クラレクラフレックス 医療物資増産に貢献、経産省から感謝状を受領

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2021年2月1日

 クラレグループのクラレクラフレックスはこのほど、新型コロナウイルス感染症流行に際して、医療物資などの緊急増産を行ない、国民生活の安定に大きく貢献した299の企業・団体の1つとして、梶山経済産業大臣から感謝状を受領した。

 同社は、昨年春先の新型コロナ感染症の急速な拡大期に、増設中のメルトブローン不織布生産設備を感染予防対策に不可欠なマスクフィルター用メルトブローン不織布が生産可能な設備に変更。昨年11月から増産・供給したことを評価され、経済産業省より感謝状を授与されることとなった。

 今後も同社は、クラレグループが掲げる「世のため人のため、他人(ひと)のやれないことをやる」という使命に基づき、高品質なマスクフィルター用メルトブローン不織布の供給を通じて、国民生活の安定と向上に貢献できるよう取り組んでいく。

ダウ パッケージングイノベーションアワードを発表

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2021年2月1日

 ダウはこのほど、「2020年度パッケージングイノベーションアワード」の受賞者を発表し、パッケージングに関するデザイン、技術、サステナビリティ、ユーザー体験に対する画期的な業績を表彰した。審査員は、パーソナルケア、健康・衛生、商品・飲料、工業製品のカテゴリーについて世界中の企業から寄せられた175以上の応募を審査。最優秀賞であるダイヤモンド賞はヘンケル社が受賞したほか、3件のダイヤモンド賞最終候補、6件の金賞、5件の銀賞受賞者が表彰され、そのうち4件がアジア太平洋地域からの応募となった。

パッケージングイノベーションアワード ダイヤモンド賞最終候補 アリエールのプラチナスポーツ詰め替え用パウチ
パッケージングイノベーションアワード ダイヤモンド賞最終候補 アリエールのプラチナスポーツ詰め替え用パウチ

ダウ太平洋地域パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチック事業部マーケティングディレクターのコダック・シャオ氏は、「受賞企業は、高品質の詰め替え用パウチの提供や、食品の賞味期限を延ばすなど、ユーザーのニーズを満たし、体験を向上させるパッケージを設計した。包装は、製品を保護するとともに、賞味期限や成分などの情報を記載する機能ももっており、今後も重要な役割を果たしていくだろう。受賞作品の創造性と革新性を称賛するとともに、持続可能性を設計上の優先項目とする企業も称えたい」と述べている。

 ダウが主催する同アワードは、独立審査員が評価する包装に関する賞。2020年度で32年目を迎えており、業界で最も長期にわたり開催されている。審査委員会は、デザイン、エンジニアリング、小売、コンバーティング、学界など、世界中から集まる幅広い分野の専門家で構成されている。

東海カーボン アルミ精錬用カソードの仏子会社、社名を変更

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2021年2月1日

 東海カーボンは29日、フランスの連結子会社Tokai Carbon Savoieの社名を、「Tokai COBEX Savoie」に変更すると発表した。

 東海カーボンは昨年7月に、フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbon Savoieの持株会社を買収し、社名を変更していた。今回、共同で買収を行った、アルミ精錬用カソードの製造・販売を行うTokai COBEX(ドイツ)との実質的な一体運営の開始に伴い、社名およびブランドを「Tokai COBEX」に統一した。

 

旭化成 LIB用セパレータの中国特許侵害訴訟で勝訴

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2021年2月1日

 旭化成は29日、LIB用セパレータの中国特許侵害訴訟について、最高人民法院で最終判決が下され、同社の主張が全面的に認められたと発表した。

 旭化成は2018年、同社が保有するLIB用セパレータに関する中国特許権に基づき、セパレータ販売会社である旭冉電子(ダブル・スコープの中国販売代理店)などを共同被告として中級人民法院に提訴。被告が販売する「単層W‐scope」電池用セパレータ製品の中国での販売差し止めと損害賠償を求めた。

 昨年4月には旭化成の主張を認める一審判決が下ったが、旭冉電子などは判決を不服として最高人民法院へ上訴していた。同年12月2日に同法院で、旭化成の主張が全面的に認められ、販売差し止めおよび損害賠償の支払いを命じる最終判決が言い渡された。

 旭化成は今後も、知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく考えだ。

日本ゼオン 中国深圳に新拠点、光学フィルムの拡販を図る

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2021年2月1日

 日本ゼオンは29日、中国のグループ企業である瑞翁貿易(上海)が、深圳に分公司(支店)を設立し営業を開始したと発表した。

 瑞翁貿易(上海)は、合成ゴム・合成樹脂など各種商品の仕入販売を手掛けている。ディスプレイ産業が集積する華南地区に新たに拠点を構えることで、中国国内での光学フィルムのさらなる拡販を図る狙い。

深圳分公司が入居するビル
深圳分公司が入居するビル

【訃報】元三井石油化学工業〈現三井化学〉代表取締役 専務取締役 水ノ上嘉孝氏 

2021年1月29日

水ノ上嘉孝氏(みずのうえ・よしたか=(元三井石油化学工業〈現三井化学〉代表取締役 専務取締役)1月17日誤嚥性肺炎のため浩生会スズキ病院で死去。88歳。葬儀・告別式は1月20日に近親者のみで執り行われた。喪主は妻・幸子(さちこ)さん。

 

昭和電工 アルミ2事業を分割、米ファンド会社が引き継ぐ

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2021年1月29日

 昭和電工は28日、アルミ缶事業とアルミ圧延品事業を子会社に承継することを含む一連の取引に関する基本契約を米国投資ファンドであるアポロ・グローバル・マネジメントと締結すると発表した。今回のスキームとして、アルミ缶事業は、連結子会社である昭和アルミニウム缶に承継(その後、連結子会社から除外)、アルミ圧延品事業は非連結子会社である昭和電工堺アルミに承継し、両会社をアポロ社が引き継ぐ形となる。なお、契約締結日は、アルミ缶事業が4月21日、アルミ圧延品事業が6月24日となっている。

 昭和電工のアルミ缶事業は、昭和アルミニウム缶が1971年に国内初となる飲料用アルミ缶の製造を開始して以来、缶体・蓋の成形加工から印刷までの一貫工程により提供している。2014年にはベトナムのハナキャン社を買収し、成長市場であるトナムでの事業展開も図ってきた。しかし、国内市場はペットボトルへの置き換えが進むなど今後も厳しい事業環境が続くことが見込まれる。

 アルミ圧延品事業は、1933年に操業を開始。現在、堺事業所でアルミ電解コンデンサー用高純度アルミ箔などを生産。高容量・高強度のハイエンド品に強みがあり、アルミ電解コンデンサー用高純度アルミ箔市場で世界ナンバーワンの販売シェアをもつ。2013年には中国拠点も設立し、中国市場に高純度アルミ箔を安定的に供給できる製造・販売体制を構築している。

 一方、昭和電工は「統合新会社の長期ビジョン」(昨年12月発表)の中で、事業ポートフォリオ再編を掲げ、事業価値ベースで約2000億円規模の複数事業の売却について検討・交渉を進めている。こうした中、アルミ缶事業とアルミ圧延品事業について検討を重ねた結果、アルミ関連業界への20年以上にわたる豊富な支援実績のあるアポロ社の下で事業拡大を図ることが、両事業のさらなる成長につながると判断した。

 同社は「アポロ社による積極的かつ戦略的な経営資源を活用し、独立会社として柔軟かつ大胆な事業戦略を遂行していくことで、アルミ缶事業およびアルミ圧延品事業のさらなる成長と競争力の強化が実現できるものと確信している」とコメントしている。

積水化学工業 世界で最も持続可能性の高い100社に、4年連続で

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2021年1月28日

 積水化学工業はこのほど、世界で最も持続可能性の高い100社「2021 Global 100」に選出されたと発表した。これで4年連続、通算6回目となる。

GLOBAL100

 「Global 100」とは、カナダのコーポレートナイツ社が、世界のあらゆる業界の大企業(2021年は8080社)を対象に、環境・社会・ガバナンス(ESG)などの観点から持続可能性を評価し、上位100社を選出するもの。

 例年、発表はスイスのダボスで開催される「世界経済フォーラム」の年次総会(ダボス会議)の中で行われるが、今年はオンライン会合の中での発表となった。今回、日本企業は5社が選出されたが、積水化学は、クリーンレベニュー(環境貢献度または社会貢献度の高い製品・サービスの販売によって得た収益)、環境貢献投資、安全、従業員の定着率などの項目で高い評価を受け、51位にランクされている。

 同社は中期経営計画「Drive 2022」の中で、社会の持続可能性と積水化学グループの持続可能性の向上を共に追求するESG経営を実践し、企業価値を向上させることを基本戦略として掲げている。今後も、持続可能な社会の実現に向け一層貢献し、ステークホルダーに信頼され、100年たっても存在感のある企業グループであり続けるための挑戦を続けていく。

出光興産 介護事業会社を取得、地域密着の介護ビジネス展開

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2021年1月28日

 出光興産は27日、介護事業を包括的に連携・サポートする仕組みづくりを手掛けるQLCプロデュース(東京都品川区)の株式を取得する契約を締結したと発表した。今回の株式取得により、地域に根差した経営を行う系列特約販売店の強みを生かした新規事業の1つとして、介護ビジネスを展開していく。

QLCプロデュースが展開する介護事業

 高齢化が急速に進行する現在、シニア世代が住み慣れた地域で、個々の能力に応じて自立し、充実した生活を送るための支援が求められている。QLCプロデュースは、「ひとりでも多くの高齢者が、必要最小限の介護・介助を受けながら、住み慣れた地域の中でその人らしく生活を送れること」を最大の目的に、自立支援型デイサービスを主要事業としている。直営、FC合わせ全国で163事業所を展開し、また関連する四つのグループ企業を運営している。

 一方、国内石油需要の減少が続く中、出光興産は系列特約販売店の新規事業の開発に力を注ぐ。今回、QLCプロデュースを関連会社とすることで、特約販売店ネットワークをはじめとする出光興産の経営資源と、QLCプロデュースがもつ介護事業に関する各種ノウハウを融合させ、自立支援型デイサービスの直営およびフランチャイズによる店舗展開を推進。また、新たな介護保険適用事業への参入や、介護保険適用外の高齢者向けサービスの開発も行っていく。

 出光興産は、安心で活力ある超高齢社会を目指し、真に長寿を喜べる生き方の創造に貢献するとともに、系列特約販売店の事業多角化支援に取り組んでいく。

三菱ケミカルホールディングス 組織横断的チームとして画像解析CoEを発足

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2021年1月28日

 三菱ケミカルホールディングスは27日、グループ内での画像解析技術の積極的な活用を推進するため、画像解析CoE(Center of Excellence)を発足したと発表した。

 同社グループではこれまで、品質保証や、材料・設備の理解など様々な用途で画像を活用した業務を行ってきたが、近年の技術発展は目覚ましく、これらの画像に基づく判断を客観化・自動化していくことへの期待が高まっている。

 画像解析CoEは、画像を使う業務に関して、主として深層学習を活用し、判断の高度化や理解度の深化を実現するための組織横断的なチーム。画像解析技術の知識集約のほか、データ取得やアノテーション手法に対する方法論を整備し、画像解析に関する活動をさらに加速するとともに、グループ内横展開のためにソリューションや事例の創出を図る。

 同社は2017年に先端技術・事業開発室内にデジタルトランスフォーメーション(DX)グループを設置。事業会社と協業しながら、画像解析を活用した様々なデジタルプロジェクトを実施しており、今回のCoE発足でこの活動を加速・深化していく。

 具体的な取り組みとして、①製品や設備の外観検査、目視検査の負荷軽減、②材料や設備に関する理解の深化、特徴量の自動抽出、③製品やサービスの品質基準の客観化による新たな価値提供、などが挙げられる。同社は事業活動の様々な場面で、AIやIoTを活用して事業の革新や効率化に取り組んでおり、今回のCoEは、テキストマイニング、マテリアルズ・インフォマティクス、数理最適化に続く四つ目の発足となる。同社は今後も、社内外の資源を活用してDXに取り組み、さらなる事業強化を目指していく考えだ。