株式会社科学企画出版社
2021年4月20日
産業技術総合研究所（産総研）と東京大学はこのほど、モビリティ・サービス分野の連携・協力の推進に関する協定を締結した。
年齢や障害などに関わりなく、すべての人が「いつでも、どこでも」移動できる革新的なモビリティ・サービスの創出と社会実装を促進させることを目指したもの。これにより、移動の制限や不自由によって生じる生活の質（QOL）の低下を防ぎ、誰でも楽しく移動できる社会の実現を目指す。
パーソナルモビリティから公共交通機関を含めた各種モビリティの要素技術となる生体計測・評価、AI、データ連携に関する研究と、異なるモビリティを切れ目なく連携し、安全・安心・便利なモビリティ・サービスの社会実装に必要なモビリティマネジメントやサービスに関し、研究協力を行う。両者の実験プラットフォームを活用して、研究開発の成果をシームレスに社会実装へとつなげていく考えだ。
2021年4月20日
日本触媒は、よりダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を推進するため、人事部にD&I推進グループを4月1日に新設した。
多様な人財が活躍できる風土づくり、環境・制度などの整備を進め、個人と組織の持続的成長やイノベーションの創出に繋げることは、重要な経営課題の1つ。経営理念および行動指針の下、非合理なあらゆる差別やハラスメント行為を一切行わないことを明文化し、人権を尊重する風土の醸成を図ってきた。
女性活躍推進については、2019年に社内選抜メンバーによる女性活躍プロジェクトを発足させ、現状の課題を抽出し、社長への提言を行うなどの活動を推進。また、2020年には、D&I推進方針を策定。重点課題を設定の上、社長からのトップメッセージとともに全従業員への発信と周知を行った。社内のD&Iマインドの醸成を目的に全役員・ライン長職を対象としたD&Iマネジメント研修を実施するなど、重点課題に対する施策の実行を進めている。
また、女性活躍と男性の育児休職取得を推進するため、新たに目標を設定。女性社員の採用比率を向上させ、さらに活躍できるフィールドを整え、基幹職（管理職）など、重要なポジションに配置することで、様々な意見を会社の意思決定に反映していく。男性の育児休職取得率向上については、取得者を増やすことで業務の属人化抑制や効率化を促し、より強固で機能的な組織づくりを進めていく。加えて、育児休職を取得しやすい環境を整え、社員のモチベーションや働きやすさを向上させる。
D&I推進グループが中心となり、同社グループ全社員がやりがい・働きがいをもち、さらに活躍することで、企業理念「テクノアメニティ‐私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を実践していく。
2021年4月20日
旭化成ホームズは19日、株式の40％を保有するマクドナルド・ジョーンズ・ホームズ社の株式を追加取得する契約を締結したと発表した。これにより、マクドナルド・ジョーンズ社は、旭化成ホームズ持分80％の連結子会社となる見込み。
旭化成ホームズは現中期経営計画の中で、新規事業の柱の1つに「海外事業」を位置づけ、現在、豪州と北米を中心に事業を展開。豪州については、2017年ニューサウスウェールズ州の大手戸建て住宅会社であるマクドナルド・ジョーンズ社と資本提携し、営業・マーケティング分野の支援や工期短縮によるコスト改善など、旭化成ホームズの工業化住宅のノウハウを生かした協働で成果を挙げてきた。また、2020年には、豪州のスチールフレームメーカーを子会社化し、マクドナルド・ジョーンズ社の躯体工程を内製化した。サプライヤとビルダーが情報連携できる体制を構築し、製品改良や生産性向上を図る取り組みなどを行っている。
今回、マクドナルド・ジョーンズ社の業績が拡大していること、また豪州の住宅市場が引き続き安定拡大を見込めることから、株式追加取得を決定した。現経営陣との協力体制を継続しながらさらなるマーケットシェア拡大を目指して、同国での住宅事業の発展に注力していく。
2021年4月19日
2021年4月19日
宇部興産は16日、山口宇部パワー（YUP：電源開発（Jパワー）90％、宇部興産10％）が2015年から進めてきた、西沖の山発電所（仮称）新設計画を取り止めると発表した。同計画が位置する西日本エリアにおいて、電力需要が横ばいで推移すると見込まれることや、再生可能エネルギーの導入が拡大しており、事業環境をめぐる状況を総合的に判断した。
YUPは2015年に、Jパワー、大阪ガス、宇部興産の3社によって設立され、同発電所の検討及び準備を進めていた。しかし2019年に大阪ガスが撤退を決定したため、国に対し環境アセスメントの準備書を取り下げていた。Jパワーと宇部興産は、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することに合意していたが、計画を取り止めるとの結論に至った。
2021年4月19日
出光興産は16日、「新ブランド誕生記念 ALL FOR EVERY ONEキャンペーン！」を全国のアポロステーション、出光サービスステーション（SS）、シェルSSで開催すると発表した。
同社は今月から「あなたの移動を支えるステーション」をブランドビジョンとする新SSブランド「アポロステーション」の展開を開始。新ブランド誕生を記念するのと同時に、未だ新型コロナウイルスの影響で自由な移動に制限がある中、地域それぞれでの活性化とユーザー一人ひとりの移動と暮らしを応援する想いを込めてキャンペーンを開催する。
キャンペーンでは、購入者を対象に、クルマでの移動や自宅時間を充実させるアイテムを抽選でプレゼントする企画のほか、自由に移動ができる日を願い、対象を購入者に限らずに、広く「夢のドライブプラン」にまつわるエピソードを募集する。
寄せられた作品は、同社提供のラジオ番組「apollostation Drive Discovery PRESS」（TOKYO FM/JFNネットワーク）で紹介するほか、抽選で30人に5万円のギフト券プレゼントも用意する。ユーザーのスムーズで快適な移動の支えとなり、それぞれの地域の支えとなるキャンペーンとして取り組んでいく。
2021年4月16日
ダウは、中国・上海で開催されている「エレクトロニカ・チャイナ2021」（4月14~16日）の会議プログラム「International Automotive Electronics and Electric Vehicle Conference」の中で、2つの技術プレゼンテーションを行い、より持続可能なモビリティを実現するための先進的なシリコーンソリューションを発表した。
同社のロ・スー博士は、プラグインハイブリッド車（PHEV）や燃料電池車（FCEV）などの電動車（xEV）を対象に、ダウの高機能シリコーンを使い熱管理や導電性接着、電磁干渉（EMI）シールドを実現する方法を議論。キャシー・スー氏は、プレゼンテーション「ダウが実現する、ADASにおける高効率、安定性、保護性能」を発表し、自動運転車の開発者が注目する先進運転支援システム（ADAS）向けのダウのシリコーン技術を紹介した。また会議では、ダウの放熱ソリューションの製品群から、今春後半に市販される放熱ギャップフィラーと放熱接着剤の2つの新製品のプレビューも行う。
ダウは、ポリオレフィン、ポリウレタン、アクリル、特殊化学品、シリコーンなどの先進的な製品と広範なサービスを顧客の特定のニーズに合わせて提供する「モビリティサイエンス」プラットフォームを通じて、e-モビリティおよび輸送業界向けに専門知識と取り組みを紹介している。また、ジャガー・レーシングの公式素材科学パートナーとして、素材科学に関する専門知識を生かして自動車の電動化に取り組んでいる。
2021年4月15日
東ソーはこのほど、「触媒の高性能化と寿命予測技術による塩化ビニルモノマー製造プロセスの効率化」で、触媒学会より、「2019年度 触媒学会 学会賞（技術部門）」を受賞した。
同社は1960年代に独自技術によってオキシクロリネーション法塩化ビニルモノマー（VCM）プラントを操業して以来、触媒の改良を進め、触媒性能の向上に努めてきた。
今回の受賞は、エチレン、塩化水素、酸素から二塩化エチレン（EDC）を合成するオキシクロリネーション反応に用いる固定床の独自触媒を新たに開発し、実用化に至ったことが評価された。銅系のシンプルな触媒組成にもかかわらず、円筒形状、さらに担体に特異な細孔構造をもたせることで、触媒性能（活性、選択性、耐久性）が飛躍的に向上。さらに、触媒劣化メカニズムの解析により触媒寿命を高精度に予測するシミュレーション技術も確立し、触媒使用期間の延長などのコスト低減に寄与した。
学会賞（技術部門）は、触媒に関連する工業技術（触媒分析や評価技術、触媒技術の異分野への応用なども含む）に関して著しい研究業績・開発業績を挙げたものに対して贈られる。
同社は、今回の受賞を励みとし、今後も革新的な研究開発に取り組んでいくとともに、エネルギー消費や環境負荷が少ない素材の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2021年4月15日
2021年4月14日
積水化学工業はこのほど、経済産業省と東京証券取引所により、2020年度の「なでしこ銘柄」に選定された。2016年度、2017年度、2019年度に続き、4度目の選定となる。
同社は「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくりに取り組んでいる。そのなかで、女性活躍推進は2007年度から取り組みを開始。2015年度からは、ダイバーシティマネジメント方針を定め、女性活躍推進をファーストステップとしたダイバーシティ推進を積水化学グループ全体で展開している。
女性活躍推進では、「定着と活躍」、「管理職創出」の段階に分けて進めている。なかでも、女性管理職候補とその直属上司を対象にした実践型の研修など、活躍の場の拡大に注力した結果、女性社員の定着率向上や女性管理職数が増加。昨年4月には社内から女性執行役員が1人誕生し、その執行役員がリーダーとなる社内塾で、経営陣に対し「女性の底力を経営に活かす方法」を提案するなど、社内の女性活躍推進への機運が高まっている。
同社は、サステナブルな社会の実現に向けて、今後もさらなるダイバーシティ推進に取り組んでいく。