旭化成ホームプロダクツ フロッシュとコスメブランド、プロジェクト開始

, , ,

2021年6月22日

 旭化成ホームプロダクツはこのほど、同社のハウスケア商品「フロッシュ」とオーガニックコスメブランドの「ヴェレダ」とのブランドコラボレーション企画「#グリーンサークルプロジェクト」を「世界環境デー」(6月5日)に開始したと発表した。

フロッシュとヴェルダ コラボキャンペーン
フロッシュとヴェルダ コラボキャンペーン

 食器用洗剤や住居用洗剤などハウスケア商品を展開する「フロッシュ」とスキンケアやボディケア、ベビーケア商品を展開する「ヴェレダ」は、売られている場所も、手に取る目的も違う2つのブランドだが、共通点は、長い歴史の中で一貫して「環境・肌へのやさしさに配慮した商品づくりを行ってきた」こと。「この取り組みを、自然にやさしい行動や意識づけのきっかけにしたい」との思いから、合言葉「#グリーンサークル」に、今後、たくさん仲間を巻き込んだ取り組みへ成長させたいという気持ちを込めている。

 企画第1弾として、「SNSハッシュタグキャンペーン」(6月5日~8月5日)を開催。「フロッシュ」と「ヴェレダ」が環境配慮型商品であることを広く訴求するとともに、身近な自然を再確認してもらうことで自然保護を啓蒙する。インスタグラムやTwitterに、お気に入りの自然風景や、家庭内で育てている植物など、身近にある守りたい自然の写真を指定ハッシュタグと共に投稿すると、投稿数に応じた金額を共同で自然保護活動団体に寄付。また、投稿者の中から抽選で20人に両ブランドの製品詰め合わせをプレゼントする。詳細はコラボレーションサイト(https://www.weleda.jp/feature/weledaandfrosch)まで。

 

ダイセル コロナワクチン、職域接種を全国5拠点で開始

, , ,

2021年6月22日

 ダイセルはこのほど、政府が発表した方針に沿い、7月から職域での新型コロナワクチン接種を開始すると発表した。接種対象は、同社グループ従業員とその家族、派遣社員とその家族、常駐する協力会社の併せて約1万人のうちの希望者。本社、工場、研究開発拠点など、全国5カ所に接種会場を設置する。

 今回の職域接種により、新型コロナ感染症の発症を予防するとともに、常駐協力会社を含めた接種を推進することで地域での接種率を高めることに貢献し、各拠点での安定した事業活動につなげていく。

クラレ コロナワクチン、職域接種を倉敷事業所で実施

, , ,

2021年6月22日

 クラレは21日、政府方針を踏まえ、倉敷事業所(岡山県倉敷市)での新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施を決定したと発表した。同事業所と倉敷市内のクラレグループ社員および協力企業社員が対象で、準備が整い次第、7月から接種を開始する予定。

 同社グループは、ワクチン接種に関する自治体の負担軽減に引き続き協力するとともに、社員ならびに地域住民の安全・安心の確保、感染拡大の防止に貢献していく。

東レ CFRP製ソーラープレーン、JECアワード受賞

, , , ,

2021年6月21日

 東レ・カーボンマジックはこのほど、「JECコネクト・エアロスペース部門」で、ソーラープレーンがイノベーション・アワードを受賞したと発表した。なお同賞は、グローバルで革新的なメディア・イベント企業であるJECグループが世界で最も革新的な複合材ソリューションを選出している。

JEC Innovation Award 受賞
JEC Innovation Award 受賞

 ソーラープレーン開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)委託事業の成果。その機体開発の取り組みの中で、東レ・カーボンマジックはスカパーJSAT、東海大学からの依頼を受け、高高度長期滞空性能を得るための超軽量・高剛性のフルコンポジット製機体(翼長16m)を設計・製作した。現フェーズは実証実験の第一段階だが、広範囲での情報収集、調査、観察を可能とし、通信・放送サービスの中継局や観測・監視システムなどへの利用など将来の社会実装に結びつく取り組みとなっている。

 

ソーラープレーン(中央) コンセプトEV「ItoP」(右) ソーラーカー(左)
ソーラープレーン(中央) コンセプトEV「ItoP」(右) ソーラーカー(左)

同賞の受賞は、昨年のEVコンセプトカー「ItoP」に続き2度目となるが、いずれもコンポジット技術が未来の社会に貢献できる可能性を示したことが評価され、受賞となった。また、デザイン部門では、シンガポール・ラッフルズホテルに設置された大型装飾照明CFRP構造体がファイナリストの3件に残ったが、惜しくもアワードの獲得には至らなかった。

 同社は、今後も創造的・革新的なものつくりで未来の社会に貢献できるよう様々なプロジェクトに積極的に取り組んでいく。

 

出光タジマ 超小型EVのロゴとエンブレムデザイン募集

, , , , ,

2021年6月21日

 出光興産の関連会社である出光タジマEVは、開発中の超小型EVのロゴマークとエンブレムデザインを公式サイトで一般公募している。応募期間は7月20日までで、発表は8月中を予定。賞金は最優秀賞(1人)30万円、優秀賞(1人)10万円となっている。

 出光タジマEVは、超小型EVを核とした、全く新しいカテゴリーのモビリティの提供を通じて、移動に関わる地域課題の解決を目指している。2022年の上市を目指し開発中の超小型EVは、免許返納を悩む高齢者や、運転に不慣れな人にも安心して利用できる、低速で小回りが利く、近距離移動に特化した次世代モビリティ。

 「所有から利用へ」といった車に対する価値観やニーズが大きく変化している中、地域課題の解決に資する新しい移動体験を、地域の人々と一緒に作り上げるという想いの下、新型車両のロゴマークとエンブレムデザインを一般公募する。詳細は公式ホームーページ(https://ideta-ev-entry.jp/)まで。なお、日本最大級のコンテスト情報サイト「登竜門」(https://compe.japandesign.ne.jp/)でも告知している。

DIC カーボンネットゼロ実現、CO2削減目標を更新

, , ,

2021年6月21日

 DICは18日、サステナビリティの観点から定めたCO2排出量の長期削減目標を更新し、新たな目標として「2030年度50%削減」および「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指すと発表した。

 同社は、環境問題をはじめとするサステナビリティを重要な経営課題と位置づけている。2019年にはTCFD提言への支持を表明し、気候変動をビジネスに影響を及ぼす重要なファクターと捉え情報開示を推進。また、現中期経営計画では、CO2排出量の長期削減目標として2030年度30%削減(2013年度比)を掲げ、CO2削減に取り組んでいる。その後も世界的な脱炭素社会実現の動きが加速しており、今年4月には気候変動イニシアティブ(JCI)が「パリ協定を実現する野心的な2030年目標」メッセージを政府に求めた。

 同社もこうした動きに賛同し、さらに積極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいく決意の下、新たな削減目標を設定。実行施策として、①太陽光、風力、バイオマス発電といった再生可能エネルギーを利用し国内グループの消費エネルギー15%を充当、②社会的価値を明確にする物差しとして「サステナビリティ指標」の策定、③インセンティブとしてインターナルカーボンプライシング制度(ICP)を社内に導入、④エフピコとポリスチレンの完全循環型リサイクルの社会実装に向けた協業、といった取り組みを進めている。

 同社は今後も、気候変動を最も重要な社会課題と位置づけ、脱炭素に貢献する製品・サービスの拡大に取り組み、市場や社会に向けたCO2排出削減の貢献に積極的に取り組んでいく。

 

JSR KBIが蘭社と契約、急性腎疾患治療薬を商用化

, , , ,

2021年6月21日

 JSRは18日、ライフサイエンス事業のグループ企業であるKBIバイオファーマ(米国・ノースカロライナ州)が、AM‐Pharma(オランダ・ユトレヒト)と商用生産契約を締結したと発表した。 AM-Pharmaは、重症患者の臓器機能を保護する治療薬の開発に注力している新興企業。両社は、組み換えヒトアルカリホスファターゼ(recAP)プログラムの商用化に向けた準備を開始する。

 敗血症関連急性腎障害(SA-AKI)は、世界中に何十万人もの患者がいるものの、まだ承認された薬物治療法がなく、死亡率が高い重篤な疾患。AM-Pharmaは、敗血症関連急性腎障害の治療薬候補としてrecAPを開発している。

 KBIは、今回の商用生産契約に基づき、現在進行中のプロセスの特性評価、およびバリデーションと並行して原薬の製造を行い、第三相臨床試験と承認申請を支援する。また、その後の臨床試験の結果に基づき、商用の原薬の製造・出荷も支援していく。

SEMI 200mm前工程ファブ、生産能力が大幅に拡大

,

2021年6月17日

 SEMIはこのほど、半導体製造の前工程の200mmファブ生産能力が、2020~2024年に17%増にあたる月産95万枚を増加し、過去最高の月産660万枚に達するペースで拡大していると発表した。これはSEMIの200mmファブ・アウトルック・レポートの最新版に基づくもの。

 200mm前工程装置への投資額は、2012~2019年は20億~30億ドルの間で推移していたが、2020年に30億ドルを超えた後、2021年には40億ドル近くとなることが予測される。この設備投資の増加は、世界の半導体業界が現在のチップ不足の中で、200mmファブの稼働率が高水準にある状況を乗り越えようとする動きも反映している。

 SEMIのプレジデント兼CEOのアジット・マノチャ氏は、「レポートによると、ICメーカー各社は同時期に、アナログ、パワー、ディスプレイドライバー、MOSFET、MCU、センサーといったチップに依存する5G、車載、IoTデバイスからの需要増に対応するため、22の新しい200mmファブを増設している」とコメントしている。

 SEMIの同レポートは、2013~2024年の期間をカバー。200mmファブ生産能力のうち、50%以上をファウンドリが占め、アナログの17%、ディスクリート/パワーの10%がこれに続くことも明らかにしている。地域別の200mm生産能力は、中国が2021年に世界全体の18%を占めることが予測され、世界をリードしている。日本と台湾がそれぞれ16%で続いている。

花王 新たな「脱炭素」目標でカーボンネガティブ目指す

, , ,

2021年6月17日

 花王はこのほど、脱炭素社会の実現に向けた目標を引き上げ「2040年までにカーボンゼロ」「2050年までにカーボンネガティブ」を目指すと発表した。

 花王グループは製品ライフサイクル全体を通じ、様々なステークホルダーと共に環境負荷削減に取り組んできた。2019年には、生活者の持続可能な暮らしの実現に向けてESG戦略「キレイライフスタイルプラン」を策定し、中長期目標を公表した。

 今回、SBTi(科学的根拠の基づく検証・認定)の「2.0℃目標」認定を、「1.5℃目標」想定に引き上げて申請し、それに伴い「同社グループ自らの排出量を2030年までに22%削減(2017年基準)」目標を「55%」(同)に引き上げた。2006年から導入している社内炭素価格制度を活用して、CO2排出量の少ない設備の導入や再生可能エネルギーの使用をさらに推進していく。

 また、自家消費用太陽光発電設備の導入と購入電力の再生エネルギー化をさらに推進し、新たに「2030年までに使用電力を100%再生可能電力化」を目標に設定し、国際的イニシアチブ「RE100」にも申請した。さらに、同社製品・サービスを利用することで「社会全体でのCO2削減量を2030年までに1000万t」とする目標を新たに設定し、コンシューマープロダクツ事業やケミカル事業での社会のサステナビリティに貢献する製品・サービスや技術開発を推進する。

 なお「製品ライフサイクル全体のCO2排出量を2030年までに22%削減(2017年基準)」目標は継続。原材料削減、天然原料の利用、節水製品の展開、包装容器のプラスチック使用量削減や再生プラスチックの利用を引き続き推進していく。

 花王は新たな「脱炭素」の目標に向け、CO2の「リデュースイノベーション」と「リサイクルイノベーション」に取り組んでいく考えだ。

三菱ガス化学 植物由来原料で樹脂を製造、米社と連携

, , ,

2021年6月17日

 三菱ガス化学はこのほど、非可食の植物由来原料から化学品を製造する技術をもつ米国・オリジン・マテリアルズとの間で、植物由来原料からの化学品の開発と工業化に向けたパートナーシップを構築しPIPE(上場企業の私募増資)よる出資をすると発表した。

 三菱ガス化学は、事業活動を通じて持続可能な社会を実現・発展させていく目的の下、発電時のCO2発生が少ない地熱発電や、環境循環型メタノールの実証計画を推進。2050年カーボンニュートラル達成に向け、温室効果ガスの排出削減長期目標を設定した。また、ポリカーボネートやポリアミド、ポリエステルなど多くの有用なプラスチックおよびその原料などを製造・販売しており、今回のオリジン社とのパートナーシップにより、植物由来原料を使った化学品の製造など、ライフサイクルを通してCO2排出量を削減できる製品の開発を推進していく。

 同社は、こうした活動によりカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進し、「地球規模での気候変動課題の解決」という社会と分かち合える価値を創造することで、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。