株式会社科学企画出版社
2021年7月1日
マイクロ波化学はこのほど、「マイクロ波化学の事業化」について、新化学技術推進協会の「第20回グリーン・サステイナブル ケミストリー（GSC）賞 ベンチャー企業賞」を受賞した。
同社は、マイクロ波を活用した製造プロセスをグローバルスタンダードにしていく考えの下、研究開発、エンジニアリング、生産技術を一貫で行うプラットフォームを整備し、事業化を推進。今回、事業の特性や実績だけでなく、今後の再生可能エネルギーの普及に伴い、従来の熱化学法に変わる製造技術としての発展が期待できる点が評価された。化学プラントのエネルギーが化石資源から電力に移行する中で、電気を利用するエネルギーの伝達手段であるマイクロ波が、さらに有力視されることが想定されている。
同社は今回の受賞を励みに、高効率・省エネルギーなプロセス構築を可能とするマイクロ波を、カーボンニュートラル実現に向けたキーテクノロジーとして、独自構想「C NEUTRAL 2050 design」を一層展開していく。
2021年7月1日
日本触媒はこのほど、「高活性・高耐久性脱硝触媒の開発および高性能発現メカニズムの解明」の研究に対し、触媒工業協会の令和3年度協会表彰「技術賞」を受賞したと発表した。同社が行った実用触媒の研究に関する論文が、触媒研究の分野で権威ある学術誌である「ChemCatChem」などに掲載され、その内容が学術的成果として顕著であることから受賞に至った。
研究の主な対象である「V/TSM触媒」は同社が触媒技術を駆使して開発。発電所や都市ごみ焼却施設排ガスの窒素酸化物（NOx）を無害化する脱硝触媒として、多くの実用実績をもつ。特長として、従来の触媒で困難だった200℃未満の低温でも十分な性能を発揮。また、排ガス中の硫黄酸化物による劣化にも強い耐久性がある。「V/TSM触媒」を使用することで必要触媒量の低減、触媒交換頻度の削減が可能となるだけでなく、排ガスの再加熱に要するエネルギーも削減でき、CO2削減効果も期待される。
こうした中、同社は、同触媒の高活性と高耐久性発現のメカニズムを解明するため、京都大学の協力の下に解析を続けてきた。その結果、同触媒は、TiO2-SiO2-MoO3固溶体とバナジウム活性種との相互作用により酸化還元能力が向上するため脱硝活性に優れるとともに、一般的な劣化原因物質である硫酸水素アンモニウムに加え、200℃未満の低温で生成するチオ硫酸アンモニウムを分解する能力にも優れるため、硫黄酸化物による劣化が抑制されることを解明した。
同社は、引き続き脱硝触媒の改良研究に取り組み、得られた知見を活用しさらなる高活性・高耐久性触媒の開発を目指す。
2021年7月1日
花王はこのほど、「大丸有（東京都の大手町、丸の内、有楽町）エリアにおける動静脈一体物流による効率的なプラスチック循環に向けた実証事業」に参画すると発表した。
東京都の「再生利用指定制度」によって生産者から消費者への「動脈」と消費者から生産者への「静脈」の一体物流を実現し、廃棄物の回収・圧縮保管・リペレット・製品化までの一連のプロセスを通して、プラスチック資源循環の課題の抽出と、ライフサイクル全体での環境負荷・コストの評価を行う。その中で、同社は再生ペレットの物性評価と、日用品包装容器への活用検討を行う。
使用後に適正に回収・再利用されない「プラスチックごみ」は社会課題であり、プラスチック廃棄物をリサイクルするプラスチック循環システムの構築が求められている。一度市場に出た資源（PCR材：ポストコンシューマーリサイクル材）を原材料として再活用する場合、PCR材は組成が様々で発生量も一様でないため、品質が安定せず回収コストもかさみ、継続的に活用する上での課題となる。
今回、三菱地所が丸ビルと新丸ビルのアパレルテナントから排出されるプラスチック製フィルムを分別・計量・保管し、東京納品代行が納品時の帰り便で回収し、センコー商事が異物確認後に圧縮保管。エンビプロ・ホールディングスが破砕・溶融して原材料化（リペレット）し、花王が日用品包装容器の原材料として仕入れる流れだ。
双日、レコテック、日商エレクトロニクスとNTTコミュニケーションズが再生資源プラットフォーム「Material Pool System」を基に、プラスチック循環システム構築に必要なプラットフォームとしての課題を抽出し、東京大学とトーマツが廃プラスチックの収集・運搬プロセスの環境負荷とコストの評価を行う。
花王は昨年から、川崎市の「サーキュラーエコノミー都市実現に向けた低炭素型マテリアルリサイクルモデル構築調査事業」でも、商業施設から回収したPCR材のリサイクルに取り組んでいる。これらのプロジェクトを通じ、プラスチックに関する研究技術を提供することにより、自治体・他企業と連携してプラスチック循環社会実現に貢献していく考えだ。
2021年7月1日
DXがキードライバー、デジタル基盤強化に注力
中外製薬は25日、DXメディアセミナーを開催した。同社は今年2月に新成長戦略「TOP I 2030」を発表。「世界最高水準の創薬実現」と「先進的事業モデルの構築」を戦略として掲げ、世界のヘルスケア領域でのトップイノベーターを目指している。キードライバーの1つにDXを設定し、創薬、開発、製薬、バリュー・デリバリーの各フェーズや、それらを支える成長基盤をデジタル技術で改革していく。
昨年3月には「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」打ち出しており、今回、デジタル基盤強化に向けた3つの取り組みを紹介した。1つ目は、今年4月に始動した「Chugai デジタルアカデミー（CDA）」。デジタル人財を体系的に獲得・育成・強化するため、社内育成と社外還元の2つをコンセプトとしている。
社内の育成強化では、全本部から対象人財を募集し、職種共通/職種別専門の講座で構成されるOff-JTと実践的なOJTまで含めた包括的な育成プログラムを提供。また社外還元では、社内で蓄積した「創薬×デジタル」ナレッジを、学生を中心とした次世代人財に積極的に提供し、中外製薬のブランド・採用力強化を図る考えだ。
今年度は、高度解析・統計型のデータサイエンティスト（DS）とデジタルプロジェクトリーダー（DPL）を最優先に設定し、各数十人を育成する。対象人財をアシスタントやJr．エキスパートレベルへ引き上げ、さらに現場に戻って経験を積むことでデジタルプロジェクトを管理するエキスパートレベルを目指す。また、CDAのコンセプトを実現するため、教育コンテンツを提供する様々なパートナー企業との連携も模索していく。
2つ目は、デジタル基盤強化のカギとなる「デジタルイノベーションラボ（DIL）」。ビジネス×デジタル観点による業務改善や新たな価値創造を実現させる仕組みであり、ビジネスとしてだけでなく、チャレンジ精神を醸成するため社員の風土改革としての成果創出も図る。全体像として、アイデアを募集後、中外社員と外部のパートナーを「マッチング」し、企画書（PoC〈概念実証〉計画書）を具体化。その後、2~3カ月でPoCを実施し本番開発を目指す。DILはこれまで2回実施され、全部門の社員から各回とも100件以上のアイデアの応募があり、社内のアイデア実現インフラとして定着しつつある。
3つ目は、「CHUGAI RPA（リコンシダー・プロダクティブ・アプローチ）」。通常RPAはロボットによる自動化と訳されるが、同社は業務見直しとして推進。2018年に取り組みを開始以降、100を超える業務シナリオを自動化し、約7.7万時間以上の業務時間の削減を実現した。RPA市民開発者の社内認定制度を導入するなど、社員のモチベーションの向上を図っている。
ただ、組織によって積極性に濃淡があるなど課題が見えてきたため、今年から新たに再スタート。RPA×AIによって業務変革が当たり前のように行われることで、KPIとして2021年に5万時間以上、2023年には10万時間以上の業務削減を目指す。その達成に向けた取り組みでは、すべてのユニット・本部・コーポレート基本組織がRPA推進活動計画書を作成。2021年は全社で181件のテーマが出てきており、4.3万時間の削減が期待できる。
また、アイデアを集約するプラットフォーム「RPA IDEA BOX」を導入。全社員がアクセス可能となっており、見える化を図ることで、さらなる効率化を狙う。さらに「RPAスクエア」を開校。業務効率化、自動化に関する基礎から応用までの幅広いコンテンツを用意しており、社員のITリテラシーを向上させていく考えだ。
2021年7月1日
東亞合成は30日、医療用生体内分解吸収性ポリマーの開発・製造・販売を行うビーエムジー（京都府京都市）へ出資したと発表した。今後は新規医療機器製品の共同開発も視野に、ヘルスケア分野の拡充を図っていく狙いだ。
ビーエムジーは1983年に創業のバイオマテリアルベンチャー。国産初の生体吸収性縫合糸用ポリマーを開発するなど、バイオマテリアル分野のパイオニアとして確かな信頼と実績を築いてきた。長年培ってきた医療用高分子技術を基盤に、新たな医療用接着剤「LYDEX（ライデックス）」を開発。同製品は天然物由来高分子を主成分とし、動物由来成分とヒト血液由来成分を一切含まないため、ウイルス感染リスクがない特長をもつ。また、独自技術による「高い接着性」と「優れた生体内分解吸収性」も兼ね備えており、使いやすく生体に優しい革新的な接着剤として期待されている。
一方、東亞合成は近年、モビリティ、エレクトロニクス関連の材料開発に注力するとともに、ヘルスケア分野についても、従来から販売を行う医療用接着剤「アロンアルフアA『三共』」に加え、数年前から化粧品原料や医療機器材料の新製品開発・拡充を推進している。今回のビーエムジーへの出資を通じて、医療用接着剤 「LYDEX」の開発・治験・普及を支援するとともに、同接着剤を利用した新規医療機器製品の共同開発を推進することで、両社の成長と事業の発展を目指していく考えだ。
東亞合成グループは、オープンイノベーションによる外部有望技術の導入と同社コア技術を融合し、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルを提供する新ビジネスユニットを創出する目的で、今年1月に「新製品開発事業部」を新設した。同社は、今回の提携をこうした新たな取り組みの成果と捉えており、今後も中長期的な事業価値の向上と持続可能な社会の発展への取り組みを推進していく。
2021年7月1日
JSRは30日、ライフサイエンス事業のグループ企業であるKBIバイオファーマ（米国・ノースカロライナ州）とセレクシス（スイス・ジュネーブ）が、T細胞を標的としたがん免疫療法の創薬開発に取り組んでいる臨床段階のバイオ医薬品企業イマティクス（Immatics、ドイツ・テュービンゲン）と開発業務委受託契約を締結したと発表した。
イマティクスが開発中のTCR二重特異性抗体は、がん患者自身のT細胞を動員すると同時に活性化・刺激して、腫瘍細胞を検出・標的化して攻撃させる働きをもつ。今回の契約により、イマティクスはセレクシスとKBIの統合的サービス、具体的にはセレクシスの「SUREtechnology Platform」による高品位な細胞株構築と、KBIの先進的な分析、プロセス開発、製剤開発、およびcGMP製造を活用して、臨床試験へのプログラムを進めることが可能となる。
2021年6月30日
フランスの化学品メーカー、アルケマはこのほど、イタリアの高機能ポリマーリサイクル事業の専門会社アジプラスト社（Agiplast）の買収を完了した。アジプラスト社は、特にスペシャリティポリアミドとフッ素ポリマーに強く、そのメカニカル・リサイクル技術分野のノウハウにより、アルケマは、高品質な再生ポリマーを市場に提供できるようになった。
両社は2019年に、CO2排出量を最小限に抑えながら高機能ポリマーの回収と再生のための循環ネットワークの構築を目的にした「Virtucycle」プログラムを開始。植物由来高機能ポリマーのリーダー企業であるアルケマは、今回の買収により世界で初めて植物由来製品と循環型材料の両方を提供する高機能ポリマーメーカーとなった。このボルトオン型買収は、アルケマの持続可能な成長戦略の一環であり、特にサーキュラーエコノミーへの移行に沿うものだ。
アルケマグループは、2024年までにスペシャリティ材料専門の企業になるという目標に基づき、スペシャリティ材料に特化した接着剤ソリューションと先端材料、コーティングソリューションの3つの事業部門と、高い競争力と市場での地位を確立している中間体部門に組織を再編する。最先端の技術ソリューションを提供し、新エネルギー、水へのアクセス、リサイクル、都市化とモビリティを中心とする課題に対応するとともに、全てのステークホルダーとの持続的な対話を進めている。材料科学に関する独自の専門的知識を基盤として、持続可能な新規材料に対して高まり続ける需要に対応する、最高レベルの技術ポートフォリオを提供していく考えだ。
2021年6月30日
ENEOSはこのほど、豪州クィーンズランド州の大規模太陽光発電事業に参画すると発表した。双日との合弁会社を通じて同事業の事業会社の株式をDPI社（シンガポール）から完全買収し、今月から建設を開始した。運転開始は来年度後半を予定。
ENEOSにとっては、豪州では初の太陽光発電所開発案件となる。発電容量は、同社が手掛ける太陽光発電所としては最大の204MW（出資見合い持ち分容量102MW）。発電した電力のうち70％は現地の電力小売会社に固定電力価格で販売する。
同州の州都ブリスベンから西方約300㎞に位置する事業用地は、年間を通して日射量が豊富であり、また、同州政府は2050年ゼロエミッションターゲットを掲げていることから、今後も再生可能エネルギーのさらなる拡大が見込まれている。ENEOSグループは、2040年長期ビジョンの中で自社排出分のカーボンニュートラルの実現を掲げ、その実現に向けた取り組みの一環として、2022年度までに国内外での再エネ事業の総発電容量を約100万kw（＝1000MW）以上に拡大することを目指している。今回の案件は、目標値の10分の1を担う。
2021年6月30日
出光興産は29日、さいたま市（埼玉県）とゼロカーボンシティ（2050年CO2排出実質ゼロ）実現に向けた再生可能エネルギーなどの利活用推進に関する連携協定を締結したと発表した。
今回の協定は、両者が環境・エネルギーの分野で相互に連携・協働し、市内の再生可能エネルギーの利活用を推進する取り組みで、市内の各家庭で発電した卒FIT電力の買い取りや太陽光発電システムのメンテナンスといったサービス展開を計画する。
また、市内の卒FIT電力や市内で発電した再生可能エネルギーを、さいたま市が所有する施設や、同社が新ブランド「アポロステーション」として展開するサービスステーション（SS）で利用するといった検討を進め、エネルギーの地産地消を推進する。併せて、子会社のソーラーフロンティアと新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が共同研究中の、太陽光パネルリサイクル技術の適用についても検討を進め、循環型社会の実現を目指す。
同社のSS「アポロステーション」は、従来の給油やカーケアサービスのみならず、地域固有の課題に対して最適なサービスを提供するエコシステムを構築し、地域に暮らす人々の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革する「スマートよろずや」化を目指している。今回協定で検討する事項は、この取り組みの1つとなる。
2021年6月29日
出光興産はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX（デジタルトランスフォーメーション）銘柄2021」に、初めて選定されたと発表した。同社がDXを積極的に活用し、「既存事業の効率化を追求しつつ、業態転換や新規事業創出に積極的に取り組んでいる」ことが評価された。
同社は中期経営計画（2020~2022年度）に基づき、ビジネスプロセス全体のデジタル変革を推進。昨年1月には「デジタル変革室」を創設し、3つの共創（従業員、顧客、ビジネスパートナーとの共創）の視点から取り組みを進めている。
また事業環境が大きく変化していることから、今年5月には2030年に向けた新たな企業ビジョン「責任ある変革者」を掲げ、中計の見直しを発表した。これまで培ってきた技術や全国約6300カ所のサービスステーションネットワークなどのリソースに、デジタルの活用を組み合わせることでシナジーを発揮。環境・地域社会の課題解決に貢献するエネルギー・素材の供給や、次世代モビリティ・コミュニティの創出、先進マテリアルの開発などを進める。
このビジョンの下、「DXの加速」を含むビジネスプラットフォームの進化を基本方針の1つに掲げ、社内業務改革を志向する「デジタル for 出光」から、新しい価値・事業の創出を志向する「デジタル for カスタマー」および「デジタル for エコシステム」をさらに推進していく。