを共有することを楽しみにしている。新たな年は、私たちにとっての新たな始まりにほかならない。2022年を、より強く、より成功する「One Company」を築きあげるための1年にしよう。

《化学企業トップ年頭所感》信越化学工業 金川千尋会長

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2022年1月6日

 信越化学は、2026年に創立100周年を迎えます。皆さん一人ひとりが5年後の目指す姿を思い描き、その実現のために具体的な目標を定め、毎日の仕事に取り組んでください。

 世界経済は着実に回復に向かっていますが、資源価格が高騰しており原材料に影響が及んでいます。引き続き原材料の安定調達と製品の適正価格での販売に取り組んでまいりましょう。

 また、お客様への安定供給は当社への信頼の基盤です。引き続き「安全」を最優先とする操業に取り組んでください。同時に、お客様と約束した品質を必ず守ることも継続してまいりましょう。

 シンテック社では、昨年末に塩ビの原料からの一貫生産工場の増設が完了し、稼働を開始しました。さらに次の増設にも取り組んでいます。当社の各事業でもさらなる成長に向け、需要の伸びをとらえる投資を実施してまいりましょう。

 一方、地球温暖化への対策は難しい課題です。難しいからこそ私たちが取り組む価値があります。当社は地球温暖化の防止に貢献できる製品を数多く世の中に送り出しています。会社さらには世界の持続的な成長に貢献してまいりましょう。

 信越化学グループに働く皆さんが仕事を通じて成長を重ね、幸せな人生を歩んでいただくことが、私の願いです。健康管理に十分留意し、信越化学グループをさらに進化させてまいりましょう。

クラレ 人工大理石事業、収益確保難しく撤退を決定

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2022年1月6日

 クラレはこのほど、人工大理石事業からの撤退を決定したと発表した。

 同社は、2009年に自社工場での人工大理石の生産を停止して以降、国外メーカーに生産を委託し事業を継続してきた。しかし、近年は厳しい市場環境が継続。国内外の事業に係わる諸条件の不安定さが増大する中で、今後も安定した生産と事業継続可能な収益を確保していくことが困難だと判断した。今年10月28日をもって出荷を終了し、12月末日に同事業の停止を予定する。

三井化学アグロ MSファルマ農薬事業の取得を完了

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2022年1月6日

 三井化学の100%子会社の三井化学アグロは、1月4日付でMeiji Seikaファルマの農薬事業取得を完了したと発表した。取得金額は概算で422億円。MSファルマが、同社の農薬製造販売事業(完全子会社2社の事業を含む)を吸収分割で承継させた新設会社「MMAG」の全株式を三井化学アグロが取得した。

 三井化学アグロは昨年9月、MSファルマの農薬事業を取得することで合意。同事業がもつ原体ポートフォリオや国内外の顧客基盤、創薬・製剤技術、天然物に関する技術を三井化学アグロと融合していくことで、国内市場のプレゼンス向上と今後成長が見込まれる海外農薬市場への展開を加速していく考えだ。当面はMMAGを三井化学アグロの子会社として運営し、将来的にはシナジーの創出によるさらなる事業成長を目指し、MMAGとの合併を予定する。

積水化学工業 省エネ大賞に、ハイムの情報提供サービスが評価

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2021年12月28日

 積水化学工業はこのほど、同社住宅ブランド「セキスイハイム」の住居者に対する「スマートハイムナビ」「スマートハイムFAN」による省エネ情報提供サービスが評価され、「2021年度省エネ大賞」の製品・ビジネスモデル部門において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。

2021年度省エネ大賞

 「省エネ大賞」は、省エネ意識、活動および取り組みの浸透、省エネ製品などの普及促進に寄与することを目的とし、産業、業務、運輸各部門における優れた省エネ取組みや、先進的で高効率な省エネ型製品などを表彰する制度。

 同社は、環境問題をはじめとする社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進している。その一環として、セキスイハイムの住居者に対し、2004年から省エネルギー推進につながる情報提供サービスに取り組んできた。

 今回、この取り組みの独自性と継続性が評価され、新設された「省エネコミュニケーション分野」での受賞となった。同社は今後もより多くのユーザーに、地球環境に貢献する住まいと住まい方の提供を通じ、脱炭素社会の実現に向けた貢献を拡大していく。

KHネオケム 冷凍機油原料を増強、95億円を投資

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2021年12月28日

 KHネオケムは27日、機能性材料事業の主力製品である冷凍機油原料などの生産能力を増強するため、千葉工場(千葉県市原市)に設備投資を行うと発表した。投資金額は約95億円。2022年6月に着工し、2024年8月の稼働を予定している。

 近年、新興国などにおけるエアコン市場の拡大や、オゾン層保護並びに地球温暖化抑制に配慮した冷媒へのシフトに伴い、同社の冷凍機油原料の需要が伸長している。冷凍機油はエアコンの内部で冷媒を循環させるために使用する潤滑油だが、今後も国際的な環境規制の強化に伴い、環境配慮型冷凍機油のさらなる需要伸長が予想されている。

 同社は、今回の設備投資により冷凍機油原料をはじめとする千葉工場全体の生産能力を増強・最適化することで収益力を一層強化するとともに、冷凍機油原料の供給拡大を通じて環境に優しい社会の実現に貢献していく。

日本化学会 吉野彰研究助成対象を決定、名大の佐藤准教授に

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2021年12月27日

 日本化学会はこのほど、2021年度の吉野彰研究助成対象者を、名古屋大学大学院工学研究科化学システム工学専攻・特任准教授の佐藤勝俊氏に決定したと発表した。研究題目は「準安定構造活性点の集積によるCO2とアンモニアからのメタン一段合成を目指した高活性ハイブリッド触媒の創製」。助成金額は200万円で研究実施は、助成金交付日から2年間となっている。

 吉野彰研究助成は、LIB開発における革新的な功績により2013年度に「The Global Energy Prize(ロシアで創設されたエネルギー分野のノーベル賞と云われる最も権威ある賞)」を受賞した吉野彰氏(旭化成、日本化学会名誉会員)が、その報奨金をエネルギー、環境、資源分野の研究活動の活性化のために有効に使いたいとの思いから日本化学会に寄附し、その基金を基に創設された。

 なお、選考は「吉野彰研究助成選考小委員会」による厳正な審査と「吉野彰研究助成委員会」での審議、理事会においての承認を経て進められた。

JSR TSMC社から表彰、安定供給の貢献を評価

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2021年12月27日

TSMCから表彰

 JSRはこのほど、台湾のTSMC社からエクセレントパフォーマンスアワード(エクセレントテクノロジーコラボレーション)を受賞した。同賞は、卓越したサービスや製造装置、材料などをTSMC社へ提供したサプライヤーを選定し、同社がAnnual Supply Chain Management Forumにおいて毎年表彰している。

 JSRは今回、材料開発、材料サポート、高品質製品の安定供給に関する貢献が認められ、受賞に至った。JSRは引き続きエクセレントサプライヤーとしてTSMC社を強力にサポートし、高性能・高品質製品を安定的に供給することに努めていく。

宇部興産と三菱マテリアル セメント統合会社の商号変更を前倒し

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2021年12月27日

 宇部興産と三菱マテリアルはこのほど、セメント事業と関連事業の承継会社について、UBE三菱セメント(MUCC)への商号変更を1月1日に変更すると発表した。

 当初、2022年4月1日の変更を予定していたが、UBE三菱セメントの商号で廃棄物の処理や清掃に関する法律などの許認可取得手続きなどを進めることで、統合後の事業をより円滑に開始することができる。併せて、承継会社の資本金額の変更、MUCCのロゴなども発表した。

サンアロマー テレワーク先駆者百選に選定、実績が評価

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2021年12月27日

 サンアロマーはこのほど、総務省が実施した令和3年度「テレワーク先駆者百選」に、テレワークの導入・活用に十分な実績をもつ企業として選定されたと発表した。 

長期にわたる取り組みが評価され、総務省の「テレワーク先導者百選」に認定された

 同社では、2009年にBCP対策としてリモートワーク環境を整備したのをはじめ、2018年には働き方改革の一環として育児中の従業員と介護を行っている従業員を対象に在宅勤務制度を導入・運用してきた。今年9月には多様な働き方の選択肢の1つとして、また、働きがいの向上に向けた取り組みを推進するため、従来の在宅勤務制度からさらに対象者、就業場所、日数などを拡大したテレワーク規程を整備した。

 同社は、今後もテレワークの活用を一層進めることにより、従業員一人ひとりがやりがいや充実感をもちながら働き、多様な生き方が実現できる環境づくり、仕組みづくりに取り組んでいく考えだ。

 「テレワーク先駆者百選」は、総務省がテレワークの普及促進を目的としてテレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績をもつ企業などを「テレワーク先駆者百選」として公表している。今年度は、サンアロマーを含め、103の企業・団体が新たに先導者百選として認定された。