ENEOS 今秋に販売部門バックオフィス機能を分社化

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2021年9月6日

 ENEOSはこのほど、今年10月1日付で販売部門のバックオフィス機能を分社化し、石油販売事業に見識の深いIT企業であるアイネットとの合弁会社「ENEOSデジネット」を設立すると発表した。出資比率は、ENEOS80%、アイネット20%。

 ENEOSは、2040年長期ビジョンに掲げたグループのありたい姿の実現に向けて、各部門での「基盤事業の効率化」や「画期的な新製品・新サービスの創出」を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを加速している。

 その一環として、売上・契約管理などのバックオフィス業務にロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)をはじめとしたデジタル技術を取り込み定型業務の自動化・効率化を図るとともに、販売業務に精通するデジタル人材の育成を目的とした合弁会社の設立について、昨年11月にアイネットと基本合意しており、両社で検討を進めていた。

 ENEOSは、新会社の設立を通じた抜本的な業務効率化を含む構造改革の断行・デジタル技術活用により、引き続き基盤事業の効率化・競争力強化を推進していく考えだ。

住友化学 EPDMの販売を終了、設備の老朽化が進む

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2021年9月6日

 住友化学はこのほど、合成ゴムであるエチレン・プロピレンゴム(EPDM)について、千葉工場(千葉県袖ケ浦市)にある製造設備(年産4万t)を停止し、2023年3月末をめどに販売を終了することを決定したと発表した。

 同社はこれまで、EPDM製品の高付加価値化やコスト削減など事業の競争力強化に取り組んできた。しかし、1970年の操業開始から50年以上が経過し、製造設備の維持・補修費用が年々増加しており、この先、中長期にわたって安定的に収益を確保することが困難だと判断した。同社は今後も、新たな価値創造を通じた持続的な成長を目指し、競争力のある分野を中心に経営資源を振り向けていく。

 

三菱ケミカルホールディングス 植物肉を開発するスタートアップに出資

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2021年9月6日

 三菱ケミカルホールディングスは3日、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップのDAIZ社(熊本県熊本市)に出資したと発表した。

提携したDAIZ社
提携したDAIZ社

 DAIZ社は、丸大豆を主原料として、独自の技術により肉に近い味と食感の再現、大豆特有の異風味の低減を実現した「ミラクルミート」を開発。国内を中心に多くの食品メーカーや外食チェーンなどで採用が拡大している。

丸大豆を主原料とした植物肉「ミラクルミート」
丸大豆を主原料とした植物肉「ミラクルミート」

 近年、地球温暖化の問題からGHG(温室効果ガス)削減が求められているが、牛などの畜産動物が排出するCO2や腸内ガス(メタン)が大きな割合を占めている。これに対し、植物由来の代替肉は環境負荷の少ないタンパク源であり、世界人口の増加に伴いタンパク質の需要が急速に高まっていることや新興国での食肉需要が拡大していることもあり、大きな注目を集めている。

 こうした中、DAIZ社には、次世代植物肉の研究開発や国内外の市場への普及を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待されている。三菱ケミHDは、持続可能なフードシステムの実現やGHG削減などの社会課題解決に取り組むことは絶好の事業機会になると捉えており、DAIZ社との連携によりグループの食品に関連する技術力をより一層強化していく。

 なお、三菱ケミHDはこれまで複数のグローバル投資を行ってきたが、今回のDAIZ社への出資は、国内のスタートアップへの出資の第1号案件となる。三菱ケミHDのラリー・マイクスナーCTOは「持続可能な食糧供給の実現は、世界中の人々の健康的で幸福な生活に不可欠であるとともに、私たちが暮らす地球の持続に必要なGHG削減という観点からも非常に重要であり、当社グループのコアバリューと深く結びついている。当社は、食品添加物から医薬品に至る幅広い分野において世界的に優れた技術を有しており、DAIZ社のミッションの達成に大きく貢献できる」とコメントしている。

 今回の出資は、新たな成長市場で事業を拡張、開拓していくためにスタートアップとの戦略的提携を継続的に進めていることを示すもの。三菱ケミHDは今後もこうした提携を活用し、グループの事業拡大とポートフォリオ改革を後押ししていく考えだ。

植物肉「ミラクルミート」の製造工程
植物肉「ミラクルミート」の製造工程

 

 

出光興産 「とちょう電力プラン」供給事業者、2年連続決定

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2021年9月3日

 出光興産はこのほど、100%子会社である出光グリーンパワーが、東京都が実施する「とちょう電力プラン」の供給事業者に、昨年に続き2年連続で決定されたと発表した。

 出光グリーンパワーは、再生可能エネルギー100%の電力を都有施設の一部へ供給するとともに、都内の各家庭からの卒FIT電力買い取りの受付を先月16日から開始した(「とちょう電力プラン」としての卒FIT電力の買い取り期間は今年10月から2024年9月まで)。

 同プランは、都内の各家庭で発電された卒FIT電力を含む、再エネ100%の電力を、都有施設の一部で活用する取り組み。出光グリーンパワーは都内の卒FIt電力を対象に、都による上乗せ価格(1.5円/kwh)を加算して、5500kW(約1600件分)を上限に買い取る。買い取った卒FIT電力は再エネ100%電力の一部として供給する予定だ。

 東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都が所有する施設で使用する電力の再エネ100%化へ取り組むことを掲げる。出光グリーンパワーは、出光グループの家庭用電力販売の知見や、太陽光・バイオマス・地熱・風力といった多種多様な再エネ電源をもつ強みを生かし、東京都での再生エネ普及に貢献していく。

三菱ケミカルホールディングス Twitterなど公式アカウントを開設

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2021年9月3日

 三菱ケミカルホールディングスはこのほど、Twitter(日本語)およびLinkedIn(英語)の公式アカウントを開設したと発表した。公式アカウントをフォローしてもらうことで、ニュースリリース、イベントなど同社グループに関する様々な情報がタイムリーに届けられる。

 同社は、人、社会、そして社会の心地よさがずっと続いていくことを表す「KAITEKI」の実現をビジョンに掲げる。こうした取り組みについても、ステークホルダーに発信していく。

 なおTwitterの公式アカウント(日本語:@MCHC_OFFICIAL<https://twitter.com/MCHC_OFFICIAL>)、LinkedInの公式アカウント(英語:https://www.linkedin.com/company/mchc-official)となっている。

 

住友化学 最先端半導体フォトレジスト、生産体制を強化

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2021年9月2日

 住友化学はこのほど、最先端プロセス向けフォトレジストの生産体制を強化すると発表した。大阪工場で、液浸ArF(フッ化アルゴン)とEUV(極端紫外線)フォトレジストの製造ラインを増設するほか、100%子会社である韓国・東友ファインケムの益山工場に、液浸ArFフォトレジストの製造プラントを新設する。稼働開始については、大阪工場は2023年度上期を、東友ファインケムは2024年度上期を予定している。

 フォトレジストは、半導体製造プロセスの回路パターン形成に使用される感光性樹脂。住友化学は、各種ファインケミカル事業で培った有機合成技術をベースに高度な製品設計・評価技術を確立し、大阪工場を中核にタイムリーな顧客対応力などを生かして事業を拡大してきた。その中でも、微細加工を要する最先端プロセスで主として使用される液浸ArFフォトレジストは、性能優位性と品質安定性により世界的に高いシェアを占める。東友ファインケムは、線幅の広いプロセス向けのi線・KrF(フッ化クリプトン)フォトレジストの製造拠点として、20年以上にわたり生産活動を続けている。

 住友化学は、2019年度以降、5Gの本格商用化などを背景とした最先端プロセス向けフォトレジストの需要拡大を見据え、大阪工場で段階的な生産能力増強や、クリーンルームの建設などによる開発・評価体制の強化を推進。半導体市場は、データ通信の高速化や大容量化により今後も継続的な拡大が見込まれるため、今回、大阪工場での製造ライン増設に加え、事業継続計画(BCP)の観点も踏まえて、東友ファインケムへの製造プラントの新設を決定した。これにより、同社グループの最先端プロセス向けフォトレジストの生産能力は、2024年度に2019年度比で約2.5倍となる。

 住友化学は今後も、旺盛な半導体需要に応えるために機動的かつ積極的な供給体制の整備を進め、市場のニーズに沿った高品質な製品を安定供給することで、フォトレジスト事業の規模拡大を目指す。

ポリプラスチックス 台湾に年産5000tのLCP重合プラントを新設

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2021年9月2日

 ポリプラスチックスは1日、液晶ポリマー(LCP)「ラぺロス LCP」について、台湾・台北の合弁会社「ポリプラスチックス台湾」(PTW)の高雄工場に年産5000tの重合プラントを新設すると発表した。稼働時期は2024年上半期を予定している。

 LCPは、高耐熱のスーパーエンジニアリングプラスチック。パソコンやスマートフォンなど情報通信機器に使用される電子部品を中心に幅広い産業分野で活用され、その市場は高い成長率で拡大を続けている。近年、5G設備向けの投資加速に伴い、LCPの需要が増加しており、今後も5Gミリ波対応の本格化により用途拡大が期待されている。

 LCPのトップメーカーであるポリプラスチックスは、日本の富士工場(静岡県富士市)に年産1万5000tのLCP重合プラントを保有、これまでPTWではLCP製品のコンパウンド工程の生産を担ってきた。今回のLCP重合プラントの新設により、PTWでは重合からコンパウンドまでLCP製品の一貫生産が可能となる。将来的にはPTWのLCP重合プラントを拡張することで、グループ全体として年産2万5000tのLCP重合能力を実現する。

 同社は、今後急速に拡大が見込まれるLCPのグローバル市場に対応していくため、成長戦略の下、高性能・高品質・安定供給をもって顧客の信頼に引き続き応えていく考えだ。

 

 

三井化学 農産物流通SUに出資、青果物輸出拡大を促進

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2021年9月1日

 三井化学は31日、日本産の青果物などの輸出プラットフォーム事業を運営するスタートアップ(SU)、世界市場(せかいいちば:東京都品川区)に対し、8月に出資したと発表した。

両社は日本産青果物をアジア・環太平洋諸国に届けるソリューション型ビジネスを目指す

 三井化学と世界市場が連携し両社の強みを生かすことで、日本産農産物の輸出が抱える課題解決に向けたソリューション型ビジネスを展開していく考えだ。

 現在政府主導で、日本の農業を今後も持続的に発展させるために、農産物の輸出拡大の取り組みが進められている。青果物もその一翼を担うことが期待されているものの、青果物は穀物類や加工品とは異なり、海上輸送中の傷みが激しく大きなフードロスが発生するため、新鮮な状態で海外消費者に届けるのが困難な状況にある。

 また、海外へ輸出する際には、対象国の農薬残留基準値に適合させる必要があり、個々の生産者には対応が難しいなど、日本の青果物輸出拡大には解決すべきいくつかの課題がある。こうした課題に対し、三井化学グループは、①長期の海上輸送に耐えうる青果物用の鮮度保持包装資材と知見②関係会社の三井化学アグロがもつ農薬とその技術的知見、に強みがある。

 一方、世界市場は、青果物の集荷から、対象国への輸出入、保管、加工、現地小売店への販売までを一気通貫で手掛けることで、流通マージンを下げるとともに、フードロス問題の解決にも積極的に取り組んでいる。現在、香港への産地直送を実施しており、今後は台湾やシンガポールなどのアジア圏、さらには環太平洋諸国への産地直送を予定する。

 三井化学は、アジアを中心に青果物の流通基盤の構築を目指す世界市場との協業を通じ、日本の青果物輸出への課題に向けたソリューションの提供と、フードロス削減に貢献することを目指していく。なお世界市場は、「農産物輸出を生産者の収益機会としたい」「より多くの海外消費者に高品質の日本産青果物を食べてほしい」という強い想いを具現化するために、2015年に設立された。

 

出光興産 第30回出光音楽賞受賞式典とガラコンサート開催

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2021年9月1日

 出光興産はこのほど、同社が主催する「出光音楽賞」の第30回受賞式典と受賞記念コンサート(ガラコンサート)を、東京オペラシティコンサートホールで開催した。

出光音楽賞 授賞式典
出光音楽賞 授賞式典

 受賞式典では、今回の受賞者である佐藤晴真氏(チェロ)、服部百音氏(ヴァイオリン)、藤田真央氏(ピアノ)の3人を表彰した。続くガラコンサートは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため無観客での開催となったが、若き音楽家たちが力強い熱のこもった演奏を披露した。

出光音楽賞 受賞者3名(左から、佐藤晴真氏、服部百音氏、藤田真央氏)

 なお、コンサートの模様は、9月25日の「題名のない音楽会」(テレビ朝日系列、土曜朝10~10時半)にて放映される予定。

 

ダウ日本 TOMODACHIイニシアチブ、支援継続

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2021年9月1日

 ダウ・ケミカル日本はこのほど、米日カウンシル-ジャパンと在日米国大使館が主導する官民パートナーシップ「TOMODACHI イニシアチブ」とのパートナー提携の継続を発表した。同イニシアチブは、東日本大震災後の日本の復興支援として発足。教育、文化交流、リーダーシップなどのプログラムを通じて、日米の次世代リーダーの育成を目指すもので、ダウ日本の支援は2014年から8年目となる。

 世界中でダウは、「未来のイノベーター創出」をコミュニティー支援の柱の1つに据え、STEM(科学・技術・エンジニアリング・数学)分野の教育支援に取り組む。次世代を担う日米のリーダー同士の交流が、さらなるイノベーションを生み出すという共通理念の下、ダウ日本は、同イニシアチブとの活動を通じて、主に理系分野の女性のリーダーシップ向上に貢献してきた。

 2017年からは、「TOMODACHI-STEM@Rice University Program」の主たるサポーターとして、毎年10人の理系女子大学生が5週間の米国での研修インターンシップに参加するプログラムを支援、これまでに41人の大学生が参加した。現地では、大学生たちがダウ・イノベーション・センター(テキサス州ヒューストン)を訪問し、ダウの女性やアジア人の活躍を支援するERG(社内のダイバーシティネットワーク)を中心とする、科学者との交流の機会が提供されている。

 コロナ禍により昨年度は延期されたが、今年度について、ダウ日本は、新プログラム「TOMODACHI-STEM Women’s Leadership and Research Program」への支援を通じて、理工系を専攻する日本人女性の大学生に、米国人学生との文化交流や共同研究の機会を提供。また、「女子高校生キャリアメンタリングプログラム in 福島」や「女子高校生キャリアメンタリング・オンライン・プログラム in 東北 supported by TOMODACHI コンビニ基金」には、同社の女性社員が未来のロールモデルとして登壇している。

 桜井恵理子社長は、「次世代を育成するというビジョンを共有する同イニシアチブと、長期的なパートナーシップを継続することができて光栄だ。未来の課題解決を担うSTEM人材の育成は日米共通の課題でもあり、今後もダウは次世代の育成、特にSTEM分野での女性のさらなる活躍のために投資していく」と述べている。