株式会社科学企画出版社
2021年3月8日
住友化学はこのほど、第4四半期の連結業績について、子会社である大日本住友製薬の減損損失を計上する見込みとなったと発表した。
大日本住友製薬は、抗がん剤として開発中の「ナパブカシン」について、結腸直腸がんを対象としたフェーズⅢ試験の解析結果で主要評価項目を達成しなかったことを受けて、現在実施中のフェーズⅠおよびフェーズⅡ試験を全て中止した。
この結果、「ナパブカシン」に係る無形資産（仕掛研究開発）を全額減損し、減損損失269億円（2億5400万ドル）を計上。また、この開発中止に伴い、175億円（1億6500万ドル）条件付対価に係る公正価値変動の戻入も計上する。なお、業績への影響については、2月に発表した通期業績予想の修正に織り込んでいる。
2021年3月8日
昭和電工はこのほど、連結子会社である昭光通商の株式を丸紅系投資ファンドに譲渡すると発表した。昭和電工は昭光通商の44％の株式を所有しているが、投資ファンド「アイ・シグマ・キャピタル」が運営するファンドのTOB（株式公開買い付け）に29％を応募する。昭和電工は株式を15％残すことで、昭光通商との取引関係を継続する方針だ。
昭光通商は、1947年に化学品、肥料の国内販売と輸出入を目的として設立され、1981年には東証第一部に上場した。その後の事業・商材の拡充などを通じて、現在では化学品、合成樹脂、および金属セラミックスなどを取り扱う総合商社として幅広い部材や商品を取り扱っている。
一方、昭和電工は昨年に日立化成（現・昭和電工マテリアルズ）の買収を完了。12月に公表した「統合新会社の長期ビジョン」では、事業ポートフォリオの再編として、事業価値2千億円相当の事業売却の方針を示した。今年1月末にはアルミニウムの2事業（アルミ缶、高純度箔）を米国ファンドへ売却している。
こうした中、昭光通商について、アイ・シグマ・キャピタルから企業価値向上に向けた提案を受けた。昭和電工は内容を慎重に検討した結果、投資ファンドならびに親会社である丸紅や同社グループがもつ国内外のネットワーク、経営ノウハウを活用することで、昭光通商のさらなる成長加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至った。
2021年3月8日
DICは5日、100％子会社である米国のサンケミカルが、ヘルスケア食品およびニュートリションビジネスのグローバル展開を加速させるため、新組織〝フード・アンド・ニュートリション・グループ〟を発足したと発表した。
今後、DICとサンケミカルは、着色や藻類培養ビジネスに関わる分野をグローバルで強化し、食品や飲料、栄養補助食品業界へ製品やソリューションを提供する。新組織は、DICグループの基本戦略である事業ポートフォリオの転換を早期に実現させるのが狙い。
同組織は、サンケミカルの高度な研究技術やカラーリングの専門知識を活用し、天然および合成食品着色料の新製品開発を強化する。DICの研究開発チームは、ベンチャーキャピタルと共に積極的にバイオベースの栄養補助食品原料の開発に注力。サンケミカルは同グループの成長にコミットし、その成長を加速させるため追加投資を行う。
サンケミカルは、新組織の発足に伴い、DIC子会社アースライズ・ニュートリショナルズの販売とマーケティング機能を同グループの組織に統合した。これには、「スピルリナ」と「リナブルー」製品の販売・流通が含まれる。
DICグループは、中計で掲げた2つの基軸（Value TransformationとNEW Pillar Creation）による事業ポートフォリオの転換を早期に実現するため、今後も成長性と高付加価値化を期待できる市場に焦点を当て、事業基盤の強化・拡大を進めていく考えだ。
2021年3月5日
2021年3月5日
帝人は4日、医療機関での入退院調整業務の支援事業などを手掛ける3Sunny（スリーサニー、東京都墨田区）に出資し、資本・業務提携を行うと発表した。今回の提携は、在宅医療事業を展開する帝人が、病院から退院する段階に患者との接点をもつことで地域包括ケア関連サービスの新たな市場を創造することを目的としている。
帝人は、医薬品や在宅医療などで培った強みを生かし、地域密着型の総合ヘルスケアサービス事業の構築を推進。そして、ヘルスケア事業の中核会社である帝人ファーマでは、多職種連携システム「バイタルリンク」や訪問看護など、地域包括ケアシステム関連の事業を展開している。
一方、スリーサニーは、医療機関向けの入退院調整業務を支援するサービス「CAREBOOK（ケアブック）」や、高齢者向けの介護施設紹介サービスなどを提供し、医療と介護をつなぐ仕組み作りに強みをもつ。
両社は今後、それぞれの地域包括ケアシステム関連のサービスやノウハウを融合することにより、患者の負担軽減や医療関係者の業務効率化の実現、および医療、介護、在宅医療のスムーズな連携に貢献する新たな地域包括ケアシステム関連事業の創出を図る。具体的な融合策としては、病院間での利用が中心である「ケアブック」の在宅医療事業者への展開促進や、それを「バイタルリンク」と連携させることによるサービスの拡充策などを検討する。
帝人はスリーサニーとの業務提携を、地域包括ケアシステム関連の新事業創出につなげ、「少子高齢化・健康志向ソリューション」の提供を通じて、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。
2021年3月4日
［帝人・人事］（4月1日）▽取締役園部芳久▽代表取締役常務執行役員CFO、経理・財務管掌鍋島昭久▽CSR管掌兼経営監査部担当、取締役常務執行役員小山俊也▽同役員、経営企画管掌小川英次▽解兼帝人ファーマ営業本部長、帝人グループ常務執行役員ヘルスケア事業統轄補佐（帝人ファーマ担当）兼帝人ファーマ社長渡辺一郎▽帝人グループ常務執行役員ヘルスケア事業統轄、ヘルスケア新事業部門長森山直彦▽帝人グループ常務執行役員マテリアル事業統轄内川哲茂▽複合成形材料事業本部長、帝人グループ執行役員コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス・ホールディングス社長兼コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス社長スティーブ・ルーニー▽帝人グループ執行役員マテリアル技術本部長トン・デ・ワイヤー▽帝人グループ執行役員法務・知財管掌、知的財産部長内山昭彦▽同グループ同役員エンジニアリング管掌兼CSR管掌補佐（防災担当）兼事業所活用担当役員兼岩国事業所、松山事業所担当兼ポリエステル業務班担当役員青柳晃夫▽同グループ同役員帝人ファーマ営業本部長田中正人▽同グループ同役員CFO、経理・財務管掌補佐兼経理部長北浜淳二▽同グループ理事マテリアル事業統轄補佐（インテリジェンス担当）堀江裕▽技監梅谷博之▽同グループ駐欧州総代表兼テイジン・ホールディングス・ヨーロッパ社長井田智英▽同グループ駐中国総代表兼帝人（中国）投資有限公司総経理兼北京駐在員事務所長山本学▽法務部長小寺毅▽マテリアル事業戦略企画部門長山浦徹▽出向帝人ヘルスケア（社長）藤川佳久▽退任（帝人グループ専務執行役員CSR管掌兼経営監査部担当）早川泰宏▽同（同グループ常務執行役員エンジニアリング管掌兼CSR管掌補佐（防災担当）兼事業所活用担当役員兼岩国事業所、松山事業所担当兼ポリエステル業務班担当役員）間狩泰三▽同（同グループ理事中国総代表兼帝人（中国）投資有限公司総経理兼北京駐在員事務所長）宮脇剛▽同（同グループ理事法務部長）西谷信之▽同（技監）室岡博文※グループ会社の取締役就任に関する人事については、当該グループ会社の株主総会および取締役会の決議を経て発効する（6月23日）▽取締役常務執行役員、ヘルスケア事業統轄兼ヘルスケア新事業部門長森山直彦（4月1日異動後）▽取締役常務執行役員、マテリアル事業統轄内川哲茂（4月1日異動後）▽退任（取締役）園部芳久（4月1日異動後）※帝人の取締役就任に関する人事については、6月23日開催予定の定時株主総会およびその後の取締役会の決議を経て発効する。
2021年3月3日
出光興産はこのほど、主催する「シェル美術賞展2020」の来場者が選ぶ「オーディエンス賞」に、清瀨真一氏の作品「134」が選ばれたと発表した。
「シェル美術賞展」は、次世代を担う若手作家を対象とするシェル美術賞の受賞・入選作品などを展示する美術展。時代の変化に沿って企画・展示を充実させ、観覧する人、作家の双方にとって新たな気づきや前進につながって欲しいという思いを込めて開催している。今回で7回目の開催となる「オーディエンス賞」の選考では、来場者2730人のうち1730人が投票。受賞者の清瀨氏には賞状が贈呈される予定。
出光興産は、今後も次世代育成を社会貢献活動の柱として、次世代を担う若者を支援し、芸術・文化の発展に貢献する。
2021年3月3日
中外製薬はこのほど、子会社である未来創薬研究所（神奈川県鎌倉市）について、今年5月31日をもって解散すると発表した。これに伴い、同研究所の事業運営は3月31日に終了する予定。
同研究所は、革新的な新規医薬品・診断薬のシーズ探索を目的に、中外製薬、三井物産、実験動物中央研究所の共同出資により、外部機関との共同研究を中心としたオープンイノベーションを担う研究子会社として2005年に設立。2011年からは中外製薬の100％子会社となり、東京大学先端科学技術研究センター、理化学研究所、東京大学大学院医学系研究科、国立がん研究センターなどとの協働により、病態をより深く理解するための評価系、ツールの構築およびデータ蓄積を進め、疾患の理解深耕に基づく将来の新たな医療・医薬の提供に向けた萌芽的研究を展開してきた。
事業期間は当初5年間としていたが、その後、今年3月末まで延長。今回、事業活動の順調な進捗により予定していた成果を挙げられる見込みとなったことから、期間満了に伴い解散を決定した。なお、現在進めている協働については中外製薬が引き続き継続していく。
2021年3月3日
三井化学は2日、中国で衛材用不織布の製造・販売を行う三井化学不織布（天津）の100％持分をBTF社（広東省佛山市）へ譲渡する契約を締結したと発表した。
三井化学グループは今回の持分譲渡により、日本・タイの2拠点に資源を集中することで、日本とASEANでの衛材不織布市場のさらなるプレゼンス強化を図っていくのが狙い。
BTF社は、メディカル用・衛材用不織布の代表的なメーカーであり、中国を主体に米国にも製造拠点をもつ。三井化学は、高機能メディカル用不織布の生産委託などでBTF社とは15年以上の関係があり、引き続き重要なパートナーと位置づけ連携していく考えだ。今後も、高品質な不織布の安定供給を通じて、広く社会のQOL向上に貢献していく。
2021年3月2日
日本触媒は、競争力のあるマテリアルズのバリューチェーンを生かして顧客と社会の課題に応えるソリューション提供の取り組みを加速させるため、R&D組織を中心に組織体制を今年4月1日から変更する。
重要課題「新規事業・新規製品の創出加速」に一段とアクセルを踏み込み、他社にない独自の機能提供で世界中の顧客の課題解決を目指す「ソリューションビジネス」への展開を強化する考えだ。
市場開拓機能の強化では、「企画推進部」を「事業開拓部」に改称。新規事業ターゲット分野の開発・マーケティング活動への一層の注力による短期事業化推進、中長期をにらんだ市場開発力・ソリューション展開の強化策を構築していく。また、特定テーマについての早期事業化を目的とした「事業化推進プロジェクト」を設置する。
R&D組織横断機能の強化では、事業部と事業創出本部にまたがるR＆D組織全体を俯瞰し、短期から中長期を見据えたイノベーション戦略と推進方策を立案する経営直轄の部署として「R&D統括部」を設置。環境の変化を見据えながらスタートアップとの協業をはじめとするオープンイノベーション、海外R&D拠点活用や事業創出人材の育成も推進していく。
一方、事務部門組織の変更では、サステナビリティやダイバーシティの取り組みの推進および業務効率化のため、サステナビリティ推進グループ、D&I（ダイバーシティ&インクルージョン）推進グループ、法務部を設置する。
また、事業部門組織の変更では、吸水性樹脂事業部を廃止し、吸水性樹脂営業部および吸水性樹脂研究部をアクリル事業部に編入。アクリル酸とそれを原料とする吸水性樹脂をアクリルチェーンとして1つの事業部に統合する。これにより、アクリルチェーンに関わる営業部間および研究部間の連携を強化し、さらに人材交流もより活発化させることで、事業運営体制の強化を図る。