株式会社科学企画出版社
2020年11月24日
出光興産はこのほど、「シェル美術賞2020」のグランプリに今西真也氏の「Story‐Where are we going ？」を選出した。また、グランプリを含む8点の受賞作品と46点の入選作品を決定している。
次世代を担う若手作家を対象とする「シェル美術賞」は、1956年の創設から64年目（49回目）を迎えた。今年は597人の作家から昨年を超える846点の作品応募があり、木村絵理子氏（横浜美術館主任学芸員）、角奈緒子氏（広島市現代美術館学芸員）、中井康之氏（国立国際美術館研究員）、鷲田めるろ氏（画家、十和田市現代美術館館長）、大庭大介氏（シェル美術賞2003入選）の5人が審査員を務めた。
受賞作品8点に入選作品46点を加えた計54点を、来月9日より国立新美術館で開催する「シェル美術賞展2020」にて展示し、会期中に表彰式を行う予定。
2020年11月24日
三菱ケミカルホールディングスはこのほど、北米最大のインキュベーターであるグリーンタウン・ラボ（GL）と共同で、アクセラレータープログラム「KAITEKIチャレンジ」を立ち上げたと発表した。GLは、気候変動に関するソリューション（Climate Tech）に取り組むスタートアップを支援している。
両者は、このプログラムを通じ、代替タンパク質、プラスチックリサイクル、および食品ロスの削減など、日常生活の持続可能な消費を可能とする技術やビジネスモデルをもつスタートアップをグローバルに募集し、選定したスタートアップを支援する。同時に、三菱ケミカルHDグループ企業との協業推進、ライセンス契約、投資を含め、事業化に向けたパートナーシップを深めていく。
地球温暖化をはじめとする環境問題や社会問題が叫ばれる中、両者は三菱ケミHDの経営理念「KAITEKI」と呼応する今回のプログラムにより、サーキュラーエコノミーに関するイノベーションを加速させ、環境・社会課題の解決に積極的に取り組んでいく。
なお、プログラムの正式名称は「The KAITEKI Challenge‐Reimagining Proteins，Plastics，and Packaging」で、募集期間は来年2月10日（米国東部時間）まで。
2020年11月19日
次世代事業と人財に投資、イノベーションを創出
デンカは今年、シンガポールでの事業開始から40周年を迎える。
同社は、マンガン乾電池や高圧ケーブル被覆材向けに使われるアセチレンブラック（AB）の生産強化のため、日本の化学メーカーの先駆けの1社として1980年にシンガポールに進出。その後、ABに加え、半導体封止材向けに世界的シェアをもつ溶融シリカから様々な用途に拡大するスチレン系樹脂、そして塩ビ合成繊維「トヨカロン」まで最先端の技術を誇る事業を次々に展開し、現在4拠点で7製品を生産している。
さらに、2009年にアジア・パシフィック地域の事業を統括する持株会社、2013年には周辺国でのインフラ投資拡大に対応するために特殊混和材の東南アジア事業統括拠点を設立し、2016年には熱帯感染症対策に貢献するライフサイエンスの研究拠点を設立した。
これらの事業展開を経てシンガポールの事業拠点は、
2020年11月18日
日本触媒はこのほど、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、先月19日付で参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な取り組み。
同社は、グループ企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を掲げ、事業を通じて人びとの豊かな生活を支えるとともに、自らも成長することを目指してきた。〝Amenity〟には、「自然や文化の豊かさと調和して、健康的で便利で楽しく魅力的でもあり、さらには将来に希望がもてる住みよい状態であること」といった意味を込めており、これは国連が提唱するSDGsにも通じるものと捉えている。
同社は今回、UNGCに署名することにより、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなるUNGCの10原則を支持し、企業姿勢を明確に表明することで、グループ企業理念の実践を一層推し進め、持続可能な社会の実現に貢献するために取り組んでいく。
2020年11月18日
帝人はこのほど、フランスのサフラン社との間で、航空機の部品に使用される高機能複合材料の供給に関する契約を締結したと発表した。
サフラン社は、航空・宇宙、防衛に関する事業を展開する複合企業体で、中でも航空機向けの部品製造については、エンジンや降着装置、内装品など、品質の高い装備品を製造・販売しており、航空機業界での高いプレゼンスを誇っている。帝人は、これまで25年にわたりサフラン社に高機能素材の供給を行ってきた。
今回の契約締結により、次世代航空機用の高機能素材の供給をさらに強化するとともに、高機能複合材料の供給を開始する。航空機市場の諸課題に対してソリューションを提供するため、サフラン社と協力・連携し、生産コスト改善や環境負荷低減に貢献する技術を開発していく予定だ。なお、今後は帝人がサフラン社に供給する最初の材料の一部を、帝人グループの中で高耐熱熱硬化プリプレグを製造・販売する米国・レネゲード社が製造する。
帝人は、2019年のレネゲード社の買収や、米国サウスカロライナ州での新しい炭素繊維製造拠点の建設など事業拡大策に取り組んでおり、今年度からの中期経営計画では、航空機向け炭素繊維中間材料の展開を「将来の収益源育成（ストラテジック・フォーカス）」と位置づけている。
帝人は、これからも欧州・米国のグループ会社と連携し、グローバル市場で川上から川下に至るまで幅広く用途開発を推進していく。そして、航空機向け炭素繊維製品のマーケットリーダーとして、ソリューション提案力を一層強化し、2030年近傍までに航空機用途で年間9億ドル超の売上を目指す方針だ。
2020年11月18日
日本ゼオンはこのほど、「ゼオングループ コーポレートレポート2020」（冊子版・ウェブ版）を発行した。
同社グループでは毎年、ステークホルダーに同社グループのCSRに対する考え方や環境活動を伝え、事業活動全体を俯瞰してもらうことを目的として「コーポレートレポート」を発行している。
2020年度版では、新型コロナウイルス感染症への対応と影響を「ハイライト1」にまとめた。「ハイライト2」には、高機能材料事業の中でも成長著しいシクロオレフィンポリマーを使用した樹脂事業を紹介。「ZEONの事業戦略」では、エラストマー素材事業と高機能材料事業の最新の取り組みを紹介するとともに、将来を見据えた研究開発の方針を示している。同社のCSR活動を示したCSRマトリクスは、見やすさを重視し抜粋版を掲載。CSRに対する考え方や環境活動について詳細に理解してもらうための「CSRレポート」については、PDFで発行しウェブサイトで公開している。
2020年度版では、CSRの国際規格「ISO26000」の中核主題に基づいて再構成するとともに、国連グローバル・コンパクトへの署名を踏まえて、よりSDGs17目標への貢献を意識したものにした。さらには、ウェブサイトでは「ESGデータ集」に環境・安全・社員に関する取り組みの実績を掲載、「サイトレポート」では事業所や関連会社でのCSR活動などについて詳細に報告している。
2020年11月18日
三菱ケミカルは17日、軽金属事業の譲渡について、寧波江豊電子材料（中国・浙江省：KFMI社）と同社グループである同創普潤（上海）机電高科（中国・上海市：TCPR社）との間で合意したと発表した。来年4月をめどに譲渡する予定。また、軽金属事業のうち譲渡の対象外である金型材「KNシリーズ」の製造販売については譲渡に合わせ撤退を検討している。
半導体や液晶用のスパッタリングターゲット材メーカーのKFMI社とTCPR社は、特にアルミ製ターゲット材で世界トップクラスの地位を占める。また、世界の高純度アルミ業界にも精通しており、三菱ケミカルの軽金属製品の長年の取引相手でもある。
三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画の下、ポートフォリオマネジメント強化に取り組んでいる。今回、上流に位置する事業の買収や日本での拠点獲得による事業強化を企図するKFMI社およびTCPR社との間で、軽金属事業の譲渡につき合意に至った。
2020年11月17日
中外製薬はこのほど、東京都が2050年のCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」の取り組みに賛同し、同社がもつ東京都キャップ&トレード制度に基づくCO2削減クレジット1.4万tを東京都に寄付したと発表した。
同社グループは、気候変動を地球環境保全のための重大な課題の1つと考え、温室効果ガス排出量（CO2排出量）の削減に注力。今年を最終年とする中期環境目標に基づき、エネルギー消費量の削減、営業車両へのエコカー導入の推進、特定フロン全廃に向けた使用量削減、廃棄物ゼロエミッションに向けた方策などを行ってきた。中でも地球環境保全に向けたCO2排出量削減への取り組みは、今後、ますます重要性が増し、社会からの要請や期待も一層高まることが想定される。このため、CO2排出量削減の長期目標として、2030年は2019年対比で50％以上削減、2050年はゼロを目指す計画を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始している。
気候変動がもたらす影響は年々その深刻さを増しており、投資家を含むステークホルダーは、企業の事業活動に対する影響を適切に開示することを求めている。同社では、こうしたステークホルダーの要求に応えるため、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」のフレームワークに基づくシナリオ分析を進めており、気候変動リスクと機会への対応や、さらなる情報開示の充実に取り組んでいく。
2020年11月16日
ENEOSはこのほど、同社が設立した「公益信託ENEOS水素基金」（運営委員長：北川進京都大学高等研究院特別教授、受託者：三井住友信託銀行）の2020年度助成対象者の5氏を決定したと発表した。
同社は、水素エネルギー社会の早期実現に貢献することを目的に、2006年に同基金を創設。水素エネルギー供給に関する研究助成に特化した公益信託としては日本初のものであり、水素エネルギー供給に関する「独創的かつ先導的な基礎研究」に対し、年間総額5000万円（1件あたりの上限1000万円）の研究助成金を、約30年間にわたり安定的に交付することが可能な規模をもつ。
今年度は、45件の応募の中から、運営委員会による厳正な審査を経て、第1分野「水素製造技術」には影島洋介助教授（信州大学工学部物質化学科）、山方啓准教授（豊田工業大学大学院工学研究科）、第2分野「水素貯蔵・輸送に関する技術」には木田哲也教授（熊本大学大学院自然科学研究科）、第3分野「CO2固定化・削減技術」には大橋理人教授（大阪府立大学大学院理学系研究科分子科学専攻）、山田亮祐准教授（大阪府立大学大学院工学研究科物質化学系専攻）の5氏を決定した。
助成対象者は各氏のテーマに基づき、光触媒関連の技術や水素輸送デバイス、CO2から有用有機化合物を生産する技術の開発などに取り組んでいく。なお研究助成金贈呈式は、今月17日にオンライン形式での開催を予定。
同社は今後も、同基金を通じて水素エネルギーの活用を促進し、低炭素・循環型社会の形成に貢献していく考えだ。
2020年11月13日
東洋紡はこのほど、起業支援大手のPlug and Play Japan（PnPJ）とスマートシティ分野でのパートナーシップ契約を締結したと発表した。スマートシティ構築に向けた市場ニーズの情報交換を行い、PnPJが発掘・育成したスタートアップ企業との協業機会を探索していく。
PnPJは、世界トップレベルのベンチャーキャピタル/アクセラレーター企業Plug and Play（PnP：米国カリフォルニア州）の日本法人として2017年に設立、国内外合わせて400社を超えるスタートアップ企業を支援してきた。今年7月に開設した大阪市の新拠点では、スマートシティをテーマとしたアクセラレータープログラムを通じ、少子高齢化やインフラ再生といった都市課題の解決に取り組んでいる。
一方、東洋紡は、「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続ける」というビジョンの下、バックキャスト思考の事業開発を進め、昨年にPnPとパートナーシップ契約を締結するなどオープンイノベーションを推進している。
このたび、スマートシティをポストコロナ時代のキーワードと捉え、PnPJとパートナーシップ契約を締結。今後、フイルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンスといった東洋紡の事業領域とシナジーがあるスタートアップ企業との協業を通じ、次世代都市の実現に寄与する新規事業の創出を図っていく考えだ。