株式会社科学企画出版社
2021年2月8日
旭化成はこのほど、同社の製造統括本部川崎製造所合成ゴム製造部（神奈川県川崎市）が、仏EcoVadis社のサステナビリティ調査で、全評価対象の上位5％に相当する「ゴールド」評価を獲得したと発表した。同調査は「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野において、企業のサステナビリティへの取り組みを評価。同社はその中でも「環境」と「労働と人権」に関して特に高い評価を受けた。
EcoVadis社の評価は持続可能性に関する国際的な規格に基づいており、評価対象企業は世界160カ国、200業種、7万5000社以上に及ぶ。そして企業のサステナビリティに関する取り組みを評価する客観的な基準として、このEcoVadis社による評価を認める動きが世界的に広がっている。
旭化成グループは、グループを挙げてサステナビリティ推進活動に取り組んできた。今回の評価結果を糧に一層取り組みを強化し、「持続可能な社会」実現の一翼を担っていく。
2021年2月5日
三井化学はこのほど、スイスに拠点を置くグローバル医薬品メーカーのデビオファーム社（Debiopharm）から、2019年度のベストサプライヤー賞を受賞し、昨年12月にオンラインによる表彰式が開催されたと発表した。
三井化学は、デビオファーム社の代表製品である徐放性トリプトレリン製剤の主原料であるPLGA（ポリ乳酸・グリコール酸共重合体）を長期にわたり供給してきたが、その間の安定供給と品質改善により、デビオファーム社のトリプトレリン事業のグローバルな成功に貢献してきたことが高く評価された。
デビオファーム社グループで開発と製造を担うデビオファーム・リサーチ&マニュファクチャリング社のセドリック・セイガーCEOは「デビオファームと三井化学は長年築き上げたパートナーシップを通じ、品質の向上とオペレーションの改善に一緒に取り組んできた。これまでの継続的な貢献に感謝している」と称えた。
これに対し、三井化学ヘルスケア事業本部・パーソナルケア材料事業部の富樫和彦事業部長は「このような名誉ある賞をいただくのは大変光栄なことだ。今後も安定供給の維持とさらなる品質の改善に取り組んでいく」と応えた。
デビオファーム社はPLGA型徐放性注射剤のグローバルリーダー。PLGAによって「カプセル化」された薬効成分は患者の体内で徐々に血中に放出され、1~6カ月間その効果が持続する。同社の徐放性注射剤は前立腺がんや子宮内膜症の治療薬として、現在90カ国以上で販売されている。
2021年2月4日
出光興産はこのほど、北海道製油所（苫小牧市）が、国内元売り製油所として初めて、スポーツ庁の認定制度「スポーツエールカンパニー2021」に認定されたと発表した。同製油所では健康経営を目指した活動（スマートライフキャンペーン：食事・運動・卒煙を三本柱とした健康増進活動）に取り組み、生活習慣の改善が必要な製油所従業員の約74％が減量に成功している。
今回の認定では、業務中も立ち姿勢を保つことで、筋肉の代謝や血行促進の効果があるスタンディングミーティングの推奨や、「退勤ウォーキング」などのスポーツ実施機会の提供、外部機関の専門家のコーチングによる運動の習慣化への取り組みなどが評価された。昨年7月には、同製油所の食堂が栄養バランスの取れた食事を提供しているとして、「健康な食事・食環境」コンソーシアムより「スマートミール」認証も取得している。
同社および同製油所は引き続き、従業員の健康増進のため生活習慣改善の支援環境の整備を進める。なお「スポーツエールカンパニー」への認定は、同社グループとしては出光ユニテック（2019年認定）に次いで2事業所目となる。
2021年2月4日
クレハ、西松建設、北九州市立大学、日本アイリッヒ、九州工業大学が共同研究した「発電由来燃焼灰の改質による超低環境負荷型コンクリート製品の実現」が、環境省主催の令和2年度「気候変動アクション環境大臣表彰」で、「開発・製品化部門（緩和分野）」の環境大臣表彰を受賞した。同表彰は、環境省が気候変動の緩和および気候変動への適応に関し顕著な功績のあった個人または団体を表彰するもので、これまでの「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」が今年度よりリニューアルされたもの。
建築業の基幹材料であるコンクリートのCO2排出量は、90％以上がセメントに由来するため、セメントに比べて極めて環境負荷の小さいジオポリマーが近年注目されている。ジオポリマー生成に必要な活性フィラーとして、発電由来の燃焼灰や高炉スラグの微粉末などが使われるが、発電由来燃焼灰はコンクリートの流動性に悪影響を及ぼすため、活性フィラーとして使用するには未燃炭素を3％以下にする必要がある。
今回の受賞技術は、独自の浮遊選鉱技術により発電由来の燃焼灰から効果的に未燃炭素を除去する改質技術と装置で、セメントフリーなジオポリマーコンクリート二次製品の製造を可能にする。従来のコンクリート製品に比べCO2排出量を50％削減でき、建築材料分野での気候変動抑制への貢献とともに、発電由来燃焼灰の有効活用により環境循環を促進できる点が評価された。
クレハいわき事業所には石炭火力発電設備があり、その発電由来燃焼灰を産業廃棄物として処理することが地球環境保全上の課題であった。同技術で発電由来燃焼灰を改質しジオポリマーコンクリート製の縁石を作り、同事業所の発電施設周辺に施工することで、実用化を実証した。
クレハはこれからも気候変動や資源循環への取り組みを積極的に進め、持続可能な社会の発展への貢献を目指していく考えだ。
2021年2月4日
日本触媒は3日、2020年度第3四半期（4―12月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比14％減の1955億円、営業利益86％減の15億円、税引前利益74％減の36億円、純利益84％減の15億円となった。世界景気の減速、原料価格や製品海外市況の下落に伴う販売価格低下、販売数量減少で減収となった。また生産・販売数量の減少、在庫評価差額などの加工費の増加、スプレッドの縮小、連結子会社NSEの固定資産の減損、三洋化成工業との経営統合中止に伴う関連費用の計上などで減益となった。
セグメント別に見ると、基礎化学品事業は減収減益。アクリル酸とエステルは需要低迷による製品海外市況の下落と原料価格下落による販売価格の低下、販売数量の減少で減収。酸化エチレンも同様に価格低下と数量減少で減収。エチレングリコールとセカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が増加するも製品海外市況による販売価格低下で減収だった。
機能性化学品事業は減収減益。高吸水性樹脂と特殊エステルは市況下落に伴う価格低下と数量減少で減収。コンクリート混和剤用ポリマーと洗剤用水溶性ポリマー、塗料用樹脂も需要低迷による数量減少と価格低下で減収。無水マレイン酸は数量増となったが価格低下で減収。電子情報材料とエチレンイミン誘導品は販売価格は上昇したが数量減少で減収。樹脂改質剤と粘着加工品は数量減少で減収。ヨウ素化合物は販売価格上昇と販売数量増加で増収となった。
環境・触媒事業は減収減益。プロセス・排ガス処理・脱硝用触媒は販売数量減少で減収。燃料電池材料は販売価格低下で減収。リチウム電池材料は販売数量増加で増収となった。
なお、通期業績予想は、前回発表値を据え置いた。前回精査中としていた経営統合関連費用を計上したが、アクリル酸とアクリル酸エステルの販売数量が想定を上回ることや在庫評価差額などの加工費の減少が見込まれるため、前回発表値並みの業績予想としている。
2021年2月4日
ダイセルは3日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比10％減の2814億円、営業利益17％減の187億円、経常利益17％減の202億円、純利益142％増の112億円となった。
セグメント別に見ると、メディカル・ヘルスケア事業は増収減益。コスメ・健康食品事業は中国の需要回復などで化粧品原料の増販となったが、その他域の需要減少で減収。キラル分離事業はカラムの販売増加や、中国とインドでの事業が好調で増収となった。
スマート事業は減収減益。ディスプレイ事業は液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや、高機能フィルムの需要低迷などで数量減少。IC/半導体事業は電子材料向け溶剤やレジスト材などの堅調な需要で増収だった。
セイフティ事業は減収減益。モビリティ事業はエアバッグ用インフレータなどが数量減少で減収だった。
マテリアル事業は減収減益。酢酸は需要減少と市況の下落、酢酸誘導体は一部製品の需要増加があったものの市況下落の影響で減収となった。アセテート・トウは海外主要顧客向けで数量を保つも為替影響などで減収。カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは一部用途の需要回復はあったが、欧州市場やFRP向け需要の低調で数量減少した。
エンジニアリングプラスチック事業は減収減益。POM樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどは次世代通信用途で増加したが、自動車減産やスマートフォン需要の低迷で減収。ABS樹脂やエンプラアロイなどのコンパウンド事業も自動車生産や住宅着工の減少が響いた。樹脂加工事業は包装フィルムの販売減少などで減収した。
その他部門は防衛関連事業の数量増加で増収増益。期初の様々な産業の需要低迷で減収減益となったが、徹底したコストダウンと自動車生産などの需要回復を着実に捉え、各セグメントで想定を上回る結果となった。
第4四半期（1-3月期）も新型コロナの感染再拡大や半導体不足による自動車生産への影響など先行き不透明だが、経営成績、需要予測や販売価格是正などを踏まえ、通期業績予想を、売上高3880億円（前回発表比200億円増）、営業利益280億円（同60億円増）、経常利益295億円（同65億円増）、純利益180億円（同40億円増）に上方修正した。
2021年2月4日
2021年2月2日
宇部興産は1日、京セラとの合弁である京セラ宇部RFテックの全株式を京セラに譲渡したと発表した。
大容量・低遅延・多数接続を可能とする5G移動通信システム市場は、今後一層の成長が見込まれる。宇部興産は2019年に通信部品であるセラミックフィルタを製造する子会社「ユー・イー・エル」の株式51％を京セラに譲渡し、同社のフィルタの設計技術力と、京セラの生産技術力やグローバルな営業力を融合させることでさらなる事業拡大を目指してきた。
5G通信システム市場は想定通り拡大しているが、市場変化のスピードに合わせて迅速な意思決定が要求されている。また、製品形態もセラミックフィルタなどの部品単体ではなく、部品を組み合わせたシステムとしての重要度が増しており、より幅広い技術や知見が要求される傾向にある。
このような状況を鑑み、宇部興産は、京セラ宇部RFテックは今後、京セラの5Gに関連した通信事業との連携を一層強化し迅速に開発を進める必要があり、その事業運営を京セラに全面的に任せることが望ましいと判断した。
2021年2月1日
クラレグループのクラレクラフレックスはこのほど、新型コロナウイルス感染症流行に際して、医療物資などの緊急増産を行ない、国民生活の安定に大きく貢献した299の企業・団体の1つとして、梶山経済産業大臣から感謝状を受領した。
同社は、昨年春先の新型コロナ感染症の急速な拡大期に、増設中のメルトブローン不織布生産設備を感染予防対策に不可欠なマスクフィルター用メルトブローン不織布が生産可能な設備に変更。昨年11月から増産・供給したことを評価され、経済産業省より感謝状を授与されることとなった。
今後も同社は、クラレグループが掲げる「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」という使命に基づき、高品質なマスクフィルター用メルトブローン不織布の供給を通じて、国民生活の安定と向上に貢献できるよう取り組んでいく。
2021年2月1日
ダウはこのほど、「2020年度パッケージングイノベーションアワード」の受賞者を発表し、パッケージングに関するデザイン、技術、サステナビリティ、ユーザー体験に対する画期的な業績を表彰した。審査員は、パーソナルケア、健康・衛生、商品・飲料、工業製品のカテゴリーについて世界中の企業から寄せられた175以上の応募を審査。最優秀賞であるダイヤモンド賞はヘンケル社が受賞したほか、3件のダイヤモンド賞最終候補、6件の金賞、5件の銀賞受賞者が表彰され、そのうち4件がアジア太平洋地域からの応募となった。
ダウ太平洋地域パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチック事業部マーケティングディレクターのコダック・シャオ氏は、「受賞企業は、高品質の詰め替え用パウチの提供や、食品の賞味期限を延ばすなど、ユーザーのニーズを満たし、体験を向上させるパッケージを設計した。包装は、製品を保護するとともに、賞味期限や成分などの情報を記載する機能ももっており、今後も重要な役割を果たしていくだろう。受賞作品の創造性と革新性を称賛するとともに、持続可能性を設計上の優先項目とする企業も称えたい」と述べている。
ダウが主催する同アワードは、独立審査員が評価する包装に関する賞。2020年度で32年目を迎えており、業界で最も長期にわたり開催されている。審査委員会は、デザイン、エンジニアリング、小売、コンバーティング、学界など、世界中から集まる幅広い分野の専門家で構成されている。