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　出光興産は21日、アグリバイオ事業を連結子会社であるエス・ディー・エス バイオテックに承継させると発表した。承継は簡易吸収分割で行われ、効力発生日は2022年7月1日を予定している。

　エス・ディー・エス バイオテックは、農薬、工業用防黴剤、防疫薬剤および特殊化学品の製造、輸入、販売を手掛けている。同社がアグリバイオ事業を一体運営することで、迅速かつ的確な意思決定が可能な組織体制を構築し、さらなる事業競争力強化を通じた企業価値の向上を目指していく

　出光興産、トラストバンク、および出光興産子会社のソーラーフロンティアはこのほど、地域の脱炭素化推進に向けた相互連携に関する覚書を締結したと発表した。

　覚書は、3社が地方自治体向けの脱炭素化提案事業において相互に協力・連携していくことを示し、自治体における再生可能エネルギーの利活用を推進することで、地域のエネルギー地産地消とレジリエンス強化に貢献することを目的としている。協業第1号案件として合同会社トラストバンク阿久根が推進する鹿児島県阿久根市での地域内再生可能エネルギー活用モデルを共創し推進する。

　トラストバンクは、地域経済の循環を促すうえで、経済的域外流出が大きい電力事業において、エネルギーの地産地消を目指す「エネルギー事業」を展開。出光興産とソーラーフロンティアは、国内外での太陽光発電の開発経験や太陽電池モジュールの累計出荷量6GW超の実績を通して培った知見を活かし、出光グループとして創エネルギーをはじめとする地域創生に関する包括的な提案を行っていく。

　今回、協業の案件として、阿久根市と合同会社トラストバンク阿久根（設立時トラストバンク100％出資）が推進する地域内再エネ活用モデルの構築事業にソーラーフロンティアの太陽電池モジュールが採用された。

　同案件では、トラストバンク阿久根が所有する阿久根市内の太陽光発電所で発電した電力を同市のマイクログリッド網で融通し、再生可能エネルギーとして地域内で消費する。この取り組みにより、市内のCO2排出量を削減するほか、自治体単位の分散型エネルギーシステムの構築により、非常時における域内での電力確保を実現し、災害時の地域レジリエンス向上に寄与する。　

　3社は、今後もさまざまな自治体への脱炭素化提案ならびに再生可能エネルギー電力の供給を通じて、エネルギーの地産地消、自立循環型社会の構築と地域創生に貢献していく。

　デンカは20日、2022年4月1日付でエラスマー・インフラソリューション部門における国内営業拠点を再編することを決定したと発表した。

　概要として、①青海工場（新潟県糸魚川市）近隣にインフラ事業営業拠点を新設。本社セメント部の営業機能を移管するとともに、新潟支店、北陸支店、長野営業所、群馬営業所、秋田営業所の計5拠点を1拠点に統合する。製販の連携強化を通じた一層の顧客密着型の組織体制構築による顧客満足度の向上を目指していく。

　②西日本地区の4営業拠点（大阪支店、福岡支店、四国営業所、広島営業所）を、大阪支店、福岡支店の2拠点に統合。

　③スペシャリティー事業への人財シフトを加速。併せてテレワークや新幹線通勤などの多様な働き方を認め、社員が場所を問わず最も効率的な働き方を選択できる機会を提供し、個々人がやりがいを感じながら最大限の能力を発揮できる環境を構築する。

　同社は、インフラ事業の収益性改善を図るとともに、スペシャリティー化を加速していく考えだ。