株式会社科学企画出版社
2021年5月17日
2021年5月14日
旭化成はこのほど、アクリルラテックス「ポリデュレックス」「ポリトロン」事業と光触媒塗料「デュラ光」事業からの撤退および両事業の製造拠点である和歌山工場の閉鎖を決定したと発表した。2022年4月末に生産を終了し、同年10月末の販売終了を予定している。
アクリルラテックス事業は、1970年に和歌山工場で生産を開始し、これまで約51年間にわたり国内外の顧客へ製品を提供。一方、光触媒塗料事業は、2009年に同工場で生産を開始し、約12年間にわたり製品を提供してきた。しかし、主に国内市場の需要減少などにより両事業ともに販売量が減少し、近年は収益性の低下も課題となっていた。
市場環境の厳しさがさらに増す中で、同社は事業継続に向けたあらゆる努力を続けてきたものの、将来的に拡大戦略を描くことが難しいと判断し、今回、両事業からの撤退、製造拠点である和歌山工場の閉鎖を決定した。
同社は中期経営計画において、「高い収益貢献」「高い市場成長率」「価値提供注力分野」「持続可能な社会との親和」の四つの判断軸に基づいて経営資源配分を行い事業ポートフォリオの転換を図っている。今後は同事業に投入していた経営資源を他の注力事業へ振り向けていく考えだ。
2021年5月14日
高機能製品事業を拡大、PGAは23年黒字化へ
クレハは12日、中期経営計画「Kureha‘s Challenge 2022」（中計ストレッチ・ファイナルステージ）を発表した。会見において小林豊社長は「前中計の計画に対し、昨年度の業績はそれほど悪くないように見えるが、私としては満足していない」と語った。昨年度の業績は売上収益1446億円（計画1570億円）、セグメント別営業利益189億円（同180億円）、営業利益173億円（同180億円）となったが、収益拡大を目指した機能商品は目標が大幅な未達となった。PVDFはLIB用バインダーの需要が一気に立ち上がり利益が増加したが、PGAはコロナ禍によりシェール生産が減少するなど事業環境が悪化。PPSについても、自動車向けに市場が拡大しているものの収益性が高まっていない。
また既存製品についても、「クレラップ」はコロナ禍でも堅調だった反面、業務用包材は欧州市場がシュリンクした影響を受けた。小林社長は「収益性の低い製品や
2021年5月14日
2021年5月14日
JSRはこのほど、エラストマー事業を非継続事業に分類することに伴い、通期業績予想を売上収益3180億円（前回発表比1500億円減）、コア営業利益430億円（同100億円減）、営業利益430億円（同100億円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益270億円（同50億円減）に修正した。
同社は、エラストマー事業を新たな子会社に継承させたうえで、ENEOSに譲渡することを決定。そのためエラストマー事業を第1四半期（4-6月期）から非継続事業に分類し、売上収益、コア営業利益、営業利益は非継続事業を除外した継続事業の金額として表示。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益については、非継続事業の損益を含んだ金額を表示している。今回のエラストマー事業の譲渡に加え、持分法会社錦湖ポリケムの合弁解消、その他エラストマー事業構造改革費用の影響の見通しを非継続事業の損失として通期業績予想に反映させた。
2021年5月13日
2021年5月12日
三菱ケミカルはこのほど、ビスフェノールA（BPA）とポリカーボネート（PC）樹脂を展開する、持分法適用会社である中石化三菱化学聚碳酸酯（北京）有限公司（SMP）の保有株式を、今年10月末を目途に中国石油化工股份有限公司（Sinopec）に譲渡することで同社と合意したと発表した。
SMPは2009年に三菱ケミカルおよび三菱エンジニアリングプラスチックス（MEP）の共同投資会社であるピーシーアール・インベスツメンツ・ジャパン（PCRIJ）とSinopec社の合弁会社として設立し、BPAおよびPC樹脂の製造・販売を展開してきた。
2012年に製造を開始して以来、中国をはじめとする両製品の需要増加に対応してきたが、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に基づいたポートフォリオ改革の一環として、PCRIJが保有するSMPの全株式をSinopec社に譲渡することを決定した。
2021年5月12日
JSRは11日、持分法適用会社である韓国・錦湖ポリケムのJSR保有の全株式をKumhoペトロケミカル（KKPC）に譲渡し、合弁契約を解消すると発表した。譲渡は7月1日を予定している。これにより錦湖ポリケムはJSRの持分法適用会社から除外されることとなる。
錦湖ポリケムは、1985年にJSRとKKPCとの合弁会社として設立され、主にエチレン・プロピレンゴムの製造と販売を行ってきた。設立当初から、同社の製品は、自動車業界に向けてなくてはならない製品として認識されている。
JSRは、現在の事業環境を踏まえて、各事業の戦略の見直しを行っており、当該事業が成長し続けるためには、適切な規模での経営資源の投入を検討するなどの事業変革が必要であり、KKPCの単独資本下で迅速な意思決定を可能にすることが企業価値向上につながると判断し、合弁契約を解消することでKKPCと合意に至った。
2021年5月12日
JSRは11日、子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準備会社にエラストマー事業を吸収分割の方法により承継した上で、承継会社の全株式をENEOSに譲渡すると発表した。譲渡実行日は2022年4月を予定。譲渡金額については1150億円で合意しているが、最終的な価格は譲渡の実行時点の承継会社の運転資本、有利子負債、その他の資産・負債等を考慮し調整を行った上で確定する。
JSRは、1957年に合成ゴムの国産化を目指した法律により設立（旧社名：日本合成ゴム）。1969年に民間会社へ移行し、合成ゴムからエマルジョンや合成樹脂へと石油化学系事業を展開するとともに、固有の高分子技術を活用して半導体材料・ディスプレイ材料・光学材料などへ業容を拡大し、情報電子材料を核としたファイン事業を推進してきた。
近年はグローバル市場の成長性が大きく、同社の強みである技術革新力をより発揮できるデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業を中長期的な成長事業として位置づけている。
エラストマー事業については、合成ゴムの国内ナンバーワン企業として、S-SBRをはじめとする高付加価値分野を中心に、高い技術力をもち、国際的な信頼を獲得しているが、グローバル競争も激化するなど事業環境は厳しさを増している状況にある。こうした中、収益改善策と事業構造改革に取り組みつつ、戦略的アプローチの見直しを進めてきた結果、エラストマー事業が今後も成長し続けるためには、事業体制の抜本的な変革が必要であるとの結論に至った。
こうした状況を踏まえ、石化製品の製造・販売を高い技術力とより大きな事業規模でグローバルに展開し、高付加価値製品のラインアップ強化に積極的に取り組むENEOSに対象事業を譲渡することが、エラストマー事業の持続的な発展のために最適であると判断した。
2021年5月11日
セントラル硝子はこのほど、国内建築ガラス事業について収益性に基づいた事業の選択と最適な事業規模での運営を基本方針とした事業収益改善に取り組むと発表した。
人口減少に伴う建築需要の低下と新型コロナウイルス感染症による不透明感から、国内建築ガラス市場の縮小は避けられない状況にある。今年1月のAGCとの国内建築用ガラス事業統合の協議中止を受け、抜本的かつ実効性のある構造改善として、資産の圧縮と効率的活用を積極的に進めて事業収益の改善を目指す。
板ガラスの生産体制は、稼働率の低下が懸念される松阪工場の型板窯と堺製造所のフロート窯を今年度中に休止し、現状の4窯から2窯体制に縮小する。松阪工場のフロート窯と網入磨き板ガラス窯は生産を継続し、フロートガラスを松阪工場に集約して自動車用フロートガラスと併産。型板ガラスは外部調達する。建築加工ガラスも生産性の高い拠点に集約し、生産能力を適正規模にする。なお、休止する2窯の生産に関与している社員の雇用維持に努める。
販売に関しては、電子材料用と産業用フロートガラスの今年度中の中止に加え、今後も不採算取引を是正するとともに、生産規模に合わせた適正な販売拠点数まで縮小する。
なお、事業規模の見直しで減収が見込まれるが、販売面の採算性改善と固定費削減により、来年度の黒字化を見込んでいる。また今後5年間の冷修費の減少と設備更新投資の抑制で、キャッシュフローは改善する計画だ。生産休止の2窯の特別修繕引当金の取り崩しやその他の影響などは別途公表する。なお、来年度以降の計画は、今後策定する中期事業計画で発表する予定だ。