AGC、セントラル硝子との国内建築用ガラス統合を中止

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2021年1月18日

 AGCはこのほど、セントラル硝子との間で進めてきた国内建築用ガラス事業の統合協議を中止すると発表した。

 AGCは、厳しい事業環境が続く同事業について、経営および資本の効率化と収益性の向上、企業基盤の充実を目的として、2019年12月にセントラル硝子と事業統合に向けて基本合意書を締結。昨年12月末の事業統合完了を目指し、両社の間で詳細な検討と協議を進めていた。

 その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより交渉作業に時間を要したことから、昨年10月に事業統合の完了目標時期を今年第4四半期(10-12月期)に延期することを公表。しかし、事業統合に関する条件について両社の間で見解が異なり、合意が困難との認識に至ったことから、今回、協議を中止することを決定した。

 AGCは今後、高付加価値商品の市場拡大や新市場の開拓、需要に見合った生産体制の構築などに引き続き取り組み、同事業の収益性向上と事業基盤強化に努めていく考えだ。

三菱ケミカルホールディングス CMの新シリーズをYouTubeで放映

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2021年1月18日

 三菱ケミカルホールディングスは15日、企業ブランディング活動の一環として、中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30(KV30)」で目指す未来像をテーマにした新たな企業CMをYouTube広告で放映すると発表した。

新CM
新CM

 新CMの広告キャラクターには、若手女優の池間夏海さんを起用。目の前の地球をノックすると扉が開き、KV30で描く未来にタイムスリップするという設定で、「未来について想いをはせる人」を演じている。

 第1弾CM「炭素循環」編では、地球温暖化の解決に向け、資源としてCO2を活用する未来を、第2弾CM「医療進化」編では、健康でいきいきとした暮らしに貢献するヘルスケアソリューションの進化をテーマにしており、社会課題の解決に貢献する同社グループのソリューションやテクノロジーを紹介する。

 また、キャッチコピー「KAITEKIに、変えてこ」には、グループの企業ビジョンである「KAITEKI実現」に向けて、変革に挑み続け、人々とともに新たな未来をつくっていこうという強い意志を込めた。リズム感が良い響きで、心に残るフレーズになることも期待している。

 同社は、「未来を描く。明日が変わる。」というブランドコンセプトの下、企業ブランディングを展開。同CMシリーズをはじめ、昨年12月に開設したブランドサイト「KAITEKI Future Lab」や各種メディアを通じて、今後もステークホルダーに同社の想いや取り組みを発信していく考えだ。

新CM 「KAITEKIに、変えてこ」
新CM 「KAITEKIに、変えてこ」

《化学企業トップ年頭所感》塩ビ工業・環境協会 斉藤恭彦会長

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2021年1月15日

 2020年の塩ビ業界は、内需はやや頭打ちとなる一方、中国・インドなどの旺盛な世界需要にけん引されて、生産全体としては引き続き堅調に進展した。暦年の生産量は約160万tと、塩ビ樹脂各社ともおおむねフル稼働を維持し、本年もこの状況を維持できると予想している。また、ウィズコロナ時代の新たな生活様式の一環として、塩ビ製の板やフィルムが飛沫感染防止用の間仕切りに利用され、さらにフェイスガードや使い捨て手袋にも塩ビ製品が活用されるなど、新たな用途も含めて需要増につながりつつあることは喜ばしい。

 こうした背景の下、当協会では、広報活動として、2019年度に実施した「PVC AWARD 2019」の受賞作品や前述のウィズコロナ製品、さらに豪雨被害の軽減に役立つ塩ビ製品などを、広報誌や協会ウェブサイトなどでPRした。

 小中学生に将来のキャリアを考えるためのヒントを与える教材「おしごと年鑑」では、各種塩ビ製品やリサイクル性能を紹介し、若年層への広報にも注力した。エコプロなどの各種展示会のウェブ開催にも対応し、塩ビ製品やその特徴などを紹介する動画コンテンツを積極的に制作し出展したほか、協会ウェブサイトのリニューアルを行った。今後もコンテンツの充実を図るとともに、塩ビ製品の優れた特徴などを積極的にアピールしていく。

 建材関連では、樹脂窓の普及や窓周辺での新たな塩ビ製品の開発に注力し、樹脂製建具の促進耐候性試験のJIS化や樹脂窓の防火認定合理化に向けた活動により、ビルへの樹脂窓普及を促進した。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、その優れた省エネルギー性能の訴求を通じ樹脂窓の普及をさらに推進していく。

 一方で、昨今益々その重要性が高まるリサイクルに関しては、引き続き「樹脂窓リサイクル検討委員会」を中心に活動を進めている。2020年度は、早くから樹脂窓の普及が進んできた北海道の行政関係者やリサイクル業者との情報交換や海外の実態調査を、ウェブ会議も活用しつつ行い中長期のロードマップ策定作業を進めている。また、プラスチック混合廃棄物からの塩ビ樹脂の分別や塩素の分離に関する基礎的な研究も支援できるよう、リサイクル支援制度の対象を拡大した。

 本年も、塩ビ樹脂が様々な場面で優れた性能を発揮し、健康で快適な暮らしの実現や環境問題の解決など、社会に大きく貢献し得る素材であることを広く知っていただき、より一層の普及を促進する活動を積極的に進めていく。

《化学企業トップ年頭所感》JX石油開発 細井裕嗣社長

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2021年1月15日

 昨年は地球温暖化への対応が世界的に喫緊の課題となり、脱炭素化の動きが加速した年でもあった。事業環境の変化に対応するため、長期ビジョンや中期経営計画では環境対応事業の推進を盛り込んでいたが、今年からは、基盤事業としての従来型の石油開発事業と、成長事業としての環境対応型事業を2つの軸とした「二軸」の事業形態への移行を本格化する。

 第1の軸は石油開発事業であり、2050年を見据えても、グローバルには石油・天然ガスは人々の生活を支える重要なエネルギーであることから、これまでどおり重大な使命感をもって石油開発事業に取り組んでいく。

 第2の軸となる環境対応型事業については、米国で取り組んできたCCUSプロジェクトのノウハウを生かしつつ、早期の事業化を目指して事業機会の発掘に着手する。石油開発事業と新たな環境対応型事業の「二軸」を、互いに高め合いながら推進していくことが、当社が持続的に成長を遂げるために不可欠だと考えている。

 今年も業務遂行の大前提として、健康と安全の確保、コンプライアンスの徹底に努めなくてはならないのは言うまでもないが、引き続き「挑戦」と「備え」、なにより変わらぬ熱意をもって、目まぐるしく変化を続ける事業環境に果敢に挑んでほしい。そして、一人ひとりが当事者意識をもち、生産性を高め、全員で将来に向かって進んでいきたい。

三井化学 消防庁の自衛防災技能で最優秀賞など受賞

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2021年1月15日

 三井化学はこのほど、総務省消防庁が主催する「令和2年度石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」で、大阪工場が総務大臣賞最優秀賞、岩国大竹工場が総務大臣賞優秀賞を受賞したと発表した。総務大臣賞の受賞は大阪工場では2年ぶり2度目、岩国大竹工場は2年ぶり4度目。また、市原工場が共同参加した千種地区共同防災協議会ENEOS隊が消防庁長官賞奨励賞を受賞した。

大阪工場での表彰式
大阪工場での表彰式

 同コンテストは、石油コンビナートでの自衛防災組織の技能や士気を向上させ、防災体制の充実強化を目的に、平成26(2014)年度から行われており、危険物施設などの火災に対する高所からの泡放水を想定し、活動・操作の安全性、確実性、迅速性を評価している。今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、予選の廃止やスケジュールの変更などを行い実施された。

 三井化学は、企業理念と行動指針に基づき、法令遵守はもとより、「安全は全てに優先する」ことを社員が心に刻み、無事故・無災害の実現を徹底して追求している。引き続き、安全・安定操業に努めるとともに、各事業所の自衛防災組織の強化を継続し、万が一の災害時の備えを充実させていく考えだ。

岩国大竹工場でのコンテストの様子
岩国大竹工場でのコンテストの様子

帝人 インターナルカーボンプライシング制度を導入

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2021年1月15日

 帝人は14日、同社グループの設備投資を対象として、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入したと発表した。今後、CO2の排出増減を伴う設備投資計画については、今回設定した社内炭素価格(同社グループ内グローバル共通価格)、50ユーロ(6000円)/t-CO2を適用し、仮想的な費用に換算して投資の判断基準の1つとして運用していく。

 同社は中期経営計画の中で、環境負荷低減の長期目標として、CO2排出量を2030年度までに2018年度比20%削減、2050年度までに実質ゼロの達成を掲げている。また、サプライチェーン全体でCO2の排出削減を促進し、2030年度までに、削減貢献量をグループ全体およびサプライチェーンの川上での総排出量以上とすることを目標としている。

 同社は今回、ICP制度を導入することにより、CO2排出削減に資する設備投資計画を後押しし、CO2排出削減に関する長期目標の達成を目指すとともに、将来予想されるグローバルでの炭素価格の上昇に備えた対策とする考えだ。

 

JNC 内大臣川発電所、改修工事完成で営業運転を開始

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2021年1月15日

 JNCは14日、同社が所有する水力発電所の1つである内大臣川発電所(熊本県上益城郡山都町)の改修工事が完成し、営業運転を開始したと発表した。投資金額は約48億円。

 同社グループは、環境・エネルギー分野を重要な事業ドメインと位置づけている。国内に水力発電所を13カ所(最大出力合計9万7600kW)、太陽光発電所を4カ所(同1万6000kW)もち、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。

 同社は、2013年より水力発電所の大規模改修工事を順次進めており、今回の内大臣川発電所の営業運転開始は9カ所目となった。2018年に発生した豪雨被害の影響などにより工期が延長したが、水車・発電機を高効率の機器へ更新することで、認可取水量を変えずに出力を改修前から700kW(約10%)増強している。

 同社の水力発電所は全て、河川水からごみを取り除いた後に、水路を通して水槽へ導き、水圧鉄管を落下させることで水車を回して発電する「流れ込み式」を採用。大規模なダムを必要としないため環境負荷が低く、CO2排出量が少ない、貴重な純国産のエネルギーと言える。JNCは、これまで培ってきた発電技術を生かし、周辺環境に配慮しながら、将来にわたり安定したエネルギーの供給で持続可能な社会に貢献していく。

《化学企業トップ年頭所感》ランクセス 張谷廷河社長

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2021年1月14日

 昨年は新型コロナの影響で、世界は未曾有の共通課題に取り組んだ。仕事や生活様式は一変し、産業界ではDXが加速した。新内閣の「脱炭素社会の実現」やガソリン車販売禁止の方針など、EV普及の議論が進んだ。

 当社の日本事業も需要低迷によるマイナス影響を受けたが、「コンシューマー・プロテクション」部門は成長した。安全確保と業務効率化で働き方改革が進み、デジタル化による在宅勤務体制で事業継続できた。尽力した従業員、パートナー企業の皆さまに感謝申し上げる。

 グローバルでは製品ポートフォリオを見直し、水処理分野の逆浸透膜事業と皮革用化学品事業を売却した。「コンシューマー・プロテクション」など成長分野へ注力し、事業を推進した。アジア太平洋地域では、上海の用途開発センターで地域に即した製品・サービス開発を進める。SDGsではグローバルの「クライメイト・ニュートラル(気候中立)達成」目標に向けたプロジェクトを進め、水ストレスの高い4拠点での水資源管理を強化した。

 今年は、昨年導入したニューノーマルを基盤に変革が続く。強固な財務基盤とDXによる業務基盤を土台に注力事業へ投資し、成長と拡大に向けた施策を検討する。日本も3事業領域へ注力し、持続可能な発展への取り組みとデジタル化を積極的に進める。

 1つ目の「コンシューマー・プロテクション」部門は人と環境を保護する水・液体処理製品、農薬、医薬品、消毒剤・衛生剤、飲料用殺菌料・保存剤などからなり、成長をけん引する。次が「環境にやさしい新モビリティ」への取り組みで、低燃費、低CO2排出、安全性、設計自由度など、軽量化やEV向けの熱可塑性コンポジットシートや難燃・耐久・加工性の高性能プラスチックなどの高付加価値製品だ。最後の「添加剤と潤滑油」事業は建築、自動車、機械、電子・電気機器など広範な製造業を対象とし、樹脂の難燃剤やバッテリー用の新材料などの開発も進める。引き続きSDGsに向けて気候と環境の保護、生活向上に取り組み、ダイバーシティの推進と従業員の働く環境と制度の充実を進める。

 今年はこの体制を基盤に、従業員、パートナー企業の皆さまと共に、日本での事業の飛躍を目指して事業強化に取り組んでいく。

《化学企業トップ年頭所感》DIC 猪野薫社長

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2021年1月14日

 昨年は新型コロナウイルス一色で、あっという間に過ぎた1年だった。各国のDICグループ社員の努力で、グループ内の罹患者を最小限に抑えて事業運営できたことに、感謝を申し上げる。

 新型コロナウイルスの影響にかかわらず「マクロ環境の変化に強い企業体質」を構築する決意を込め、中期経営計画「DIC111」では「Value Transformation」と「New Pillar Creation」という基本戦略を掲げた。昨年までの中計2年間を終えた状況を鑑みると、この戦略に基づく諸施策の遂行と実績化を急がねばならないことは自明で、具現化に向けて最大限注力すべきであるとの思いを共有したい。

 昨年の米国大統領選以降、世界全体が「多国間主義と自由貿易への回帰」に再挑戦することが明らかであり、新たな民主主義とまで言われる「ESG」も人類が後戻りできない不退転の決意表明である、と認識する必要がある。

 特に世界が歩調を合わせる「環境社会」と「デジタル化経済」の到来は待ったなしで、当社グループが活躍できる事業領域は、今後ますます広がると思われる。これらのビジネス環境の変化を新たなチャンスと捉え、今一度、当社の社会的提供価値の向上と経済的価値向上の両立に真摯に向き合い、グローバルな事業展開につなげていきたい。

 ウィズコロナの中で、経済成長とコロナウイルス感染拡大防止を両立させる各国の基本戦略に沿って、決してネガティブにならず、2021年に対してポジティブに臨んでいきたい。全世界の従業員の皆さんにも前向きな一歩を歩むよう切にお願いする。

 

住友化学 内部通報制度認証を取得、コンプライアンスを強化

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2021年1月14日

 住友化学はこのほど、「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」(WCMS認証)の登録事業者として登録された。

内部通報制度認証の登録マーク
内部通報制度認証の登録マーク

 同認証は、内部統制およびコーポレートガバナンスにとって重要な要素である内部通報制度について、適切に整備・運用する企業を高く評価するために消費者庁が2019年に創設。事業者は、自らの内部通報制度を評価して指定登録機関に申請し、消費者庁が定めた認証基準に適合している場合、事業者からの申請に基づき同機関がその内容を確認し、結果を登録することで、所定のWCMSマークの使用が許諾される。

 同社は、コンプライアンス違反の未然防止と早期発見、是正により社会からの信頼の獲得や企業価値の向上を図るため、2003年に内部通報制度である「スピークアップ制度」を導入。以後、通報に関する秘密の保持、通報者に対して不利益な取り扱いをさせないことなど厳格な運用によって制度の信頼性を向上させるとともに、経営トップからのメッセージを含め様々な機会を通じて従業員へ周知することで、利用の促進に努めている。

 同社は、今回のWCMS認証登録によって、「スピークアップ制度」の信頼性をさらに高めるなど、引き続きコンプライアンス体制の強化に取り組み、グループの持続的な発展につなげていく。