株式会社科学企画出版社
2021年3月15日
ベトナムで製造事業、福島で原料の資源米を生産
バイオマスレジンホールディングス、コバオリ、三井物産プラスチックの3社は12日、コメ由来のバイオマスプラスチック「ライスレジン」に関する業務提携や、初となる海外展開などについて共同記者会見を開催した。
バイオマスレジンHDは同日、製造ではコバオリとの間で東南アジア進出業務に関する資本業務提携と技術供与契約、販売では三井物産プラスチックとの間で国内外での展開に関する業務提携契約を締結。バイオマスレジンHDの神谷雄仁代表取締役CEOは、「両社との提携は、販売強化と製造拠点の拡大に加え、お米の文化で親和性のある東南アジアでの最初の進出として、今後の発展に寄与できる体制が構築できた」と語った。
三井物産プラスチックスには、国内各地の工場で生産する「ライスレジン」を一定量供給。「国内外での販売活動に注力していただくとともに、 “バイオマスレジンなど、コメ由来プラを海外展開” の続きを読む
2021年3月12日
帝人フロンティアは11日、石川県小松市で編物生地の開発や製造、販売、特殊加工糸事業を展開するグループ会社2社、帝人加工糸と新和合繊を今年4月1日付で統合し、新会社「帝人フロンティアニッティング」を発足させると発表した。社長は帝人フロンティアの村山隆執行役員が兼務する。
同社グループは、繊維の製造と販売を一貫で手掛ける事業体である強みを生かし、原糸から素材、製品化までの一貫型の開発・生産により、成熟化で不確実性が高まっている市場でもプレゼンスを発揮してきた。今後も、「グリーン」「インフラ」「ヘルスケア」「モビリティ」「グローバル衣料テキスタイル」の戦略五領域に加え、「新事業」への重点的な投資を継続することで、事業の効率化や対応力の強化、基盤技術の融合などを強力に推進していく考えだ。
こうした中で、新たに発足する「帝人フロンティアニッティング」は、統合する両社の編機のバリエーションと、開発力や難度の高い商品の品質管理能力を融合し、丸編み生地の世界展開の中心拠点として商品を提供していく。また特殊加工糸事業では、両社の独自技術の融合により開発力を強化し、次世代戦略素材の創出を加速。さらに、両社が培ってきた特殊加工糸から丸編み生地を一貫で手掛ける対応力を結集することで、国内とグローバル市場に向けた新商品の発信を強化していく。
2021年3月11日
旭化成はこのほど、子会社の米ゾール社が、ゾール基金に対し、心肺蘇生および救命救急医療の研究・教育活動の支援として、昨年12月に1000万ドルを寄付したと発表した。ゾール基金は、2013年に設立した非営利の公共慈善財団で、ゾール社とは独立して運営されている。
同基金は、心肺蘇生措置の質の向上や、心筋梗塞による容体悪化の防止と救急患者の死亡率・罹患率を下げるケアの向上による生命予後の改善を目的としており、革新的な新しい研究や若手研究者の研究・教育・啓発活動に助成金を提供することで、これら活動を支援している。これまで、世界14カ国（北米、欧州、日本・中国を含むアジア諸国）の計69件の研究プロジェクトに、総額で250万ドルの助成金を提供している。
2021年3月11日
東ソーはこのほど、同社が所蔵する臭素に関わる歴史的資料が、資源に乏しい日本にあって臭素製造の歴史を現代に伝える貴重な資料として、日本化学会より第12回「化学遺産」に認定された。認定対象となった資料は、①臭素分離濃縮装置の竹の充填材、②臭素製造設備修理時のアルバム、③磁製臭素容器、④磁製臭素容器の図面の4つ。
同社は国内最大の臭素メーカーとして製造販売を手掛けている。臭素の大量生産の歴史は、1941年に海軍が航空機燃料のアンチノック剤の添加剤の原料として、臭素の大量生産を化学会社に要請したところから始まる。当時の最大の技術的課題は酸性度の高い臭素設備内部の充填材だったが、東洋曹達工業（現・東ソー）は竹材を選択。当初、竹材の寿命は長くて半年と言われたが、実際には10年以上も使用でき安定生産に寄与した。
南陽事業所（山口県周南市）では、1961~1973年まで操業した臭素製造設備で使用した竹の充填剤の一部を保存・公開しており、今回、化学遺産に認定された4つの資料も保管している。なお、認定化学遺産第056号「苦汁・海水を原料とする臭素製造設備と磁製容器」として同社グループ会社のマナックが所蔵する臭素蒸留塔および磁製容器も一緒に化学遺産に認定された。
2021年3月11日
住友化学は10日、理化学研究所（理研）の外部法人である理研鼎業と共創契約を締結したと発表した。住友化学の重点分野のうち、特に「ヘルスケア」と「食糧」の両分野について、住友化学の保有する技術と理研の研究成果とを新たな事業の創出につなげ、社会への還元を目指す。
住友化学は、中期経営計画の中で「次世代事業の創出加速」を基本方針の1つに掲げる。その実現に向けてイノベーション・エコシステムを構築し、これまでに、国内外のスタートアップ企業やアカデミアとの提携や共同研究、出資などを積極的に進めている。
一方、理研鼎業は、理研の全額出資により設立した外部法人。自然科学の総合研究所である理研の広範な研究分野をターゲットに、基礎から応用までカバーする多彩な研究者による研究成果などをプラットホームとして活用。企業や社会が抱える課題の解決に向け、様々な方策を共に創出することを目指している。
住友化学と理研鼎業は今後、理研がもつ主に細胞科学についてのライフサイエンス分野、およびデータサイエンス分野の知見と、住友化学の核酸医薬や機能性食品、体調可視化など先進医療・予防・診断に関わる技術、ならびにバイオラショナルなど食糧の品質・収量向上に資する技術とを融合させることで、社会課題を解決する基幹技術の開発を目指していく。
2021年3月10日
日本触媒はこのほど、電池サプライチェーン（電池の材料、部品およびその原料に関わる産業）の国際競争力強化を推進する新団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」に加入することを決定した。
BASCは今年4月1日に一般社団法人として設立され、脱炭素社会実現に向けて、電池サプライチェーンの国際標準化や電池エコシステム構築などの活動を行う。発足時には、同社を含め電池サプライチェーン関連企業約30社が参加を予定している。
同社は、LIB用電解質「イオネル」（高純度LiFSI）に注力。独自製法により世界初の量産化技術を確立し、多数の特許権を取得している。「イオネル」は広温度範囲で、電池の寿命特性、入出力特性、保存安定性、セルの膨張抑制に効果を発揮することから、電気自動車にも利用され、脱炭素社会実現への貢献が期待されている。
2021年3月10日
出光興産は9日、「千葉北水素ステーション」（千葉市花見川区）を同日に開所し営業を開始したと発表した。同社は、2016年から成田空港敷地内で「成田水素ステーション」を商用化し運営しており、千葉北水素ステーションは、2カ所目の商用水素ステーションとなる。
なお、同ステーションは、日本水素ステーションネットワーク（JHyM）との共同事業として、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）」の採択を受け建設を進めてきた。
また同社は、カーボンニュートラル（CO2排出量ネットゼロ）を目指し様々な取り組みを検討。その一環として、千葉北水素ステーションでは、100％子会社の出光グリーンパワーが供給する再生可能エネルギー100％「プレミアムゼロプラン」の電力を使用する。
同社は今後も、水素ステーションの運営を通じて技術・事業の知見を蓄積し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していく考えだ。
2021年3月9日
SEMIはこのほど、2020年（暦年）の世界シリコンウェーハ販売額が、2019年と同水準の111億7000万ドルであったと発表した。これは、SEMI Silicon Manufacturers Group（SMG）によるシリコンウェーハ業界の分析結果によるもの。
2020年の出荷面積は、2019年の118億1000万平方インチから5％増となる124億700万平方インチとなり、2018年に記録された過去最高水準（127億3200万平方インチ）に近付いた。
SEMI SMGのニール・ウィーバー会長（Shin‐Etsu Handotai America技術TS副会長）は「昨年のシリコンウェーハの世界出荷面積は、新型コロナウイルスによる影響を半導体産業が受けた中で、300mmウェーハの健全な需要と下半期のおう盛な需要回復により増加した」と述べている。
2021年3月9日
ENEOSはこのほど、大阪事業所（大阪府高石市）のアスファルトを燃料とする発電設備（13万kW：自家使用を除く）について、今年10月をめどに廃止することを決定したと発表した。
同事業所の発電設備は、製油所の重油留分を燃料として電気を生み出すことで、同社グループ内の重油留分処理と電気事業に有効活用してきたが、今回、重質油の需給環境や電力市場動向の変化を踏まえて最適な事業体制を検討した結果、同事業所の発電設備を廃止することが競争力向上に資するとの結論に至った。
ENEOSは、電気事業を次世代の事業の柱と位置づけており、今後も再生可能エネルギーをはじめ、新規電源の拡大を進めるとともに、最適な電源ポートフォリオを構築することにより、電気事業のサプライチェーン全体の競争力強化を図っていく考えだ。
2021年3月9日
積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、合人社計画研究所との共同出資会社「セキスイ合人社タウンマネジメント」において、複合型まちづくりのタウンマネジメント事業を本格的に展開すると発表した。
積水化学が開発した大規模複合タウン「あさかリードタウン」で、セキスイ合人社タウンマネジメントは、分譲戸建管理、店舗管理のほか、パートナーと協力して、セキュリティ、カーシェア、シェアサイクルサービスなどを提供。今回、分譲マンション「ハイムスイート朝霞」の管理を今月12日より開始し、分譲戸建・マンションの一体的な管理を行うことで、より一層まちの魅力の維持・向上を実現する。
積水化学は昨年10月、マンション管理業を展開することを目的に舎人社計画研究所と業務提携を開始。セキスイ合人社タウンマネジメントは、11月にマンション管理業者の登録を受けており、「ハイムスイート朝霞」は第1号物件となる。
