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　横浜ゴムはこのほど、タイヤモールド（金型）生産会社のヨコハマモールド（YMC）がASEANでのサプライチェーン強化を目的にタイのグループ会社ヨコハマモールド・タイランド（YMTC）の生産能力を増強すると発表した。今年末に完了する予定だ。

　YMTCは2018年にタイ・ラヨーン県に設立以来、横浜ゴムの日本、タイ、フィリピン、インドなどのタイヤ生産拠点に乗用車用とライトトラック用のタイヤモールドを供給している。今後、タイヤモールドの供給は日本のYMCと中国のパートナー企業に加え、YMTCを活用してアジア3拠点体制を確立し、ASEANでのより安定的な供給を実現する。

　横浜ゴムは中国、台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなどにタイヤとMB（マルチプル・ビジネス）の生産販売拠点をもち、アジア地域の事業強化を進めてきた。今後も生産能力の増強やサプライチェーンの強化などを通じて、ASEAN諸国との相互発展に貢献していく考えだ。

　なお今回の増強は、日本貿易振興機構（ジェトロ）の「海外サプライチェーン多元化等支援事業第3回公募（設備導入補助型）」に採択された。これは、特にアジア地域で生産の多元化などのサプライチェーンを強靭化し、日本とASEANの経済産業協力関係を強化することを目的としたものだ。

　チッソはこのほど、「中期計画~業績改善のための計画」（2020~2024年度）を策定した。これは2019年度のJNC業績が目標利益を大きく下回ったことによる政府要請を重く受け止めたことが背景にある。水俣地域の経済・雇用などに最大限の配慮をしながら、これまで以上の徹底した自助努力により早期の収益回復と持続的な経営を両立させる考えだ。

　前中期計画（2017~2021年度）では、「主力の液晶事業の急激な環境変化への対応の遅れ」、「ボラティリティの大きい液晶事業への過度な依存と第二の収益の柱が不在」、「赤字事業への抜本的な対応の遅れ」により計画未達かつ赤字事業が多く存在し、早急な対応が求められていた。これらを踏まえ、新中計では、構造改革の遂行による止血を最優先し、経常黒字を実現させることを主眼に置く。

　計画の骨子として、①構造改革による業績改善：すでに決定している電子部品などの撤退に加え、赤字事業の縮小・撤退・役員報酬など削減継続、本社賃借面積の縮小といった全社のコスト削減による固定費負担の抑制

　②Fit化推進による電力事業の収益拡大：五ヵ所の水力発電所（白川・内大臣川・津留・頭地・内谷）のFit化を推進し電力事業を将来の安定収益の基礎に

　③ガバナンス強化：黒字化に向けた戦略・時期を明確化し、プロセス管理を徹底するとともに、戦略見直しのトリガーや未達時対応策を設定して赤字事業を見極め/モニタリング強化：成長土台となる毎期の安定経常利益・資金を確保するために、損益・資金モニタリングなどの内部管理体制強化、などを挙げた。

　これらの施策により、2024年度のJNC連結経常利益55億円（2019年度は営業損失7億円）の回復を目指していく。なお、研究開発では、未来を変える新しい価値を発見し、社内外の技術を活用した価値創造のビジネスモデルを目指す。また設備投資は5年間で430億円を計画。資金状況に鑑み、維持更新投資のほかはFit化工事に注力する方針だ。

　東洋紡はこのほど、2050年カーボンニュートラル（CN）の実現に向けた同社グループの戦略策定と推進を目的に、「カーボンニュートラル戦略検討会議」と「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム」を今年4月1日付で設置すると発表した。

　全社一丸でCN実現に着実に取り組むために、新設する「カーボンニュートラル戦略検討会議」では、①グループの生産活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の最小化を目指す②グループの提供するソリューションにより、GHG排出量削減とCNに貢献する③GHGの回収・分離などの技術開発に注力する―の3つの視点からグループ戦略とマイルストーンを策定していく。

　さらに、長期的な目線から部門の垣根を越えた活動を進めるため、全社横断的に組織される「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム」では、イノベーションの促進、アライアンスの推進、研究開発の加速、新たなソリューションビジネスの創出など、実質的な施策の検討・実施を進めていく考えだ。なお、新たなCN戦略推進体制下では、「カーボンニュートラル戦略検討会議」は、サステナビリティ委員会の分科会として、統括執行役員会議メンバーで構成。

　一方、「クロスファンクションチーム」は、サステナビリティ推進部担当役員をリーダーとし、サステナビリティ推進部に事務局を置く。近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響が顕在化する中、東洋紡グループでは地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの1つと認識し、2050年度までのGHG排出ネットゼロ（実質ゼロ）を目標に掲げている。今後も事業活動を通じて持続可能な社会実現への貢献を目指し、サステナビリティを根幹に据えた経営を推進していく。

 

　ダウ・ケミカル日本はこのほど、科学分野での仕事のやりがいや楽しさを伝える教育プログラム「カガクのチカラ」をオンラインで実施した。講師となった同社グループ（ダウ・ケミカル日本、ダウ・東レ）のボランティア社員10人が、科学が持続可能な社会を築く上で果たす役割やキャリアについて語り、私立三田国際学園中学校（東京都世田谷区）の約130人の生徒たちとワークショップを行った。

　同社は2017年より都内中学校で教育プログラムを提供してきたが、コロナ禍を受け昨年は延期となり、4回目となる今回は初のオンラインでの開催となった。

　ダウ日本は、科学分野で次世代育成に貢献すること、また生徒に社会で働くことの面白さを感じてもらうことを目的に、「NPO法人じぶん未来クラブ」と協働で教育プログラムを企画。今回はオンラインを活用し、動画やチャット機能を利用してボランティア社員や桜井恵理子社長との質疑応答コーナーを充実させ、生徒たちがより意欲的に参加できるプログラムを目指した。生徒たちからは、「遠回りをしても最終的にはやりたいことがやれるようになると聞き、目の前のことを頑張りたいと思った」など、多くの感想が寄せられた。

　桜井社長は、「世界のためにサステナブルな未来を築くことを目指す素材科学会社として、中学生たちにとって、科学への関心を高め、働くことに前向きなイメージがもてるプログラムを提供できたことは大変喜ばしい。情熱をもって働く社会人との交流を通じて、自身の未来には可能性があふれていることに気付き、その可能性に向かってチャレンジすることの意義を感じ取ってもらいたい」と述べている。

　同社は、STEM（科学・技術・工学・数学）教育への貢献として、今回のプログラムのほか、循環型経済に関する出張授業を提供し、日米の官民パートナーシップである「TOMODACHIイニシアチブ」のパートナー企業を務めるなど、持続可能な社会の構築や次世代の科学者育成、女性のさらなる活躍につながる活動を応援している。

 

　帝人フロンティアは11日、石川県小松市で編物生地の開発や製造、販売、特殊加工糸事業を展開するグループ会社2社、帝人加工糸と新和合繊を今年4月1日付で統合し、新会社「帝人フロンティアニッティング」を発足させると発表した。社長は帝人フロンティアの村山隆執行役員が兼務する。

　同社グループは、繊維の製造と販売を一貫で手掛ける事業体である強みを生かし、原糸から素材、製品化までの一貫型の開発・生産により、成熟化で不確実性が高まっている市場でもプレゼンスを発揮してきた。今後も、「グリーン」「インフラ」「ヘルスケア」「モビリティ」「グローバル衣料テキスタイル」の戦略五領域に加え、「新事業」への重点的な投資を継続することで、事業の効率化や対応力の強化、基盤技術の融合などを強力に推進していく考えだ。

　こうした中で、新たに発足する「帝人フロンティアニッティング」は、統合する両社の編機のバリエーションと、開発力や難度の高い商品の品質管理能力を融合し、丸編み生地の世界展開の中心拠点として商品を提供していく。また特殊加工糸事業では、両社の独自技術の融合により開発力を強化し、次世代戦略素材の創出を加速。さらに、両社が培ってきた特殊加工糸から丸編み生地を一貫で手掛ける対応力を結集することで、国内とグローバル市場に向けた新商品の発信を強化していく。

 

　旭化成はこのほど、子会社の米ゾール社が、ゾール基金に対し、心肺蘇生および救命救急医療の研究・教育活動の支援として、昨年12月に1000万ドルを寄付したと発表した。ゾール基金は、2013年に設立した非営利の公共慈善財団で、ゾール社とは独立して運営されている。

　同基金は、心肺蘇生措置の質の向上や、心筋梗塞による容体悪化の防止と救急患者の死亡率・罹患率を下げるケアの向上による生命予後の改善を目的としており、革新的な新しい研究や若手研究者の研究・教育・啓発活動に助成金を提供することで、これら活動を支援している。これまで、世界14カ国（北米、欧州、日本・中国を含むアジア諸国）の計69件の研究プロジェクトに、総額で250万ドルの助成金を提供している。