株式会社科学企画出版社
2021年6月28日
経済安全保障・安定供給を確保、国家事業で注力
SEMIは22日、「経済産業省が語る半導体・デジタル産業戦略」と題し、オンラインセミナーを開催した。
経済産業省は、半導体・デジタルインフラ・デジタル産業の今後の政策の方向性について検討するため、「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を今年3月に設置し、「半導体・デジタル産業戦略」を6月に公表している。同省情報産業課の西川和見課長は、「デジタル社会を支える『デジタル産業』『デジタルインフラ』『半導体』について、日本の現状を見つめ直し、それに取り組むことが重要になる」との問題意識を示した。
21世紀の半導体は、デジタル化・グリーン化の進展とともに、セキュリティ・脱炭素のキーパーツになっている。さらに近年では米中対立などにより、半導体は国際戦略物資になり、各国は兆円単位規模の支援措置を半導体・デジタル産業に講じている。西川課長は
2021年6月25日
BASFはこのほど、Umicore社（ベルギー）と多様な正極材とその前駆体を対象とする非独占的特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。
NMC（ニッケル-マンガン-コバルト酸リチウム）、NCA（ニッケル-コバルト-アルミニウム酸リチウム）、NMCA（ニッケル-マンガン-コバルト-アルミニウム酸リチウム）、HE-NCM（リチウムおよびマンガンリッチ高エネルギー正極材）などを含む、欧州、米国、中国、韓国、日本で出願された100件以上の特許ファミリーが対象で、互いの特許はおおむね補完しあう内容だ。正極材は最新のe-モビリティなどの用途に使用されるLIBの性能、安全性の向上とコスト削減に欠かせない材料で、前駆体と正極材の相互作用とこれらの材料開発は、電池性能の最大化にあたって極めて重要だ。
このクロスライセンスにより、化学組成、粒子形状、化学的安定性といった機能に関連する様々な技術の組み合わせが可能になり、電池とその応用製品分野で、より迅速で持続可能かつ革新的な電池材料の開発と、高い性能・品質基準を満たすカスタム仕様のソリューション開発能力がさらに向上する。
両社は、電池メーカーとその顧客に対して透明性を上げ、知的財産権リスクを低減しながら製品開発をさらに加速でき、エネルギー密度、安全性、コストなど、e-モビリティが直面する主要課題に取り組む姿勢を示すものだ、としている。
2021年6月25日
帝人はこのほど、ダイバーシティハンドブック「together 2021～それぞれの明日を創るために～」を製作・発行した。
同社は中期経営計画の中で、イノベーション創出のための重要施策に「ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）」を掲げており、働き方の多様化、女性活躍、人財多様化の推進といった活動の啓発やPRの一環として、毎年ダイバーシティハンドブックを発行している。
今回は巻頭に、同社グループのカローラ・ヤプケCHOの、「組織再編とD&I」「私たちに必要な変化」をテーマとした担当役員との対談を掲載。また、国内外の事例をケーススタディ「私たちのD&I」として紹介。グループ会社の多様な人財が力を発揮できる環境づくりの取り組みを示している。
2021年6月24日
三井化学はこのほど、同社元常務執行役員の小川伸二氏が高分子学会から「2020年度高分子科学功績賞」を受賞したと発表した。同功績賞は、高分子基礎科学と応用科学の発展のために、多年にわたり顕著な業績を挙げた会員を対象に、その功績を称えるとともに、高分子科学の普及啓発・水準向上に寄与することを目的に制定されたもの。
今回の受賞は、小川氏の在籍時の業績である、①機能性ポリオレフィンの工業化②ポリ乳酸の重合技術開発-に加え、高分子学会代表理事・副会長としての貢献が高く評価された。なお、受賞対象となった機能性ポリオレフィンの工業化により開発された製品群は、現在、三井化学の成長領域であるモビリティ事業やフード&パッケージング事業の中核となっている。
小川氏は「受賞の根拠となる業績は、事業、研究、生産をはじめ各部門の多くの方々が先達からの継承し、協同して開発・工業化に尽力されたものだ。本受賞は三井化学の取り組みが評価されたことによるものであり、その中の一員として受賞機会に恵まれた巡り合わせは幸運なことだ。すべての皆様に心から感謝している」と受賞を振り返った。また三井化学は、「小川氏の受賞は、当社にも大変名誉であり、今後も当該分野への貢献を続けていく」とコメントを寄せている。
2021年6月24日
ENEOSホールディングスはこのほど、出資先の北米のスタートアップ（SU）企業アンプル社（Ample）と国内での電気自動車（EV）向け蓄電池交換サービスの提供に向けて協業を開始すると発表した。
両社は今後、EV向けのエネルギー供給（蓄電池交換）を、ガソリン車への給油と同じように低コスト・スピーディ・便利に行うことが可能となるサービスの実現を目指す。
具体的には、アンプル社が独自開発したロボットによる自動EV蓄電池交換ステーションを活用したサービスの実用化に向け、タクシーなどの旅客輸送事業者や貨物輸送事業者を対象とした実証実験を、今年度中をめどに国内で実施。将来的には、蓄電池交換ステーション自体を1つの大きな定置用蓄電池として活用することも検討しており、再生可能エネルギー電源が普及した社会での、電気の効率利用と非常用の電源確保に貢献していく考えだ。
ENEOSグループは、長期グローバルトレンドとして、EVの普及が進むことを想定しており、2040年長期ビジョンに掲げる次世代型エネルギー供給・地域サービスの提供の一環として、同プロジェクトを含め、様々なEV関連事業の検討を進めている。
一方、アンプル社は、EV導入に伴う時間のロス（充電時間）や費用（充電設備投資）を軽減することでEVの普及促進を目指している。現在北米で、輸送業者に対して革新的な蓄電池交換技術によるエネルギー供給サービスを展開しており、年内には北米以外での展開を計画している。
2021年6月23日
ダウはこのほど、高度なプラスチックリサイクルソリューションの世界的パイオニアであるミュラテクノロジーと、プラスチック廃棄物の環境への放出を防ぐことを目的とするパートナーシップを締結したと発表した。
ミュラは、持続可能な循環型プラ経済を実現するための原料を生産するとともに、プラやCO2の自然環境への放出を防ぐことを目的とした、「HydroPRS」（熱水プラリサイクルソリューション）と呼ばれる新しい高度リサイクルプロセスを急速に拡大しており、ダウはそれをサポートしていく。
今回の協定は、プラのサーキュラーエコノミー（循環型経済）を促進し、プラ廃棄物が環境に放出されるのを防ぐダウの取り組みの重要な段階となる。パートナーシップを通じ、ダウの素材科学に関する知見、世界規模の事業展開、資金とミュラの最先端のテクノロジーを組み合わせることで循環型原料を生産し、それを消費者や世界的ブランドの間で需要が高まっている再生プラに生まれ変わらせることが可能になる。
ミュラ独自の「HydroPRS」は、超臨界水を活用してプラをその原料である化学品と石油に戻し、バージン品と同等の新しいプラ製品に使用するという画期的かつ高度なリサイクルプロセス。このプロセスにより、現時点では焼却されるか埋め立て地に送られることの多い、食品包装に使用される多層構造の軟質プラを含め、あらゆる形態のプラをリサイクルすることが可能となる。
重要な点は、このリサイクル原料を由来とするプラが、従来のプロセスとは異なり、食品に接触する包装に対する適性が期待できることだ。ミュラのプロセスでは、同じ材料をリサイクルできる回数に制限はないと見られ、使い捨てプラを大幅に削減し、循環型プラ経済を実現するための原料を生み出せる可能性がある。また、高度リサイクルプロセスでは、非再生プラを焼却する場合と比べて、再生プラ1t当たり約1.5tのCO2を削減できる見込み。
ダウは、ミュラのソリューションが持続可能性と性能の両面から業界ニーズを満たすこと、および「HydroPRS」によって作られた製品を大規模に採用し新しいプラを製造することが可能であることを証明し、世界的なプラメーカーとして重要な役割を果たす。
「HydroPRS」を採用した初の工場は英国ティーズサイドに建設中であり、来年には最初の年間2万tのラインが稼働する予定。4つのラインが完成すれば、ミュラは年間最大8万tのプラ廃棄物をリサイクルできるようになり、その過程で作られた材料がダウに供給される。ダウはこの再生材料を利用して、食品包装やその他の包装製品向けのバージングレードの新しいプラを開発し、世界のサプライチェーンに還流することで、真の循環型プラ経済を実現する。
2021年6月23日
三井化学は22日、日本物流団体連合会が主催する「第22回物流環境大賞」について、旭化成、山九と合同で「特別賞」を受賞したと発表した。
3社は千葉県と広島県・山口県間で行う樹脂の長距離輸送を、トラックを使う陸上輸送から、より環境負荷の少ない船舶を利用した海上輸送に切り替える「モーダルシフト」を開始。山九の定期内航コンテナ船と海上コンテナを活用し、往路は三井化学が、復路は旭化成がラウンドユース（往復利用）することで空荷状態の抑制に取り組んでいる。
物流については、輸送時のCO2排出量削減や長距離トラックのドライバー不足解消が大きな課題となっている。今回の取り組みによりCO2排出量を4割削減し、ドライバーの拘束時間を8割削減した。さらに、サイドオープン型コンテナを採用することで、スロープの有無にかかわらず積み下ろし倉庫の選択が広がり、また、積み下ろし作業上の安全性と効率性が向上した。
三井化学は「ホワイト物流」推進運動にも賛同するなど、物流面での取り組みを拡充させている。今後も、他の企業との協働を拡大し、物流環境変化に柔軟に対応できる強靭なサプライチェーンを追求していく考えだ。
なお、物流環境大賞は2000年に創設。物流部門の環境保全推進や環境意識の向上などを図り、物流の健全な発展に貢献した団体・企業または個人を表彰している。
2021年6月22日
2021年6月22日
旭化成ホームプロダクツはこのほど、同社のハウスケア商品「フロッシュ」とオーガニックコスメブランドの「ヴェレダ」とのブランドコラボレーション企画「＃グリーンサークルプロジェクト」を「世界環境デー」（6月5日）に開始したと発表した。
食器用洗剤や住居用洗剤などハウスケア商品を展開する「フロッシュ」とスキンケアやボディケア、ベビーケア商品を展開する「ヴェレダ」は、売られている場所も、手に取る目的も違う2つのブランドだが、共通点は、長い歴史の中で一貫して「環境・肌へのやさしさに配慮した商品づくりを行ってきた」こと。「この取り組みを、自然にやさしい行動や意識づけのきっかけにしたい」との思いから、合言葉「＃グリーンサークル」に、今後、たくさん仲間を巻き込んだ取り組みへ成長させたいという気持ちを込めている。
企画第1弾として、「SNSハッシュタグキャンペーン」（6月5日~8月5日）を開催。「フロッシュ」と「ヴェレダ」が環境配慮型商品であることを広く訴求するとともに、身近な自然を再確認してもらうことで自然保護を啓蒙する。インスタグラムやTwitterに、お気に入りの自然風景や、家庭内で育てている植物など、身近にある守りたい自然の写真を指定ハッシュタグと共に投稿すると、投稿数に応じた金額を共同で自然保護活動団体に寄付。また、投稿者の中から抽選で20人に両ブランドの製品詰め合わせをプレゼントする。詳細はコラボレーションサイト（https://www.weleda.jp/feature/weledaandfrosch）まで。
2021年6月22日