株式会社科学企画出版社
2020年9月29日
2020年9月29日
帝人は28日、ビズジーン（大阪府茨木市）との間で、各種ウイルスによる感染症を、早期に短時間で判定する迅速診断キットに用いるウイルス濃縮デバイスの商業化に向けて、帝人がビズジーンに出資し資本・業務提携を行うことで合意したと発表した。
両社は、2018年よりデングウイルスをはじめ各種ウイルスを濃縮する技術の開発を進め、簡便な操作でウイルスを捕集し迅速に濃縮することができる技術を開発。高い孔径精度や厚み制御に強みがある、帝人の高機能メンブレン「ミライム」を濃縮膜として使用しており、設計を微細に変化させることで、様々なウイルスへの対応が期待されている。こうした中、同技術を使用した濃縮デバイスの商業化に向け、サプライチェーンの確立、量産体制の構築などを目的に資本・業務提携を行った。
今回、商業化を目指すウイルス濃縮デバイスは、シリンジ（注射筒）の先端に取り付ける樹脂成型品の中にシート状の「ミライム」を内包。孔径や厚みなどの制御と表面処理技術により、ターゲットのウイルスを濃縮することを想定している。これにより、感染症診断に使用する検体中のウイルス濃度を高めることで、体内のウイルス量が少ない感染初期にも感染症判定が可能になると考えられ、重症化する前に治療に結びつけることができる。
また、この濃縮技術とビズジーンの遺伝子診断キットを組み合わせることにより、従来の抗体・抗原を用いた迅速診断キットと同等の時間で、診断精度を向上させることも期待される。
今後、両社は、今回の資本・業務提携を足掛かりに、臨床試験などを通じて技術優位性の確認や量産化の仕組みの構築を早期に行い、まずはデング熱診断用での商業化を目指す。また、新型コロナウイルスをはじめ世界的に流行している感染症への展開の可能性を検討し、適応範囲の拡大を図る。さらに、ウイルス濃色デバイスの展開のみならず、両社のもつサービス・技術・知見を融合させることにより、各種診断領域の連携範囲を拡大していく考えだ。
2020年9月29日
2020年9月28日
ENEOSは25日、中国石油国際事業（PCI）傘下の中国石油国際事業日本（PCJP）との合弁会社、大阪国際石油精製（OIREC）が運営する製油所を、今年12月に現在の大阪製油所から千葉製油所に変更し、合弁事業を継続することについてPCJPと最終合意に至ったと発表した。
合意を受け、ENEOSは大阪製油所をOIRECから会社分割により取得し、新たに協業する千葉製油所（原油処理能力12万9000BD）を、同じく会社分割によりENEOSからOIRECへ承継される。また、大阪製油所（同11万5000BD）は来月に精製機能を停止し、アスファルト発電設備を運営する事業所となる。
両社は、現行の合弁契約が今月末に期限を迎えることから、ENEOSの製油所運営能力と、PCIグループの優れた製品マーケティング能力を相互に有効活用するために、戦略的枠組みを維持・存続させていくとの認識の下、今後の協業のあり方を協議していた。
なお、合弁会社OIREC（出資比率：ENEOS51％、PCJP49％）は、2010年10月に設立。日本国内の石油需要の構造的減少が見込まれる一方で、アジア・太平洋地域では今後石油製品需要が着実に増加し、ビジネスチャンスが拡大するとの見通しから、大阪製油所の運営を開始した。
2020年9月28日
トクヤマは25日、同社が80％を出資する子会社サン・トックスの株式46％を、現在サン・トックスの株式20％をもつレンゴーに対して譲渡すると発表した。
今回の株式譲渡は、来月10月1日に行われる予定で、その後サン・トックスの出資比率は、レンゴー66％、トクヤマ34％となり、サン・トックスはトクヤマの連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となる。なお、株式譲渡については、公正取引委員会による独占禁止法関連の承認を得られることを実行の条件としている。
サン・トックスは、2015年にレンゴーから第3者割当増資による出資を受け、レンゴーの資本参加の下で事業運営を進めてきた。今回、サン・トックスのプラスチックフィルム事業の強化・発展を目的として、株式譲渡を決定した。なお、トクヤマは持分法適用関連会社として引き続きサン・トックスの運営に協力していく。
2020年9月28日
トクヤマは25日、台灣塑膠工業と電子工業用高純度イソプロピルアルコール（高純度IPA）の製造・販売を目的とした合弁会社を台湾（高雄市）に設立すると発表した。合弁会社の出資比率は折半で、来月に設立し2022年1月の事業開始を予定している。
近年、5G、IoT、AIなどの進展により、半導体市場は中長期的に拡大することが見込まれている。それに伴い高純度IPA需要も漸増すると見られており、また半導体の微細化の進展により高品質化と安定供給に対する顧客からの要求がますます高まってきている。
同社の高純度IPAは、低不純物濃度を特長とする独自の直接水和法で製造されており、同社は半導体製造プロセスで使用される洗浄液として、さらなる高純度化を追求してきた。
今回の合弁会社設立により、台湾で原料のプロピレンからの一貫生産体制を構築し、高純度IPAビジネスを一層拡大するため、台湾の顧客ニーズに即応する生産・供給体制を整備していく考えだ。
2020年9月25日
日産化学はこのほど、気候変動関連リスクとビジネス機会に関する情報開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明したと発表した。
TCFDはG20の要請で金融安定理事会（FSB）により2017年に設置され、「ガバナンス（検討体制と企業経営）」「戦略（企業経営への影響と対策）」「リスク管理（リスクの特定・評価・対応方法）」と「指標と目標（リスクと機会の評価指標と進捗度評価）」を開示することを奨励している。全世界で1382社（うち日本は298社）、化学会社は35社が賛同している。日本は2017年の住友化学、18年の三菱ケミカルHDをはじめ現在18社で、化学会社全体の過半数を占める。
日産化学は企業理念「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」の下、2030年への環境・社会・経済の変化を見据え、16年始動の長期経営計画「Progress 2030」で環境エネルギー分野の課題解決に向けた研究開発を開始。「気候変動の緩和」をマテリアリティの1つに選び、21年度までに温室効果ガス排出量20％削減（13年度比）をKPIに掲げて排出削減活動を推進している。
今後も引き続きこれらの取り組みを充実させ、TCFDの提言を踏また情報開示を通じ、社会の持続的発展に貢献していく考えだ。
2020年9月25日
デンカは24日、井上春成賞委員会より、同賞の支援に対する感謝状を受領したと発表した。
「井上春成賞」は、科学技術振興機構の前身の1つである新技術開発事業団の初代理事長であり、工業技術庁初代長官でもあった井上春成氏が日本の科学技術の発展に貢献された業績に鑑み、新技術開発事業団の創立15周年を記念して創設。大学、研究機関などの独創的な研究成果をもとにして企業が開発、企業化した技術であり、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものについて研究者および企業を表彰する。
デンカは過去に2回、同賞を受賞しており、1978年より同賞の趣旨に賛同し過去34回にわたり協賛してきた。モノづくりを通じて社会の発展に貢献し、社会から信頼される企業を目指す同社は、今後も科学技術の発展に寄与する、各学協会・団体の活動を支援していく考えだ。
2020年9月25日
昭和電工は24日、2021年1月1日付で、連結子会社であるShowa Denko Europe（SDE）を、同じく連結子会社であるShowa Denko Carbon Holding（SDCH）に吸収合併させること、およびSDCHの商号をShowa Denko Europe（新SDE）に、変更することを取締役会で決議したと発表した。
SDEは昭和電工の欧州の各現地法人に対し、欧州への各種化学品の輸出入管理や化学物質管理、マーケティングなどの事業支援を行っている。一方のSDCHは、黒鉛電極事業の欧州での事業統括会社として、欧州各国にある黒鉛電極事業会社を傘下とした運営体制を構築している。
昭和電工は、SDCHがもつ業務統括機能にSDEのもつ事業支援機能を融合させることで、欧州での事業展開をさらに拡大することを目的として両社を合併することを決定した。なお、SDCHがSDEを吸収合併し、存続会社はSDCHとなるが、欧州の同社事業統括機能を明確に示すことを考慮し、吸収合併すると同時に会社名を新SDEに変更している。
2020年9月24日