企業 – ページ 415 – 日刊ケミカルニュース

日本触媒と三洋化成工業　経営統合を中止、コロナ禍で環境が急変

2020年10月22日

　日本触媒と三洋化成工業は21日、共同株式移転の方式により来年4月1日付で両社の親会社「Synfomix」を設立し、経営統合を行うことで合意していたが、それぞれの臨時取締役会により経営統合を中止することを決議し、両社の合意により経営統合に係る最終契約を解約したと発表した。

　両社は、昨年5月に経営統合に向けた検討を進めることについて基本合意書を締結。詳細な検討と協議を進め、同年11月に経営統合に係る最終契約を締結し、今年10月に経営統合を行うことを公表した。その後、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことに加え、原油や石油製品相場が急落。こうした中、経営統合の合意の基礎となった両社の業績、金融、経済、市場などの事業環境の見通しが不透明となったことを理由に、4月には、株式移転比率の見直しと経営統合を来年4月に延期することに合意した。

　しかしながら、昨年11月の最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至った。そして、現在の事業環境に鑑み、それぞれの会社がもつ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断、経営統合を中止し、経営統合に係る最終契約を解約することに合意した。

　なお、経営統合は中止となるものの、両社は引き続き様々な面で良好な関係を維持していく。

DIC　蓄熱シートがエコプロアワード奨励賞を受賞

蓄熱シート , THAMONA（サモーナ） , DIC , サステナブル経営推進機構 , 第3回エコプロアワード

2020年10月21日

　DICはこのほど、サステナブル経営推進機構（エコプロ運営事務局）が実施する「第3回エコプロアワード」で、エネルギーを使わずちょうどいい温度を保つ蓄熱シート「THAMONA（サモーナ）」が奨励賞を受賞したと発表した。

エコプロアワードは、経済のグローバル化やパリ協定の発効、SDGsの制定など社会経済を取り巻く状況の変化を視野に入れ、環境配慮に優れた製品やサービス、技術、ソリューション、ビジネスモデルといった案件を表彰する制度。第3回エコプロアワードには合計47件の応募があった。

　今回の同社の受賞は、蓄熱材の加工性を高め建材利用しやすくした点が評価された。「サモーナ」は潜熱蓄熱材料を樹脂に分散してシート化することに成功したもので、これまでは液化するために組み込みが難しかった潜熱蓄熱の効果を、様々な用途で容易に組み込めるようにした画期的な製品。蓄熱材料の漏れを解決したことから、切る・留める・曲げるなど自由な加工が可能になった。

太陽石油　松山市にも新規事業室、地域密着で事業開拓

新規事業室 , 東京本社 , 愛媛県松山市 , 2拠点体制 , 太陽石油

2020年10月21日

　太陽石油は20日、新規事業室について、東京本社と愛媛県松山市との2拠点体制にすると発表した。新たに松山市内に拠点を設置し、11月2日に業務を開始する。

　同社は、地域独自の価値を創造する事業を推進。特に重要拠点である四国地域に根差した事業の開拓に注力する中、現地での情報収集や取り組み強化が不可欠であると判断した。新規事業室を東京と松山の2拠点化にすることで、新規事業案件の調査・発掘をさらに強化していく。

出光興産　ノルウェー領バレンツ海鉱区権益を一部譲渡

出光興産 , 出光スノーレ石油開発 , 譲渡 , 出光ペトロリアムノルゲ , ノルウェー領バレンツ海鉱区権益

2020年10月21日

　出光興産は20日、子会社である出光スノーレ石油開発のノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲが保有する、ノルウェー領バレンツ海鉱区権益の一部をルンディン・エナジー・ノルウェーに譲渡することを決定し売買契約を締結したと発表した。

　出光興産は、出光ペトロリアムノルゲを通じノルウェー政府が実施した公開入札で同鉱区権益（PL537・PL537B鉱区権益を20％、PL609・PL609B・PL609C・PL609D・PL851鉱区権益を30％）を取得。探鉱活動を行った結果、2013年にPL537鉱区でウィスティング油田、2014年にPL609鉱区でアルタ油田を発見し、開発に向けた検討を進めている。こうした中、ウィスティング油田を含むPL537・PL537B鉱区権益10％、アルタ油田を含むPL609・PL609B・PL609C・PL609D・PL851鉱区権益の15％をルンディンに譲渡する。

　今回のバレンツ海権益一部譲渡は、ノルウェー事業の長期事業戦略と両油田の開発コスト負担低減を考慮したもので、譲渡金額は1億2500万ドルとなる見込み。なお、今回の鉱区権益一部譲渡の実行日はノルウェー政府の承認が前提となっており、実行日が未定のため、今期の連結業績に与える影響は現時点では未確定としている。

DSM　自動車用途向け材料のオンラインセミナーを開催

オンラインセミナー , DSM

2020年10月20日

　DSMはこのほど、自動車の電子化・電動化の鍵となる部品素材の進化について、部品ごとの要求性能や採用事例を紹介するオンラインセミナーを開催した。

　自動車の駆動源の進化に伴い、車載用部品に求められる要求特性は多様化。また電子化・電動化によりサーマルマネジメントが必要な車載部品も増え、操作温度範囲も異なる。今回、同社がリードする半結晶性樹脂のポートフォリオと、部品ごとに最適な耐加水分解グレード材料やソリューションについて、性能、信頼性データ、採用事例などを紹介した。

　特にPPS（ポリフェニレンサルファイド）「Xytron」の耐久性評価では、ガラス繊維40％配合の「Xytron G4080HR」がグリコール50％水溶液中/135℃/3000時間のエージング後も引っ張り強度79％、破断伸び率71％を保持し、競合のPPSに比べて各々114％、63％高い値を示した。

　エージング後の樹脂断面のAFM（原子間力顕微鏡）観察で、「Xytron」は樹脂/ガラス繊維界面に変化はなかったが、競合品には大きな剥離が発生していた。同社独自のインターフェース技術により、マイクロクラックや剥離の発生を抑制し強度を保持できたとしている。1000時間後のウエルドライン強度低下も少なく、競合品に比べて強度85％、伸び50％高い値を示し、将来要求される課題にも対応できる考えだ。

　同社は今後も、業界のニーズや課題解決につながる技術やソリューションに関するオンラインセミナーを計画する予定だ。

日本ゼオン　知的財産に関する新型コロナ対策支援宣言に参画

日本ゼオン , 知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言

2020年10月20日

　日本ゼオンは19日、感染症対策の支援のため、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言（COVID‐19と戦う知財宣言）」の趣旨に賛同し参画したと発表した。

　同宣言は、新型コロナ感染症のまん延終結を目的とした開発、製造、販売などの行為に対して、権利者がもつ特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利行使を行わないことを表明するもの。これにより、同宣言の対象となる知的財産権に対する侵害調査やライセンスを受けるための複雑な交渉などなしに、最善の開発および製造が可能となる。

　同社は宣言に記載の条件の下、一定期間、新型コロナ感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行わないことを宣言した。宣言を尊重した上で、新型コロナ感染症のまん延防止対策に関して、他の企業や団体との協力の可能性についても検討していく。

　同社は今後も、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、政府や業界団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の早期終結に向けて、最大限の支援策を検討していく方針だ。

JSR　TCFD提言に賛同、温室効果ガス削減に貢献

ＪＳＲ , 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言

2020年10月15日

　JSRはこのほど、金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明した。

　同社グループは、社会が直面する気候変動問題をグループの重要課題の1つと捉えている。また、TCFDの提言を低炭素経済への移行を促進し、持続可能な社会の発展に資するものと考えており、バリューチェーン上の温室効果ガス排出量削減に貢献する製品を提供するとともに、自社製造プロセスで発生する温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでいく。

　同社グループは企業理念「Materials Innovation」に基づき、マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献する。

石化協　第38回保安推進会議に約420人が参加

ウェブ会議 , 第38回保安推進会議 , 石化協海宝益典保安・衛生委員長 , クラレ環境安全センター主管徳田佳弘氏 , NSスチレンモノマー大分製造所環境・安全・品質保証室長一丸史郎氏 , 日本触媒川崎製造所教育センター主任四辻信氏 , トクヤマエンジニアリングセンター設備管理グループ設備診断チーム主任森圭史氏 , 三菱ケミカル生産技術部DX推進グループマネジャー青山貴征氏 , 慶應義塾大学理工学部管理工学科の中西美和教授 , 石油化学工業協会

2020年10月15日

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DIC　PIF融資契約を締結、SDGs貢献を評価指標に

DIC , 三井住友信託銀行 , ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）

2020年10月14日

　DICはこのほど、三井住友信託銀行との間で、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）」の融資契約を締結したと発表した。

　PIFは企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブおよびネガティブ）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、情報開示することが最大の特長だ。

　DICグループは彩り豊かで、もっと心地よく暮らせる社会を築いていく「Color & Comfort」をブランドスローガンとして掲げる。また、持続可能な社会を見据えてマーケットと顧客のニーズに対応した製品ソリューションを提供し、彩りある快適な社会づくりを目指してスローガンを実現することで、事業活動を通じた社会活動の創造とSDGs達成に貢献している。

　今回の締結にあたり、特にSDGsの目標達成にインパクトを与える項目について、定性的、定量的に評価されている。これらの取り組みの進捗・成果は、統合報告書「DICレポート」で開示する。

三菱ケミカル　高分子凝集剤の販売事業を2社に譲渡を決定

高分子凝集剤 , 三菱ケミカル , MTアクアポリマー , ハイモ

2020年10月14日

　三菱ケミカルは13日、高分子凝縮剤の販売事業をMTアクアポリマーとハイモに譲渡することを決定したと発表した。販売事業を譲渡した後、三菱ケミカルは両社から高分子凝集剤の製造を受託することとなる。

　対象製品は、MTアクアポリマー（東亞合成：51％、三井化学：49％）には、アニオン系、カチオン系、両性系およびそのブレンド品からなる高分子凝集剤と有機凝結剤。

　一方、ハイモには、①N‐ビニルホルムアミド、ポリビニルアミン②ポリビニルアミジン系およびそのブレンド品からなる高分子凝集剤と有機凝結剤③高分子凝集剤、凝結剤および定着剤などの液状ポリマー④消臭消泡剤、脱水剤および無機凝結剤など。譲渡時期は来年3月31日を予定している。

　三菱ケミカルは三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に基づき、ポートフォリオマネジメント改革を推進しており、その一環として、対象の販売事業を譲渡する。

　MTアクアポリマーは今回譲渡する製品と同種の製品の製造販売を手掛ける国内有数の高分子凝集剤メーカーであり、ハイモは譲渡対象製品を三菱ケミカルと共同研究開発した経緯があるなど、当該製品の取り扱いに長けた水処理薬剤メーカー。両社は三菱ケミカルが培った広範な販売ネットワークや技術などを引き継ぐことにより、それぞれが得意とする分野の高分子凝集剤事業の強化が期待できる。