株式会社科学企画出版社
2020年10月12日
ENEOSはこのほど、神奈川県の「森林再生パートナー」としての活動が評価され、同県の黒岩祐治知事より感謝状を授与された。「森林再生パートナー制度」とは、神奈川県が管理する森林で間伐や自然観察などの森林保全活動を行い、5年間にわたり寄付を行う制度。
ENEOSは、社会貢献活動の一環として、2004年から「森林再生パートナー」の前身である「水源林パートナー」となり、2009年からは「森林再生パートナー」として、同県と協働し水源林の保全活動に取り組んできた。
同社の従業員とその家族が間伐や下草刈りなどの保全活動を行っている森林は、「神奈川県松田町 ENEOSみらいの森」と名付けられ、これまでに累計で21回の活動を行い、延べ参加者は約2900人に達している。
今後も、ENEOSグループ理念に定める「環境保全」活動を積極的に推進するとともに、神奈川県の「森林再生パートナー」として、森林保全活動に取り組んでいく考えだ。
2020年10月12日
旭化成ホームプロダクツは、環境省が運営する循環型社会推進のためのウェブサイト「Re-Style」のパートナー企業として、同省主催で今月からスタートした「選ぼう！3Rキャンペーン2020」に参画し活動を行うと発表した。
同キャンペーンは、消費者1人ひとりが、買物を通じて3R（リデュース、リユース、リサイクル）や資源の大切さを認識・共感し、日頃の消費行動（商品選択）へ結びつけてもらうことを目的に、2017年に開始された。4年目の今回は、「リデュース」につながる省資源商品や「リサイクル」などに関連した各参加メーカーの環境配慮型商品を対象に、全国のスーパーやドラッグストアなど約1万2000店舗で実施。対象商品購入者は、エコな商品が当たる抽選に応募できる。実施期間は10月1日から12月15日まで。
同社は2017年の「Re-Style」発足時から参画しており、今年も環境負荷低減に配慮した洗剤「フロッシュ」シリーズの商品群を中心に、自社ウェブサイトでのキャンペーン告知や相互リンクの実施、キャンペーンへの景品提供などを行う。
同社は今後も、3Rの認知・共感・理解を目的とした様々な企画への周知・参加促進などを積極的に支援するとともに、循環型社会の構築に向けた取り組みを支援していく。
2020年10月12日
欧州の2社を買収、既存事業とのシナジー効果も
東海カーボンは、昨年に炭素黒鉛メーカーである独・COBEX社（現TCX）を買収し精錬ライニング事業に参入。さらに今年には仏・Carbone Savoie社（現TCS）を買収し、精錬ライニング事業部を新設するなど事業体制を強化した。
同社はこれまで収益基盤事業（黒鉛電極とカーボンブラック）が売上高の約8割近くを占めていたが、2020年度の予想では精錬ライニング事業を含む成長事業が全体の約4割強を占めており、同社が取り組んできたポートフォリオのバランス化が着実に進展している状況だ。
精錬ライニング事業の今年度の業績見通しは売上高363億円、営業利益は17億円を見込む。一見、収益率が低いようだが、のれん償却などを除いたEBITDAマージンは31％となっており、高収益事業と見ることができる。2社の買収により生産拠点は、TCXの2工場（ポーランド）、TCSの2工場（フランス）の計4工場（年産能力合計11万t）となり、販売も欧州・中東・アフリカ向け約45％、北中南米向け約25％、中国アジア向け約30％と、グローバルに良いバランスとなっている。同社は、単に製品を販売するだけでなく、ソリューションと価値を提供することで他社との差別化を図っていく方針だ。
精錬ライニング事業の主力製品は、カソード（陰極）、高炉用ブロック、炭素電極の3つ。同事業の7割を占めるアルミ精錬用カソードは、アルミ精錬用電解炉のライニングに使用される炭素質・黒鉛質のカソード。アルミニウムは軽量素材として年率3~4％の市場成長が見込まれており、中長期的に見ても有望な素材と言える。同社は中国を除くカソード市場でシェアトップ（30％）を誇っており、今後は市場の半分強を占める中国市場の開拓を行っていく。
また、巨額の投資が必要な精錬ライン新設の代わりに、旧来型精錬ポット（炭素カソード使用）から大電流対応の高効率ポット（黒鉛化カソード使用）に転換する動きが新興国や中国で出ている。同社はこの動きに合わせて顧客へのサポートを強化し、黒鉛化カソードへの切り替え需要を狙っていく考えだ。
他の主力製品である高炉ブロックと炭素電極は、他社が撤退したことにより産業構造が大きく変化した。業界シェアトップ（40％）をもつ高炉ブロックは、アジアでは大型高炉の本格的な改修時期を迎えている。今年は中国を中心に過去最高の出荷となる見込みで、来年もこの状況が続きそうだ。
炭素電極は、中国を除く市場で第2位のシェア（25％）をもつが、消耗品であることから価格競争が厳しい。そのため同社は、優良顧客向けの安定供給に力を注ぎ、事業の安定化を図っていく。
一方、TCSには押出材と負極材の事業があり、既存事業とのシナジーも期待される。東海カーボンのファインカーボン事業は等方性黒鉛やCVD SiC製品が売上の8割を占める。マイナーポジションである押出材を優位性のあるフランス拠点へ移管する計画を検討しており、生産体制の最適化を目指す。
負極材については、中国勢の安値攻勢を受けたことで厳しい収益となり再構築を進めていた。こうした中、欧州では環境規制の強化や補助金政策もありEV市場が急拡大し、同社への負極材の引き合いが急速に強まっている。
同社は、欧州での生産構想が浮上しているものの、先行投資はリスクが高いと見ている。投資を抑制し競争力を確保するため、買収した欧州4工場を活用する方策を検討しているもようだ。
2020年10月9日
2020年10月9日
2020年10月9日
住友化学と大日本住友製薬は8日、再生・細胞医薬分野の製法開発、製造などの受託（CDMO）事業を行うため合弁会社S-RACMO（大阪府吹田市）を9月に設立し、このほど業務を開始したと発表した。
再生・細胞医薬分野では、アカデミアやスタートアップ企業などでの生産体制の構築が開発・商業化上の課題となっている。こうした中、住友化学と大日本住友製薬は、再生・細胞医薬の早期普及および産業化に貢献するため、CDMO事業に進出した。住友化学がもつiPS/ES細胞の基盤技術や医薬品の受託製造に関するノウハウと、大日本住友製薬が再生・細胞医薬事業での複数のプロジェクトで培った高度な製法開発や製剤開発などのノウハウを生かしていく。再生・細胞医薬分野のCDMO事業の市場規模は、2030年までに世界で約1.2兆円に拡大する見込み。
両社は、グループシナジーを発揮して、同市場でのシェア獲得、CDMOに関わる技術・ノウハウの蓄積および高度化に取り組む。また、CDMO事業への進出を通じて、住友化学は低分子や核酸に次ぐ医薬品製造受託事業の拡充によるライフサイエンス領域の事業拡大を、大日本住友製薬は再生・細胞医薬分野での事業の多様化、収益貢献および新たな提携機会の獲得も目指す。
一方、S-RACMOは、大日本住友製薬が所有する再生・細胞医薬製造施設「SMaRT」の一部、および大日本住友製薬の総合研究所（大阪府吹田市）内に今後新設される再生・細胞医薬製造施設を使用してCDMO事業を実施する計画。新施設は総工費約11億円で、来年12月の完成を予定している。また大日本住友製薬は、S-RACMOによる製造を視野に入れ、米・CorneaGenから日本での角膜内皮細胞（予定適応症：角膜疾患）の製造および製法開発を受託するため、すでに同社と交渉を開始している。
2020年10月8日
東亞合成は7日、高岡工場（富山県高岡市）に建設中の「高岡創造ラボ」が完成し同日に開所式を行ったと発表した。高岡工場は、接着剤製品の拠点工場として、従来から同製品の製造、製品開発や顧客への技術サービスなどを行っている。
新設した同ラボでは、瞬間接着剤を主体とした新製品の開発機能をより一層強化するとともに、量産に向けた技術開発機能を拡充することで、顧客の要望や期待により迅速に対応できる態勢が整備された。さらにラボ内には、瞬間接着剤「アロンアルフア」の歴史や各種接着剤製品を展示するコーナーを設置。将来を担う小中学生や地域の人々に、接着剤製品をより身近に感じてもらう開かれた施設として運用していく考えだ。
同社グループは、「未来の子供たちに幸せが届くよう、新しい価値創造に挑戦します」とのサステナビリティ方針の下、接着剤製品をはじめとした高付加価値製品の拡大に取り組んでいる。今回の「高岡創造ラボ」の開所により、持続可能で豊かな社会に役立つ製品の開発、提供に一層の力を注いでいく。
2020年10月7日
宇部興産は6日、EUP（Ebara Ube Process）を活用した廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル（CR）に関して、共同ライセンサーである荏原環境プラントと共に、日揮グローバルとEUPのライセンス実施許諾権契約を締結したと発表した。
3社は2019年からEUPを通じた協業について検討を進めてきていた。昨今、世界的な社会課題となっている廃プラへの対応では、ガス化CRが注目されている。他の手法ではリサイクルが困難である異種素材や不純物を含むプラスチックを分子レベルまで分解し、アンモニアやメタノール、オレフィンなど、様々な化学品に再生し、プラスチックやゴム、化学繊維の原料として活用することができることから、廃プラリサイクル率の大幅な向上への貢献が期待されている。
宇部興産と荏原環境プラントが開発したEUPは、廃プラを酸素と蒸気により部分酸化することでガス化し、化学品合成に利用可能な合成ガスを製造するプロセス。2003年から昭和電工川崎事業所でEUPを採用したガス化設備（廃プラの年間処理量約7万t）が稼働しており、ガス化CR用途では世界で唯一の長期商業運転を継続している。宇部興産はこれまでも廃プラへ積極的に対応を行ってきたが、今回のライセンス契約を通じて、ライセンサーとしての立場から廃プラのガス化CRであるEUPの普及・促進を図るとともに、国内外での廃プラ対策に積極的に取り組んでいく。
宇部興産グループは、「UBEグループ環境ビジョン2050」を定め、自然と調和した企業活動の推進に取り組み、2050年までに温室効果ガス排出量の80％削減を目指している。また、中期経営計画の基本方針の1つとして「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を掲げ、さらなる温室効果ガス排出量の削減や、環境負荷低減に貢献する新たな技術・製品の創出と拡大に取り組んでいく考えだ。
2020年10月7日
三井化学は6日、グループ会社である米国のSDCテクノロジーズ（カリフォルニア州）が、超撥水・反射防止コーティング材料の 製造・販売・研究を行うCOTEC社（ドイツ・バイエルン州）を買収することで合意し、10月1日にCOTEC社がSDCの100％子会社となったと発表した。
三井化学グループのビジョンケア材料事業は、メガネレンズ材料からコーティング材料まで多様な製品ラインアップをもち、メガネレンズ材料では、「MRシリーズ」の高屈折率レンズ材料をはじめ、中・低屈折率のレンズ材料を揃えている。
コーティング材料では、2008年にSDCを買収して以降、2010年には防曇コート材に強みのあるFSIコーティング・テクノロジーズ、2014年にはUV硬化型ハードコート材のLTIコーティング・テクノロジーズ（2017年にSDCが吸収合併）を傘下に加えてきた。今回、超撥水・反射防止コート材をもつCOTEC社が新たに加わることで、メガネレンズ市場へのコーティング・ソリューションの強化を図っていく考えだ。
三井化学グループは、今後もビジョンケア材料事業のポートフォリオを拡大させ、「視界品質QOV（Quality of View）」をコンセプトに、視力矯正から、目の健康と快適さまで、より良い視界を追求する製品開発に取り組んでいく。
2020年10月7日
企業と社会の持続的発展を実現、企業価値を向上
中外製薬は先月29日、都内でESG説明会を開催し、サステナビリティに向けた経営と戦略の進捗について説明した。
同社は、中期経営計画「IBI 21」（2019~2021年）の中で、「Sustainable基盤強化」を戦略の1つに掲げ、企業成長と社会の持続的な発展を同時に実現する「共有価値創造」を目指している。上野幹夫代表取締役副会長は、「ロシュとの戦略提携や独自のサイエンス・技術力で、革新的な医薬品とサービスといったイノベーションを提供し、患者中心の高度で持続可能な医療を実現する。社会課題を解決することで、社会になくてはならない企業になりたい」と語った。
中計では、社会課題を8分野25のマテリアリティ（重要課題）に分類し戦略に落とし込んでいるが、
