三菱ケミカルホールディングス 結晶質アルミナ繊維事業、850億円で譲渡

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2021年10月1日

 三菱ケミカルホールディングスは30日、連結子会社・三菱ケミカルの結晶質アルミナ繊維事業について、米アポロ・グローバル・マネジメント関連の特別目的会社であるアポロSPCに譲渡すると発表した。来年3月1日に譲渡する予定で、譲渡金額は850億円を見込む。

 新たに設立する新会社に、三菱ケミカルおよび連結子会社三菱ケミカルハイテクニカの結晶質アルミナ事業を吸収分割の方法で承継した後、新会社の全株式をアポロSPCに譲渡する。

 三菱ケミカルは同事業を通じ、アルミニウム源とケイ素源を原料に、結晶質アルミナ繊維「MAFTEC」「MAFTEC OBM」の製造・販売を行っている。

 同製品は耐熱性に優れ、超高温下でも安定した機能性をもつことから、主に自動車の排ガスを浄化する触媒コンバータ向けに走行中の振動や衝撃からセラミック触媒担体を守る把持材(サポート材)として、また製鉄所などの炉内断熱材として世界中で使用されている。

 近年、世界的な排ガス規制の強化や自動車需要の伸長を受け、需要は堅調に推移し、今後も一定の成長が期待される。しかし足元では、内燃機関搭載車の販売を規制する動きも見られ、同事業の持続的な成長のためには、新用途開発や成長分野への投資が不可欠となっていた。

 こうした状況を踏まえ、三菱ケミカルHDは、中期経営計画に基づくポートフォリオ改革を検討する中で、グループがもつ製品群や技術では十分なシナジーをもって同事業の変革・成長を図ることは難しいとの結論に至った。

 先端素材、化学、自動車業界で豊富な支援実績があり、アルミを含む素材業界に関する専門的な知見・経営資源をもつアポロの関連会社の下で事業運営を行い、耐火・耐熱ソリューションの拡充、産業およびEV向け製品を含む新たな用途開発、さらなる競争力強化を図ることが同事業にとって最適であると判断し、今回、同社との間で株式譲渡に合意した。

三井化学 韓国SKCとのポリウレタン事業、合弁を解消

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2021年10月1日

 

三井化学とSKCは、2015年にMCNSを設立し、ポリウレタン原料事業を共同運営してきた。今後は、両社それぞれの戦略に沿って、同事業の発展と成長を図る

 三井化学は30日、SKC(韓国・ソウル)とポリウレタン原料事業を統合した子会社、三井化学SKCポリウレタン(韓国法人:MCNS)について、2022年3月中をめどに合弁契約を解消することを決め、契約書を締結すると発表した。なお、MCNSの100%子会社である日本法人(MCNS-J)については、12月末に解散し、年明け1月1日から三井化学基盤素材事業本部ポリウレタン事業部として営業を開始する予定。

 三井化学は今後、長期経営計画「VISION2030」に基づく基盤素材事業本部の構造改革方針に沿い、ポリウレタン原料事業の構造改革を加速することで、さらなる企業価値向上を目指す考えだ。

 両社は提携解消後も、今までの良好な関係性を踏まえ、必要な範囲で協力関係を続けていくとしている。

 三井化学とSKCは2015年にMCNSを設立。ポリウレタン原料事業について、成長市場の需要獲得、新規事業のグローバルな展開、収益性の向上を目指し、シナジーの最大化を図りながら共同運営を行ってきた。

 ただ、この間、三井化学の高機能品・バイオ製品などにより着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に食い違いが生じるようになり、両社は事業のあり方について検討を重ねてきた。

 両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い同事業を進めていくことが最善であると判断し、提携の解消を決めた。

 三井化学は長計に基づき、企業価値最大化に向けた事業ポートフォリオ変革やサーキュラーエコノミーへの対応強化を推進。基盤素材事業本部でも、「サーキュラーエコノミー対応製品への転換」、社会課題視点・構造改革加速による「事業ポートフォリオ変革の追求」を今後の事業推進の基本としている。

 ポリウレタン原料は、自動車用途、住宅向け断熱材用途、マットレスなどの家具用途として、その生活必需品性から長計目標達成のためにも重要アイテムと位置づける。

 同社が取り組むバイオポリウレタンなどのグリーン製品の拡充やリサイクルの社会実装をはじめ、TDI、MDI、ポリオール全領域にわたる技術知見をベースに、先進的な高機能品の開発・供給を持続していくとともに、事業構造改革を進めることで、さらなる事業価値向上を図っていく。

 

DSM 未来に向け食料システムへのコミットメント発表

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2021年9月30日

 DSMはこのほど、差し迫った社会・環境課題に対処するため、2030年までにどのように食料を生産し、消費すべきなのかといった問題に関連する、数値目標を含むコミットメントを発表した。

 同社は、消費者製品向け原料分野に対して、測定可能な食料システムへのコミットメントを通じて、社会への影響を明確に示した初の企業となる。同社は、(バイオ)サイエンスに基づくイノベーションへの投資、幅広いパートナーシップ、そしてアドボカシー活動を通じ、プラネタリーバウンダリー(地球の限界)内で、入手しやすく、手ごろな価格、かつ健康的な栄養と、健康的な生活の実現のための変革を目指している。

 2030年に向けた食料システム関連の戦略的コミットメントは、ビジネスパートナーと一緒に、最大限にポジティブな影響を与えることができると考える①「人々の健康」、②「地球の健康」、③「健康的な生活」の3つの分野に関連。 

 具体的には、①人々:脆弱(ぜいじゃく)な状況に置かれた8億人の微量栄養素不足の解消を実現。5億人の免疫力サポートに貢献、②地球:農場での家畜からのGHG(温室効果ガス)、アンモニア、リンなどの排出を2桁低減。栄養価が高くサステナブルな植物由来タンパク質商品を1億5000万人に提供、③生活:パートナーと協力して、バリューチェーン全体で50万人の小規模農業者の生活を支援、となっている。これらのコミットメントは、SDGsに掲げた、2(飢餓をゼロに)、3(すべての人に健康と福祉を)、12(つくる責任、つかう責任)、13(気候変動に具体的な対策を)をサポートする。

 なお同社は、今回の新コミットメントを含めた環境や社会への影響に関して継続的な改善を行っており、活動の進捗状況については毎年統合報告書(アニュアルレポート)を通じ報告していく。

BASFと三洋化成 PUDで協業、革新製品の開発へ

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2021年9月29日

 BASFと三洋化成工業はこのほど、ポリウレタンディスパージョン(PUD)開発の戦略的協業に関する覚書に調印したと発表した。

 両社は、サステナビリティへの貢献が高い革新的な製品を共同で開発・生産することを目指す。これにより新開発された技術や製品は、両社のグローバル生産拠点を通じて、世界市場へアクセスできるようになる。

 BASFジャパンの窪田浩三副社長は、「日本では革新的なソリューションを開発し、それを海外市場に展開してきた長い歴史がある。水系塗料システムへの転換は世界的なトレンドだ。今回の連携により、顧客はトップクラスのPUDに世界中でアクセスできるようになる」と述べている。

 三洋化成・事業企画本部長の原田正大常務執行役員は、「BASFのようなグローバル企業の市場アクセスや製造拠点を活用できることは、三洋化成のPUD事業にとって重要な節目となる」と述べている。

 今回の覚書により、両社の戦略的協業が実現し、共同開発が強化され、両社はPUDの生産ネットワークを活用することができる。この連携によりバリューチェーン全体で、カーボンフットプリントを低減しながら、柔軟性と信頼性を顧客に提供していく。

東レなど 未来の移動手段をテーマにコンソーシアム設立

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2021年9月29日

 東レ・カーボンマジック(滋賀県米原市)と東京アールアンドデー(東京都千代田区)は28日、未来の移動手段として「空」と「宙」の利活用が拡がる可能性を見据え、コンソーシアム「Thinkcar」を設立したと発表した。ドローン・エアモビリティ・宇宙飛行の分野で、顧客の製品にマルチマテリアル技術の進化、軽量化技術と空力デザインの深化、電動化技術の真価を総合的に提案していく。

東レ・カーボンマジックと東京R&Dが設立したコンソーシアム「Thinkcar」

東レ・カーボンマジックは、レーシングカー開発で培ったコンポジット技術を駆使し、これまで航空機などエアモビリティ開発の機体軽量化設計、製造に取り組んできた。さらに、長年、自動車の先行開発に深く携わってきた東京アールアンドデーのデザインやパッケージング、EV・FCVに関する開発力を融合させ、ドローン・エアモビリティ・宇宙開発に求められる軽量化・電動化など総合的にソリューション提案ができる体制を構築した。

 両社は、得意とする短期一貫の開発力で顧客と共に未来を創造し、持続可能な社会創出に貢献していく。

昭和電工、SiCエピの長期供給契約、東芝D&Sと締結

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2021年9月29日

 昭和電工は28日、高効率SiCパワー半導体デバイス事業をグローバルに展開している東芝デバイス&ストレージ(東芝D&S)との間で、パワー半導体向けSiCエピタキシャルウェハー(SiCエピウェハー)に関する、今後2年半(延長オプション付き)にわたる長期供給契約を締結したと発表した。

 東芝D&Sでは鉄道車両向けインバーターをはじめとする、多種にわたるSiCパワーデバイスを開発・事業化しており、同社のSiC SBD(ショットキーバリアダイオード)およびSiC MOSFET(モスフェット:金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ)に昭和電工製SiCエピウェハーが採用されてきた。

 今回の長期供給契約の締結は、昭和電工製SiCエピウェハーの特性均一性、低欠陥密度などの優れた品質と、安定供給体制が評価されたもの。SiCエピウェハーの性能向上に向けた両社の技術的な協力関係を強化するものとなる。また、幅広いアプリケーション向けに先進的な開発を進める東芝D&Sの製品に搭載されることで昭和電工のSiCエピウェハー事業の一層の拡大が期待される。

 昭和電工グループは、世界最大(同社推定)のSiCエピウェハー外販メーカーとして、〝ベスト・イン・クラス〟をモットーに、急拡大する市場に高性能で高い信頼性の製品を供給し、電力損失や熱の発生が少なく、省エネルギーなSiCパワー半導体の普及に貢献していく。

 

丸紅と商船三井 メタノール燃料船建造で露社などと協業

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2021年9月28日

 丸紅と商船三井はこのほど、ロシア連邦極東・北極圏発展省、ロシア開発対外経済銀行、対外貿易銀行、およびESNグループと、メタノールと低硫黄重油の2元燃料に対応可能なメタノール輸送船の建造・運航・活用の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。

 ESNグループがロシア連邦アムール州で天然ガスを原料として生産を計画するメタノールの海上輸送に対して、同メタノールを船用燃料としても使用できるようにすることにより、従来の船舶燃料に比べて、海上輸送する際の大気汚染物質の排出量を削減(SOxで最大99%、PMで最大95%、NOxで最大80%、CO2で最大15%)できる環境負荷の低い船舶を投入することを目指す。

 メタノールは常温常圧で液体のため、海上輸送コストが低く、陸上では液体用の一般的なタンクをそのまま供給拠点として活用できる利点もある。将来的に、東アジア地域でのメタノールの一般船舶燃料としての利用が増えてくれば、ESNグループが生産し輸出するメタノールが有力な域内供給源となる可能性もあると見ており、メタノール燃料供給事業への展開も検討していく。

 丸紅と商船三井は、海上輸送に関連する環境負荷のさらなる低減を目指して、国内外の顧客やパートナーとの協業、また、関係政府機関の協力を得ながら推進していく。

【訃報】ENEOSホールディングス名誉顧問、元ジャパンエナジー〈現ENEOS〉代表取締役社長・会長 長島一成氏

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2021年9月27日

長島一成氏(ながしま・かずしげ=ENEOSホールディングス名誉顧問、元ジャパンエナジー〈現ENEOS〉代表取締役社長・会長)9月17日敗血症にて死去。93歳。葬儀・告別式は28日近親者のみにて執り行われる。後日同社主催のお別れの会を開催予定。喪主は長男・梧郎(ごろう)氏。