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　ダイセルはこのほど、注力分野の1つであるヘルスケア領域に関してベンチャー企業のサイキンソー（東京都渋谷区）と、資本業務提携したと発表した。今回の業務提携により、機能性食品素材のマーケティングと研究開発を加速していく方針だ。

ダイセルは、嫌気性微生物を用いた発酵をコア技術とした腸内細菌代謝物（エクオール「フラボセル」など）を軸にヘルスケア事業を行っている。

一方、2014年に設立されたサイキンソーは、「腸内細菌叢で人々を健康に」のビジョンを掲げ、健康寿命の延伸への貢献を志向している。人の腸内細菌叢をDNA検査で明らかにし、AIで解析することで、お腹の不調や生活習慣病などの可能性や予防、生活改善に関する助言を行う腸内フローラ検査「Mykinso（マイキンソー）」を展開。現在、国内最大規模の約2万検体データを保有しており、蓄積したデータをAI解析することで様々な「未病」を検知し、予防・改善を促している。

こうした中、サイキンソーはサービス対象のさらなる拡大のため協業先を探していたが、ダイセルがこれに賛同し資本業務提携をする運びとなった。

　両社は今後、業界での標準化・規格化を目指し、腸内細菌叢の解析手法を進化させていく。また、ダイセルは協業により、マーケティング活動ではサイキンソーが持つクリニックなどの販路の活用や、製品群の腸活素材としてのブランド構築を目指す。研究開発の面では、ダイセルの技術（腸内細菌関与メカニズムの研究）と、サイキンソーの技術（腸内細菌と病気との相関解析）を融合させ、さらなる製品・サービスの開発を促進していく考えだ。

　積水化学工業は27日、2020年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年度比1％減の1兆1293億円、営業利益同8％減の878億円、経常利益同7％減の870億円、純利益同11％減の589億円の減収減益となった。

　グローバル自動車市況の低迷や消費増税影響に対し、サプライチェーン全体でのコスト革新と固定費削減に取り組んだが、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたモビリティ分野での顧客の稼働低下、住宅・リフォームの引き渡し遅延などにより、減収・各段階利益の減益となった。環境・ライフラインカンパニーは社会課題解決に資する重点拡大製品の販売が順調に伸長し、カンパニーとしての営業利益は最高益を更新した。

　セグメント別に見ると、住宅カンパニーは、消費増税の影響がある中、売上の平準化やリフォーム事業の収益体質強化を図り増益基調で推移していたが、第4四半期にコロナの影響による引き渡し遅延が生じ、増収減益となった。

　環境・ライフラインカンパニーは、消費増税に伴う住宅着工数減少に加えて、コロナ影響による工事遅延、設備投資停止などにより汎用品の販売が苦戦したものの、重点拡大製品の販売が順調に拡大したことにより、前年並みの売上となった。

　また、構造改革の推進や製品構成の改善が寄与し、カンパニーとしての最高益を更新した。高機能プラスチックスカンパニーは、自動車関連を中心とした海外市況低迷長期化を受けて、サプライチェーン全体のコスト革新や原材料価格の低下に伴うスプレッド改善を推進したが、コロナ拡大に伴う顧客の稼働低下の影響が大きく減収減益となった。

　メディカル事業は、検査事業を中心に欧米や中国での販売が拡大し増収となったが、営業利益は、成長投資が先行している中、コロナ拡大による生活習慣関連病の外来検査減少の影響もあり減益となった。

　今年度の通期予想については、売上高同2％減の1兆1074億円、営業利益同20％減の700億円、経常利益同21％減の690億円、純利益同26％減の435億円を見込んでいる。市況については、第1四半期はコロナの影響により国内外の経済活動が大幅に制約を受けるものの、第2四半期以降徐々に回復し下期には正常化すると想定している。

 

　住友化学と積水化学工業は27日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療従事者が着用する医療用ガウンの不足を受けて、合計30万着を政府など関係先に寄付すると発表した。

　この医療用ガウンは、両社が出資する住化積水フィルムが中国のガウン製造企業から調達し、同中国企業から寄付先へ直送されるもので、住友化学と積水化学がそれぞれ15万着を購入し寄付する。

　両社は、新型コロナウイルス感染拡大の早期終息に向けて、行政や業界団体などと連携を図りながら、今後も最大限の支援策を検討していく。

　日本触媒を代表し、皆さんの入社を心より歓迎する。当社は企業理念「テクノアメニティ」に基づき、化学技術（テクノロジー）で人々の暮らし（アメニティ）に貢献し、社会へ貢献する努力を続けている。

　新型コロナウイルスの治療薬の開発など、社会課題の解決には、化学の力が今後ますます重要になるだろう。日本触媒は高い技能をもった素材やサービスを提供することで、社会課題の解決に貢献していく。また、「テクノアメニティ」は社員の「アメニティ」も含んでいる。日本触媒は、仕事革新委員会を立ち上げるなど、全ての社員が働き甲斐を持てる環境づくりに取り組んでいる。

　当社は、2021年に創立80周年を迎え、来春には三洋化成工業との経営統合を控えている。両社の企業文化や技術などの違いを認め合い、生かし合うことで大きな相乗効果を生むことを期待している。

　来年は会社が大きく変わる節目の年だ。この節目を次なる成長を促す変化を起こすための絶好の機会として捉えており、社員の1人としてぜひこの新たな挑戦に取り組んでいってほしい。

　仕事をする上での心得をお話しする。まず、誠実さが成功をもたらすということ。自分の心の根底にある良心を自覚し、その良心に従い、どんなことにもどんな人にも誠実に向き合うことが大切。そうすれば同じ思いを持つ仲間が増え、どんな困難も乗り越え、成功することができる。

　次に、将来のありたい自分を描き、実現のための生き方、働き方をするということ。自分は変えられることに気づき、変化を避けてはいけない。自らの成長を自らの意識改革でリードしていってほしい。学びの実践をぜひ行っていただき、会社はそのための手助けを約束する。

　結びとなるが、まずは健康に留意し、夢や目標の実現に向け、誠実さとありたい自分を意識しながら、日本触媒社員として、Synfomix社員として頑張っていただくことを期待している。

 

　ドイツの大手化学メーカーのBASFは、自動車用フィルターメーカーのヘングスト社と連携し、世界初となる再利用可能な自動車用樹脂製スピンオン式オイルフィルターモジュール「ブルー・オン」を開発した。

　「ブルー・オン」はフィルター交換時にモジュールを取り換える必要がなく、再利用とリサイクルが可能であることに加え、金属代替として軽量化にも貢献する。すでに大手自動車メーカーに採用されており、今後、サステナビリティ製品としてスタンダードとなることが期待される。

　自動車業界ではオイルフィルター交換が主要な課題となっている。フィルターユニットはオイル交換時に全体を交換・廃棄され、その数は毎年約20億個に上り、また、残油は有害廃棄物として処理され、大量の廃棄物となる。ただ、フィルターユニットには高い負荷がかかるため、リサイクルするには高い耐久性が求められる。

　そのサステナブルな解決策が、BASFの高性能ガラス長繊維強化樹脂「ウルトラミッド・ストラクチャー LFX」によって実現した。

　「ウルトラミッド・ストラクチャー」グレードは特殊な特性を持ったガラス長繊維強化ポリアミドで、高温での機械的特性に加え、寸法安定性に優れている。ガラス繊維が長いため繊維配向が安定し、射出成形プロセスのパーツ内で3Dネットワークを形成し、非常に良好な表面品質が得られることで、スピンオンの概念を革新的なものにした。

　「ブルー・オン」は3つのコンポーネント（フィルターハウジング、エンジンへの接続エレメント、フィルターエレメント）で構成され、オイル交換時にはフィルターのみが交換可能。樹脂製モジュールはエンジン耐用年数まで使用でき、自動車のライフサイクルの最終段階では、すべてのコンポーネントをほぼ完全にリサイクルできる。さらに、金属製モジュールと比較して23％の軽量化を達成した。

　今回の開発では、両社のパートナーシップが成功への道を開いている。BASFのパフォーマンスマテリアルズ事業部シニア・キー・アカウント・マネージャーのクリスティアン・ジャネバ氏は、「金属製ハウジングと同等の性能を持ちながら省資源である製品の開発をヘングスト社から提案された。当社は、サステナビリティを中心とした総合エンジニアリングパッケージと材料開発により、開発プロセスを建設的に支援した」と述べている。

　なお、「ブルー・オン』は量産開始前の2018年に、ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州のイノベーション賞を受賞している。

　出光興産はこのほど、同社が開発に参画する米国クリケットバレー天然ガス火力発電所（ニューヨーク州）が今月17日から商業運転を開始したと発表した。

　同社は、米国での発電所開発と市場取引に関する知見の獲得、および国内事業への還元を目的に、同発電所を保有・運営するクリケット・バレー・エナジー・センター社（CVE社）へ2018年12月に出資（出資比率10％）。取締役派遣などを通じて、事業価値向上に貢献している。

　同発電所は、最大出力110万kWの天然ガスコンバインドサイクル発電方式を採用しており、エネルギー効率が高い。天然ガスを圧縮空気の中で燃焼させ、発生した高温・高圧ガスでガスタービンを回して発電する。ガスタービンを回し終えた後の排ガスはまだ十分な熱を持っている。この熱により排熱回収ボイラーで蒸気を発生させ、スチームタービンを回して2回目の発電をする。2つの発電方式を組み合わせることで、熱を有効活用し、効率よく電気を作る仕組みだ。

　発電した電力は、大消費地であるニューヨーク州の希少な大型・高効率電源として、同州の卸電力市場（NYISO）を通じて販売し、安定的な電力供給に貢献する。これにより、電力自由化が進む先進的な米国マーケットでの発電所運営や市場取引に関する知見の獲得、国内事業への還元などを進めていく。

　出光興産は今後、環境負荷の低い高効率ガス火力発電所の保有・運営を通じ、企業価値の向上と世界的な低炭素社会の実現を目指す方針だ。

　SEMIはこのほど、新たな四半期市場データについて、2020年下半期のシリコンウェーハ市場の2つのシナリオを提示した。

　1つは半導体業界への新型コロナウイルスの影響を巡る不確実性が続くことで、販売額が減少するという悲観的シナリオ。もう1つは半導体売上の回復の勢いに乗って上昇するという楽観的シナリオだ。現時点ではいずれの可能性も否定していない。

　SEMIは、世界各国で新型コロナとの闘いが続く中、今年下半期にウェーハ販売額が減少し、2021年の価格交渉にも影響する可能性があるという悲観的シナリオに沿って予測を立てている。しかし、新型コロナが引き起こした不確実性がウェーハ需要の減少につながるのか、それともその甚大な影響は数カ月に限定されるのかという疑問は残る。リスクを分散し、今年第2四半期の販売額への影響を和らげる手段として、半導体メーカーはウェーハの発注を増やし、今後の需要に対応するために安全在庫の確保に努めると見られる。

　新型コロナの蔓延によって半導体需要が今年下半期に大きく落ち込む場合、ウェーハ出荷面積は第2四半期まで増加し続けるものの、第3四半期には減少に転じる可能性がある。この悲観的シナリオでは、今年の300㎜ウェーハ出荷面積が第2四半期に大幅に増加したとしても、通年では横バイまたは僅かな減少となり、200㎜と150㎜の出荷面積はそれぞれ5％と13％減少すると考えられる。

　一方、今年後半に業界の力強い回復が始まれば、第2四半期の在庫増加がウェーハ出荷面積の増加にもつながる。留保需要が半導体業界の回復を後押しする期待の高まりにより、この上昇傾向は年末まで続く可能性がある。

　今年に入って新型コロナが蔓延し、ウェーハ出荷面積の総計は2018年10月をピークに減少が続く。昨年の総出荷面積は前年比6.9％の減少となり、販売額も減少したが、在庫水準の正常化、メモリー市場の改善、データセンター市場や5G市場の成長への期待の高まりとともに、今年は楽観的な予測がされていた。