企業

　ダイセルは14日、7月1日付でグループ企業を再編し、一部事業の所管を変更すると発表した。同社は今年4月1日付で「戦略的ビジネスユニット（SBU）」による事業体制に移行し、従来の技術・製品ベースの事業体制から、対象とする市場や顧客に主眼を置いた「マーケットイン」の体制をより強化した。今回のグループ企業再編も「マーケットイン」の考え方に立脚し、事業部門はマーケティング活動でのシナジーを追求し、生産部門は生産効率や品質、コストといった競争力を強化する。

　対象会社は、ダイセルファインケム、ダイセルポリマー、ダイセルバリューコーティング。3社の販売部門を、ダイセルファインケムを承継会社とした新会社「ダイセルミライズ」に統合。ダイセルポリマーの製造部門をダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」に移管し、ダイセルポリマーは消滅会社となる。

　また、ダイセルバリューコーティングは製造部門がダイセルの製造子会社となり、同社名で存続。ダイセルバリューコーティングは、ダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」の傘下で、品質やコストなど生産性のさらなる向上を目指していく。

　一方、3社の事業のうちダイセルポリマーの自動車関連事業をダイセルの「セイフティSBU」に、ダイセルバリューコーティングの機能フィルム事業をダイセルの「スマートSBU」に、それぞれ所管変更し、またそれぞれ事業の製造部門は、ダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」に継承される。

今期コロナ下、コア営業益350億円を見込む

　三井化学は14日、2019年度（2020年3月期）の連結業績を発表した。売上高は前年度比10％減の1兆3390億円、営業利益23％減の716億円、経常利益36％減の655億円、純利益50％減の379億円。

　中島一常務執行役員CFOはオンライン説明会で、218億円のマイナスとなった営業利益に触れ、「当期は米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより厳しい環境ではあったが、当社が強化する成長3領域については、おおむね前年並みの利益を確保できた」とし、

　チッソは13日、2020年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年度比7％減1449億円、営業損失は7億6千万円（30億円改善）、経常損失は13億円（1億円改善）、特別損失として85億円を計上し、純損失は119億円（38億円悪化）となった。なお、連結子会社JNCの、電子部品およびLiバッテリー用セパレーター事業撤退に関わる事業整理損などを特別損失に計上した。

　セグメント別では、機能材料事業（液晶材料等）の売上高は13％減の261億円。液晶材料は、主力の液晶テレビ市場でのパネルの供給過剰が顕著となり、販売価格が低下した。生産拠点の最適化を進め、特別損失として減損損失を計上している。

　加工品事業（繊維製品、肥料等）の売上高は5％減の586億円。繊維製品は、中国・アジア地域の衛生材料市場が堅調だったが、中国メーカーの設備増強で供給過剰となり、価格競争が続き出荷が減少した。肥料は、被覆肥料のアジア地域向け輸出が堅調だったが、JA全農の集中購買や、前年度の肥料価格改定に伴う先取り需要の反動があった。

　化学品事業（アルコール、樹脂等）の売上高は7％減の281億円。オキソアルコールは、生産量・出荷量は伸長したが、アジアの市況軟化や原料ナフサ価格下落の影響で価格が低下した。ポリプロピレン（PP）とポリエチレンは、自動車向け需要の減少、中国市況の軟化、安価な輸入品の流入など、厳しい事業環境となった。

　商事事業の売上高は1％減の210億円。主力のPPは、価格は低下したが出荷は堅調に推移した。電力事業の売上高は34％増の60億円。全13ヵ所の水力発電所についてFIT活用に向けた改修工事計画を実行中。今年度2カ所で工事が完了し、計7カ所で商業運転を開始した。残る6カ所も、改修工事を進めている。

　その他の事業の売上高は32％減の50億円。エンジニアリング事業は、手持案件の工事は順調に進捗したものの、前期の石化関連設備の大型案件の反動が出た。新型案件の受注は堅調だった。

　今年度の通期連結業績予想については、主力事業（機能能材料）が再構築途上であること、新型コロナ感染や市況の大幅変動など、事業環境は不透明かつ不確定要素が多い状況であることなどから、現段階では合理的な予想が困難と判断し未定とした。

　デンカは13日、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」（一般名：ファビピラビル）の原料となる「マロン酸ジエチル」の生産を今月16日より青海工場（新潟県糸魚川市）にて開始すると発表した。

　同社は、新型コロナウイルス感染症への対策を社会的責務と捉え、生産設備の立ち上げ準備を最優先で進めてきた。今後も関係各方面と連携し、日本政府が緊急経済対策として決定した「アビガン」の備蓄量200万人分拡大に向け、5月末～6月にかけて出荷を開始し、確実な原料供給を行っていく考えだ。