株式会社科学企画出版社
2020年7月16日
三井化学はこのほど、熊本県を中心に九州地方などで甚大な被害をもたらした「令和2年7月豪雨」による被災者・被災地支援のため、同社関連製品の「ウレタンマットレス」を熊本県に提供したと発表した。
緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」の要請に基づき、同社岩国大竹工場（山口県和木町）から支援物資のウレタンマットレスを積み込み、避難所となっている熊本県人吉市の人吉市立第一中学校に130枚、同県球磨郡多良木町の熊本県立多良木高等学校に50枚を送り届けた。
三井化学は今回の豪雨災害に接し、「亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地の1日も早い復興を心からお祈り申し上げます」とコメントしている。
2020年7月16日
ダイセルはこのほど、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」が、消費者庁所管の内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）に登録されたと発表した。
この制度は、事業者が自らの内部通報制度を評価し、認証基準に適合している場合に、所定のWCMS（ホイッスルブローイング・コンプライアンス・マネジメント・システム）マークの使用が許諾される制度のこと。
ダイセルの「企業倫理ヘルプライン」は、公益通報者保護法が規定する労働者などからの法令違反等に関する通報への適正な対応の仕組みを定め、不正・不祥事の防止、早期発見を促進することを目的として設置。企業倫理（コンプライアンス）をサステナブルな経営を行う上での基盤の一つとして位置づけており、同制度のほかにも、法令順守活動、教育・研修プログラムなどのコンプライアンス活動に力を注いでいる。
同社は今後も、さらなるコンプライアンス体制の強化に加え、役員・従業員一人ひとりへのコンプライアンス意識のより一層の浸透に向けて取り組んでいく考えだ。
2020年7月16日
DICは15日、世界的に代表されるESG（環境、社会、ガナバンス）投資指標の1つである「FTSE4Good（フィッチ・フォー・グッド）Index」、および同指標の日本企業で構成される「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に2年連続で選定されたと発表した。
「FTSE4Good」は、英ロンドン証券取引所グループの子会社であるFTSE International社が2001年から発表しているESG投資インデックス。企業が公表するESGに関するマネジメントや取り組み実績に関する情報をもとに、独自のESGレーディングに基づいて評価が行われ、一定のスコアを満たすことによりインデックスに組み入れられる。またこれにより、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESG投資インデックスとして採用する「FTSE Blossom Japan Index」にも継続して組み入れられたことになる。
DICグループは、環境負荷の低減、納税の透明性、コンプライアンスなどへの取り組みや、購買およびレスポンシブルケア活動に関する情報開示の充実化などが全般的に評価され、今回の選定に至った。
同社グループは、ESGに関わる活動を重視しサステナブルな社会を実現するためにはESGの視点が必須であるとの考えの下、世界で約170社のグループ企業とともに事業に取り組んでいる。ブランドスローガン「Color & Comfort」を掲げる企業として、引き続き事業活動と連動したESGに対する取り組みの強化と開示を進めながら、「サステナビリティ基本方針」に基づきESGに関する社会の要請を的確に把握し、持続可能な社会づくりに貢献していく考えだ。
2020年7月16日
中外製薬は15日、全社データ利活用基盤「Chugai Scientific Infrastructure（CSI）」に、Amazonのウェブデータサービス（AWS）を採用し、オープンイノベーションを加速させる取り組みを開始した。同社が掲げる「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」の実現に向け、新薬の創出から開発、患者アウトカムに至るプロセスをデータで可視化し革新していく。
AWSは、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドプラットフォームで、175種類以上の十分な機能を持つサービスを提供している。中外製薬は革新的新薬の創出を目指し、2020年末までに社外の研究者と100件の共同研究プロジェクトを運用可能な研究開発環境をCSI上に整備する計画。全社データ利活用基盤であるCSIにAWSを採用することにより、アカデミアおよび医療機関、パートナー企業など、外部との共同研究プロジェクトをセキュアに推進することが可能になる。
また、同社が共同研究を進める外部のパートナーは、AWS上で安全かつ信頼性の高い環境でゲノミクスやデジタルバイオマーカーなどのリアルワールドデータを保存し、分析しつつ、最新成果を共有することができる。同社はさらに、共同研究に必要なITリソースの調達期間を6カ月から2週間に短縮するとともに、導入コストを従来と比べて90％削減も実現した。
中外製薬デジタル・IT統轄部門長の志済聡子執行役員は、「CSIは、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた中外製薬のデジタル戦略の柱であり、創薬のみならず、臨床開発や製造など一連のバリューチェーンの最適化も目指している。当社の研究パートナーは、AWSを基盤としたこのオープンなデジタルイノベーション基盤により、優れた信頼性とセキュリティを確保しながら、演算やストレージ・リソースにワンストップでアクセスできるため、より連続的なイノベーションの実現を加速できるようになる」と期待を示し、「機械学習といったAWSの革新的なサービスや、AWSのパートナー企業による幅広いネットワークを活用することで、当社の生産性を向上し、将来求められる医療の実現に取り組んでいく」と述べている。
2020年7月15日
DICはこのほど、全ての事業を対象に「環境負荷の低減」と「社会への貢献」を測るものさしとして、グループの「サステナビリティ指標」を設定した。
同社は、中期経営計画「DIC111」に基づき、利益貢献につながる「経済的価値」と社会貢献につながる「社会的価値」が両立する事業領域の確立を目指しており、化学メーカーとして様々な社会課題に対する解決策を提供することで持続可能な社会の実現に取り組んでいる。
今回策定したサステナビリティ指標は、廃プラスチック問題などに代表される社会課題に対し、同社が為しうる「社会的価値」を客観的に示す指標となるもの。具体的には、バリューチェーンでの原料調達から製品出荷までにかかる「環境負荷の低減」と、製品出荷から使用後までに果たす「社会への貢献」の2つの要素を同時に評価することで、事業と製品が社会的価値の向上につながっているかを、全てのステークホルダーに客観的かつ分かりやすく示していく。
同社ではすでに食に関する社会への貢献をテーマに、「脱プラスチック」「フードロス削減」「食の多様化・バリアフリー」などにつながる技術・製品開発に注力しているが、今回設定したサステナビリティ指標を通じて、こうした社会への貢献に重点化した事業ポートフォリオへの転換を一層促進していく考えだ。
今後は、全ての事業がサステナビリティ指標の評価対象となるため、各事業の評価を行った上で、2022年度から始まる次期中期経営計画にグループの目標値を設定する計画。
DICのサステナビリティへの積極的な活動は、評価が高い。代表的なものでは「ダウジョーンズサステナビリティインデックス アジアパシフィック（DJSI AP）」の構成銘柄に5年連続採用されるなど、国内外のESG投資の構成銘柄に選定されている。これからも、サステナビリティ指標の運用を通じて、バリューチェーン全体に関わる同社のリスクと機会を特定し、的確な対策を進めることで、世界的な取り組み「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献し、社会から愛され、尊敬される企業を目指す。
2020年7月15日
2020年7月14日
積水化成品工業は13日、持続可能な社会の実現に向けた取り組みや目標を定めた「SKG‐5R STATEMENT」を策定したと発表した。同社は、現中期経営計画「Make Innovations Stage‐Ⅱ」の中で、「持続可能な社会への貢献」を経営の重点課題に掲げている。
今回、同社の到達目標や取り組みを、地球環境を含めたステークホルダーに対してコミットするため、ステートメントを策定した。「SKG‐5R」のSKGは積水化成品グループを示す。一方、5Rは、循環型社会の実現に向けた3R（リデュース、リユース、リサイクル）に、同社グループの独自技術による2R（リプレイス、リ・クリエイト）を加えたもので、持続可能な社会の実現に向けた活動骨子となる。
2030年度までに達成する2つの目標として①サスティナブル・スタープロダクト（環境への貢献度が高い製品）の累計登録件数を百件とその売上高比率20％、②CO2排出量27％削減（2018年度比）を設定。同社は、これらの目標達成に向けて「SKG‐5R」を推進することで、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献していくとともに、「環境リーディングカンパニー」を目指していく。
なお、今後の取り組み進捗は、ウェブサイトや統合報告書を通じて報告する予定だ。
2020年7月14日
2020年7月10日
ENEOSホールディングスとENEOSはこのほど、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、「CDOオフィス」を設置した。
同組織の設置にあたり、グループCDOの安達博治副社長執行役員は、社員に向けたメッセージを発表し、「長期ビジョンの実現に向けDXの取り組みが始まったが、新型コロナウイルスは私たちの生活や働き方の考え方を大きく変える転機となった。世の中がDXを加速させる方向に進み、ビジネスのあり方も今後大きく変わっていくだろう」との見方を示した。
そして「変革の推進期と位置づける第2次中期経営計画では、当社のDXの道筋を示し、多様なデータとデータ分析プラットフォームを活用することで、基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスの創出に取り組んでいく」と説明。その具体例として、製油所の効率運転や供給・物流の効率化、SSの効率運営をはじめとする基盤事業の効率化、社会ニーズとマッチングによるビジネスモデルの構築、デジタルマーケティングの活用、新素材・触媒開発のスピードアップ・効率化、エネルギープラットフォーム事業への参画などの画期的な新製品・新サービスの創出、などを挙げた。
安達副社長は「これらの取り組みを加速・拡大するためには事業や部門横断で取り組む必要があり、ENEOS新体制発足を機に、CDOオフィスを設置した。この組織では、不確実性が高くチャレンジングなDXの取り組みに各部門がスピード感をもって取り進められるよう支援していく。また、推進委員会等会議体を整備・運営し、リスクや課題に応じて早い段階での必要なサポートを実施するとともに、デジタル人材育成や情報発信による機運醸成を図り、全社一丸となってDXを推進していく」との考えを示した。
2020年7月9日