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　ドイツの大手化学メーカーのBASFは、自動車用フィルターメーカーのヘングスト社と連携し、世界初となる再利用可能な自動車用樹脂製スピンオン式オイルフィルターモジュール「ブルー・オン」を開発した。

　「ブルー・オン」はフィルター交換時にモジュールを取り換える必要がなく、再利用とリサイクルが可能であることに加え、金属代替として軽量化にも貢献する。すでに大手自動車メーカーに採用されており、今後、サステナビリティ製品としてスタンダードとなることが期待される。

　自動車業界ではオイルフィルター交換が主要な課題となっている。フィルターユニットはオイル交換時に全体を交換・廃棄され、その数は毎年約20億個に上り、また、残油は有害廃棄物として処理され、大量の廃棄物となる。ただ、フィルターユニットには高い負荷がかかるため、リサイクルするには高い耐久性が求められる。

　そのサステナブルな解決策が、BASFの高性能ガラス長繊維強化樹脂「ウルトラミッド・ストラクチャー LFX」によって実現した。

　「ウルトラミッド・ストラクチャー」グレードは特殊な特性を持ったガラス長繊維強化ポリアミドで、高温での機械的特性に加え、寸法安定性に優れている。ガラス繊維が長いため繊維配向が安定し、射出成形プロセスのパーツ内で3Dネットワークを形成し、非常に良好な表面品質が得られることで、スピンオンの概念を革新的なものにした。

　「ブルー・オン」は3つのコンポーネント（フィルターハウジング、エンジンへの接続エレメント、フィルターエレメント）で構成され、オイル交換時にはフィルターのみが交換可能。樹脂製モジュールはエンジン耐用年数まで使用でき、自動車のライフサイクルの最終段階では、すべてのコンポーネントをほぼ完全にリサイクルできる。さらに、金属製モジュールと比較して23％の軽量化を達成した。

　今回の開発では、両社のパートナーシップが成功への道を開いている。BASFのパフォーマンスマテリアルズ事業部シニア・キー・アカウント・マネージャーのクリスティアン・ジャネバ氏は、「金属製ハウジングと同等の性能を持ちながら省資源である製品の開発をヘングスト社から提案された。当社は、サステナビリティを中心とした総合エンジニアリングパッケージと材料開発により、開発プロセスを建設的に支援した」と述べている。

　なお、「ブルー・オン』は量産開始前の2018年に、ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州のイノベーション賞を受賞している。

　出光興産はこのほど、同社が開発に参画する米国クリケットバレー天然ガス火力発電所（ニューヨーク州）が今月17日から商業運転を開始したと発表した。

　同社は、米国での発電所開発と市場取引に関する知見の獲得、および国内事業への還元を目的に、同発電所を保有・運営するクリケット・バレー・エナジー・センター社（CVE社）へ2018年12月に出資（出資比率10％）。取締役派遣などを通じて、事業価値向上に貢献している。

　同発電所は、最大出力110万kWの天然ガスコンバインドサイクル発電方式を採用しており、エネルギー効率が高い。天然ガスを圧縮空気の中で燃焼させ、発生した高温・高圧ガスでガスタービンを回して発電する。ガスタービンを回し終えた後の排ガスはまだ十分な熱を持っている。この熱により排熱回収ボイラーで蒸気を発生させ、スチームタービンを回して2回目の発電をする。2つの発電方式を組み合わせることで、熱を有効活用し、効率よく電気を作る仕組みだ。

　発電した電力は、大消費地であるニューヨーク州の希少な大型・高効率電源として、同州の卸電力市場（NYISO）を通じて販売し、安定的な電力供給に貢献する。これにより、電力自由化が進む先進的な米国マーケットでの発電所運営や市場取引に関する知見の獲得、国内事業への還元などを進めていく。

　出光興産は今後、環境負荷の低い高効率ガス火力発電所の保有・運営を通じ、企業価値の向上と世界的な低炭素社会の実現を目指す方針だ。

　SEMIはこのほど、新たな四半期市場データについて、2020年下半期のシリコンウェーハ市場の2つのシナリオを提示した。

　1つは半導体業界への新型コロナウイルスの影響を巡る不確実性が続くことで、販売額が減少するという悲観的シナリオ。もう1つは半導体売上の回復の勢いに乗って上昇するという楽観的シナリオだ。現時点ではいずれの可能性も否定していない。

　SEMIは、世界各国で新型コロナとの闘いが続く中、今年下半期にウェーハ販売額が減少し、2021年の価格交渉にも影響する可能性があるという悲観的シナリオに沿って予測を立てている。しかし、新型コロナが引き起こした不確実性がウェーハ需要の減少につながるのか、それともその甚大な影響は数カ月に限定されるのかという疑問は残る。リスクを分散し、今年第2四半期の販売額への影響を和らげる手段として、半導体メーカーはウェーハの発注を増やし、今後の需要に対応するために安全在庫の確保に努めると見られる。

　新型コロナの蔓延によって半導体需要が今年下半期に大きく落ち込む場合、ウェーハ出荷面積は第2四半期まで増加し続けるものの、第3四半期には減少に転じる可能性がある。この悲観的シナリオでは、今年の300㎜ウェーハ出荷面積が第2四半期に大幅に増加したとしても、通年では横バイまたは僅かな減少となり、200㎜と150㎜の出荷面積はそれぞれ5％と13％減少すると考えられる。

　一方、今年後半に業界の力強い回復が始まれば、第2四半期の在庫増加がウェーハ出荷面積の増加にもつながる。留保需要が半導体業界の回復を後押しする期待の高まりにより、この上昇傾向は年末まで続く可能性がある。

　今年に入って新型コロナが蔓延し、ウェーハ出荷面積の総計は2018年10月をピークに減少が続く。昨年の総出荷面積は前年比6.9％の減少となり、販売額も減少したが、在庫水準の正常化、メモリー市場の改善、データセンター市場や5G市場の成長への期待の高まりとともに、今年は楽観的な予測がされていた。

　宇部興産は23日、100％子会社である宇部アンモニア工業を10月1日に吸収合併（簡易合併・略式合併）すると発表した。

　宇部アンモニア工業は、1969年に液体アンモニアの製造を目的に、宇部興産を中心に宇部地区事業者による合弁企業として設立。50年以上にわたり、宇部地区化学部門の重要拠点として、わが国産業に不可欠な基礎原料である液体アンモニアなどを製造してきた。

　宇部興産は現在、宇部アンモニア工業の他の株主から株式を購入し同社を100％子会社化しており、2013年よりすべての工場運営業務を同社から受託している。宇部興産は、一層のアンモニア事業の強化と業務効率化の観点から、宇部アンモニア工業を吸収合併し、さらに強化することが最適と判断した。