日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年2月26日
自社特殊混和材も使用、現場の課題解決に貢献
デンカが北陸電力と共同出資する、黒部川電力の新水力発電所「新姫川第六発電所」の建設工事が着々と進められている。
同発電所の建設工事では、既設の「姫川第六発電所」の取水設備を有効活用し、新たに導水路・水槽・水圧管路・余水路・発電所・放水路・放水口を建設する計画だ。このうち導水路のトンネル工事には、水力発電の一層の普及につながると期待される、鹿島建設とコマツが共同開発した新しい技術が採用されている。
トンネル工事に使われる代表的な掘削機には、高速掘進が特長の
2020年2月25日
BASFはこのほど、ドイツ・シュヴァルツハイデに電池材料の新たな生産拠点を設けることを発表した。欧州の電気自動車（EV）バリューチェーンを支援するための多段階投資計画の一環。
最新鋭の工場では正極材を製造し、年間約40万台のEVに供給できる規模の初期生産能力を持つ。革新的な正極材により電池の性能を向上させ、環境に優しいe‐モビリティの成功を促進する。シュヴァルツハイデ工場の増設可能な設計とインフラにより、迅速な生産能力の向上が可能になり、欧州のEV市場で高まる顧客の需要に応えることができる。
同工場では、すでに発表しているフィンランドのハルヤヴァルタの工場で製造した前駆体を使う。両工場の操業開始は再来年を予定している。フィンランドとドイツでの投資により、同社は現在の主要市場であるアジア・米国・欧州地域で現地生産能力を持つ、初の正極材サプライヤーとなる。
ベースメタル、特にニッケルやコバルトの確保、前駆体の製造、正極材の製造を同一域内で行えるようになり、信頼性と持続性のある、欧州をベースとしたサプライチェーンを持つリーディングサプライヤーとなる。
また、シュヴァルツハイデの拠点では、エネルギー効率の高いガスと蒸気タービン発電プラントを使用しており、現在、環境効率をさらに高めるために近代化を進めている。電池材料の工場が稼働するまでの間に、再生可能エネルギーとの統合も予定している。
また、ハルヤヴァルタ工場では、水力や風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギー資源を使う。こうした有利なエネルギーミックスにより、CO2フットプリントが非常に低い正極材の提供が可能になる。
両工場への投資は、欧州の電池生産バリューチェーンに向けた欧州委員会の協議事項に対する同社の支援を強化するもので、EU国家援助規制に基づき、昨年12月9日に欧州委員会によって承認された「欧州共通利益重要プロジェクト」の一環である。
2020年2月25日
丸紅はこのほど、火力発電所や産業プラントなどで発生する排ガスからCO2を回収する技術を持つ、英国のカーボン・クリーン・ソリューションズ（CCSL社）に出資したと発表した。今回の出資を通じて、CO2の回収・有効利用／再資源化（CCU）事業の共同開発に取り組む。
CCSL社は、CO2の分離・回収技術の1つである化学吸収法に使用される新規回収溶剤を自社開発し、従来の回収溶剤より高効率・低価格でのCO2回収を可能とする技術を保有。現時点で商業化されているCO2回収技術の中で世界最高水準のコスト競争力を実現している。また、さらなるコスト削減を実現する次世代技術の開発にも着手している。
地球温暖化を背景とした気候変動対策の重要性が世界的に高まる中、温室効果ガスの削減は喫緊の課題。このような状況下で、製鉄所やセメント工場、石油化学工場、廃棄物焼却炉などの産業プラントからの発生が避けられないCO2を回収し、さらに有効利用／再資源化することで大気中へのCO2排出を抑制するCCU事業は、CO2を回収・貯蔵する事業とともに、地球温暖化対策の重要な選択肢の1つと期待されている。
丸紅は、CCSL社とのCCU事業の共同開発を通じ、CO2の有効利用・再資源化というサステナブルなビジネスモデルを構築すると同時に、地球温暖化という社会課題の解決に貢献していく。
2020年2月25日
2020年2月21日
JXTGエネルギーはこのほど、同社が協賛する東京2020NIPPONフェスティバルKABUKI×OPERA「光の王」presented by ENEOS公演のチケット抽選キャンペーンの受付を開始した。
応募期間は3月9日まで。キャンペーン応募ページから応募し、A賞は50組百人にチケットプレゼント、またB賞はこども歌舞伎教室に60人を招待する。
同公演は歌舞伎とオペラが融合する夢の舞台。伝統的な歌舞伎の名作品をベースとしながら、東京2020オリンピック・パラリンピックの公式イベントにふさわしい、祝祭感のある物語を新たに創作する。
この新しい歌舞伎の物語に、日本人にも馴染みのあるオペラ楽曲を随所に織り込むことで、歌舞伎とオペラが一体となった演出を創り出す。出演は歌舞伎俳優の市川海老蔵丈、世界的オペラ歌手のアンナ・ピロッツィ氏とアーウィン・シュロット氏ほか、豪華な顔ぶれとなる。
同社は東京2020オリンピック・パラリンピックゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」を届ける様々な活動を、今後も積極的に展開していく。
2020年2月20日
ランクセスはこのほど、気候変動問題などへの取り組みを行う国際的な非営利団体CDP（旧名称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）から、気候変動対策のグローバルリーダーの一社に認定されたと発表した。
CDPの最新の調査で最高評価を獲得し、「気候変動Aリスト」（世界で179社）に選定された。これはCDPが調査した8400社のうちの上位2％に入る。同社は2012年から気候変動対策に関するデータを公開し続けており、「気候変動Aリスト」に選定されたのは、今回が3回目。
「A」評価は開示の透明性と網羅性、気候変動対策の実績で、特に優れた企業に与えられる。この「A」評価の条件として、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の要件に沿った情報開示を実施していることも含まれる。
気候変動に関するビジネス戦略だけでなく、リスクとオポチュニティについての情報開示が非常に重要となる。欧州では今後数年のうちに、TCFDの要件が財務報告に関する規制に加えられる予定だ。
同社は昨年11月、2040年までに温室効果ガス排出量を、現在の約320万t（CO2換算）から実質ゼロにし、クライメイト・ニュートラル（気候中立）を目指すことを発表した。12月には自社のリボルビングクレジットファシリティの金利条件を、温室効果ガス排出量の削減にも関連づけて定めることにした。今年1月1日から、持続可能な世界への移行を促進するために注力している「持続可能な発展のための世界経済人会議」（WBCSD）のメンバーとなっている。
CDPは温室効果ガスの排出と水・森林資源の活用に関して、グローバルで透明性を確立するという目標を掲げている。昨年は8400を超える企業と920の都市・国がCDPにデータを提出した。これにより、CDPのデータプラットフォームは、環境保護に関する世界で最も包括的な情報源の1つとなっている。
また、CDPの格付けは社会的責任投資（SRI）に関する機関投資家向けの指針という役割も担っている。現在、このプロジェクトは525を超える世界中の投資家（資産管理額の合計として約96兆米ドル）に支持されている。
2020年2月19日
ドイツの化学・消費財メーカーであるヘンケルの日本法人ヘンケルジャパンは、オートモーティブOEM事業部が展開する画期的な高減衰フォーム「TEROSON HDF（テロソン・ハイダンピングフォーム）」が、スズキから発売された新型「ハスラー」に採用されたと発表した。同製品の軽自動車量産ラインへの採用は初めて。
HDFは、車体構造体の伝搬振動を効果的に減衰させることで車室内のノイズ低減を実現する同社開発の新素材。こもり音・雨音・ロードノイズなどのノイズは、ルーフなどの構造体を振動させながら車室内に伝搬される。そのため、振動する構造体と静止している構造体の間に制振材を挟むことで、素材内部のせん断応力を熱エネルギーに変換し振動を抑えている。
HDFはこの応力の熱エネルギーへの変換が非常に効率的であるため、一般的な制振材と比較して優れた振動減衰性能を発揮。また、自動車の通常の使用環境温度でその振動減衰性能を常に発揮できるという、他の制振材と異なる優れた特長を併せ持つ。
今回、スズキの新型ハスラーの量産ラインでは、ルーフ制振材として採用された。車体溶接工程ではルーフ用ビームに自動塗布機により塗布され、車体塗装工程内の電着乾燥時の熱により硬化・発泡を伴い接着する。ルーフとビームの間で発泡接着したHDFの制振効果により車室内で発生するこもり音や雨音、ロードノイズなどを効果的に低減できる。
通常、ルーフとルーフ内部のビームはマスチック接着剤で接着されるが、このマスチック接着剤にはルーフの振動を抑える効果はあるものの、必要に応じてアスファルトゴムなどの制振パッドの併用を伴う。HDFは従来のそれら2つの材料を併用した場合と同等以上の優れた制振性能を1つの材料で発揮する。
HDFは生産ライン内での完全自動塗布が可能なため、工程の簡略化を実現するだけでなく、振動が伝搬しやすい薄引き鋼板や軽い金属への構造材の変更が可能となり、軽量化による燃費向上にも貢献する。
さらに、特定周波数域に絞ったカスタマイズも可能であり、カスタマイズすることで特定の周波数帯を中心に振動減衰性を効率化できる。新型ハスラーでは、人が聴き取れる周波数帯20～1万5千Hzで最も効率的に振動を減衰させている。
2020年2月19日
出光興産はこのほど、フィリピン・ブラカン州での建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクトに参画すると発表した。発電規模は8万900㎾で、今年中の商業運転開始を予定している。
同社初となるフィリピンでの太陽光発電所開発プロジェクトへの参画は、現地の再生可能エネルギー開発事業者であるパワーソース社の子会社への出資を通じ行う。
同発電所には、パワーソース社のほか、フィリピン最大の電力会社であるマニラ電力のグループ会社とシンガポールの再エネ開発会社であるサンシープ社の子会社が共同出資しており、発電された電力は全量マニラ電力が買い取る。
出光興産とパワーソース社は、フィリピンの旺盛な電力需要に応え、地域社会・経済の発展に貢献することを目的に、共同開発契約を締結。大規模太陽光発電所のみならず、蓄電池を組み合わせたハイブリッド型発電所や商業施設などの屋上での自家消費型発電所など、多様なビジネスモデルの構築を両社で目指す。
太陽光発電所の建設予定地であるブラカン州は、フィリピンの電力需要の7割以上を占めるといわれるルソン島の中部に位置し、マニラ首都圏に隣接する。フィリピンの電力消費スタイルは、地域形態や消費者・企業のニーズによって、今後ますます多様化し、再生可能エネルギーの活用領域は拡大することが見込まれている。
出光興産は現地パートナーとの協業を通じて同発電所の建設を進め、フィリピンの再生可能エネルギーの利用拡大を推進する。さらに今後も、需要の伸長が期待される北米やアジア地域をターゲットに、海外の発電所の開発事業へ積極的に参入していく考えだ。
2020年2月19日
三菱ガス化学はこのほど、半導体の製造工程で使用される超純過酸化水素（超純過水）事業のさらなる伸長を目指し、台湾子会社での工業用過酸化水素（工薬過水）製造設備の建設を決定したと発表した。
超純過水は、主に半導体の製造工程で、洗浄・エッチング・研磨剤として使用される。今後、5GやIoT、クラウド、AIなどの進展による用途拡大により、半導体需要は長期的に伸長していくことが見込まれ、半導体の微細化に伴い、より高品質で大量の超純過水需要が高まっている。
同社グループは、国内の3拠点（四日市、山北、佐賀）、海外7拠点（韓国2工場、米国3工場、シンガポール、台湾）に超純過水製造設備を構え、世界最高レベルの品質とそれを保証する分析・品質保証体制を持っている。世界トップシェアのリーディングカンパニーとして、これまで多くの顧客と取引を拡大してきた。
また、超純過水に加え、半導体製造工程で使用される各種電子工業用機能性薬液も事業展開しており、いずれも高い支持を受けている。
台湾では巨大半導体工場の建設が相次いで進み、今後も大型投資が予定されており、高品質な超純過水の需要が急増している。これらの需要に応え、供給安定性・高品質・コスト競争力を伴った超純過水の製造販売を実現し事業拡大を推進するため、工薬過水製造設備を建設し、稼働中の超純過水設備へ、原料となる工薬過水（原料過水）を供給することで、原料過水から超純過水までの現地一貫生産体制を実現する。
同社グループは今回の供給体制強化を行うことで、今後も全世界的に、また長期にわたり続くと予想される半導体産業の成長に貢献するとともに、超純過水、電子工業用機能性薬液をはじめとする半導体製造に不可欠な材料供給のリーディングカンパニーとして、さらなる発展を目指していく考えだ。
2020年2月19日
住友化学は18日、100％子会社である住化農業資材と住化アグロソリューションズ（SAS）について、住化農業資材を存続会社とし今年4月1日付で合併すると発表した。
住化農業資材は開発力が高く、野菜種苗や農業資材などの開発・製造・販売を手掛け、消費者に人気がある種苗を提供している。一方、SASは、主に青果物の商品企画提案・流通・販売を行い、農業生産者が栽培した青果物を消費者に届けている。
住化農業資材とSASの合併によって、農業生産者や消費者のニーズをより反映させた種苗や資材を開発して提供することが可能となり、青果物加工・販売までの一貫したビジネスモデルを構築し、国内での青果事業の競争力を高めていく。
住友化学グループは、農業関連製品やサービスを幅広く提供し、安心安全で効率的な農業経営を総合的に支援するトータル・ソリューション・プロバイダー型ビジネスを展開。今後も、日本の農業の持続的な発展と、将来にわたる食料安定供給に貢献していく。