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　昭和電工マテリアルズはこのほど、同社およびグループ会社が手掛けるプリント配線板事業を投資ファンドであるポラリス・キャピタル・グループが設立した特別目的会社に譲渡する契約を締結したと発表した。なお、プリント配線板に係る基板材料・感光性フィルムなどの原材料の製造・販売事業は対象事業には含まれていない。昭和電工マテリアルズは今月、新会社2社を設立。9月1日に対象事業を承継し、同日付で新会社の株式すべてを特別目的会社に譲渡する予定。

　昭和電工マテリアルズは、1964年にプリント配線板の製造・販売を開始以来、約50年にわたり高い技術力に基づく高品質な製品を国内外の市場に提供してきた。特に近年は、半導体検査・ITインフラ・5Gといった分野での、高密度化・高速信号対応、薄型化などプリント配線板に対する技術的要求が高まっており、独自の技術力によるソリューションを提供することで、対象事業のさらなる成長を見込んでいる。

　一方、同社は、昨年4月に昭和電工の連結子会社となり、2023年に両社は完全統合を予定している。最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組む中で、対象事業について慎重に検討を重ねてきた。その結果、対象事業の技術力や顧客との強固な関係性などの強みを最大限活用できるよう、豊富な投資実績と投資先企業の企業価値向上を実現してきた経験のあるポラリス・キャピタル・グループの下で事業拡大を図ることが最適との結論に至った。

　日本プラスチック工業連盟はこのほど、プラスチックを取り巻く激しい環境変化への対応や課題解決に取り組む、新4カ年計画（2021~2024年度）を策定した。

　プラ工連は今後4年間を「プラスチックに関わる諸課題の解決に確実に取り組むとともに、プラスチックの有用性を改めて示していく極めて重要な期間」と位置づける。①「プラスチック資源循環戦略の強力な遂行、社会実装化」②「プラスチックのイメージアップ」③「日本からの主体的・積極的な主張発信」の3つの最重点実施項目に沿って、環境・広報・国際規格それぞれの側面から4カ年計画を推進していく考えだ。

　前4カ年計画（2017~2020年度）では、海洋プラスチック問題に関連したプラスチックのリサイクル促進や、樹脂ペレットの漏出防止対策などに注力。同時に、プラスチック有用性の広報活動、ISO/JISの適正な制定・改訂作業を継続的に進めてきた。その間にも、プラスチックを取り巻く環境はより厳しさを増し、地球温暖化の解決に向けた資源・エネルギー使用の徹底的な低減がより強く求められるようになり、海洋プラ問題についても環境への配慮や安全性が一層クローズアップされてきた。

　昨年10月には政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言。その達成のためには、単にプラスチックのリサイクルだけではなく、石油をはじめとする天然資源使用の抑制や、製造などで使用するエネルギーの徹底的な削減に加え、再生エネルギーの積極的な利用、さらには使用済みプラスチックの有効利用など、あらゆる場面で革新的な対応が必要になってくる。プラ工連は、「プラスチックの資源としての循環利用は、海洋プラ問題への対応も含め、プラスチック業界に求められる大きな使命」との考えの下、プラスチックへの理解促進などを含め、独自のプラスチック資源循環戦略を強力に推進していく。

　ランクセスはこのほど、畜産衛生およびバイオセキュリティ・ソリューションのトップメーカーである仏テセオ社の買収を4月1日付で完了したと発表した。テセオ社の事業をランクセスの物質保護剤ビジネスユニットに統合し、ラヴァル（フランス）、ヴィートマールシェン（ドイツ）、ハル（英国）、カンピーナス（ブラジル）拠点に在籍する約100人の従業員も統合される。

　成長する畜産衛生市場向け製品のラインアップは大幅に拡大し、消毒・衛生製品ソリューションの幅広い製品群が提供可能となった。また畜産分野に、疾病予防・抑制製品、動物用栄養業界向けの製品が追加された。買収金額は約7000万ユーロ、買収事業の年間売上高は約3300万ユーロで、EBITDAは数百万ユーロだ。3年以内に、相乗効果による同程度の年間EBITDAの上積みを期待している。