三菱ケミカル 国際イニシアチブに加盟、障がい者の活躍を推進

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2020年4月28日

 三菱ケミカルは27日、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」の考えと取り組みに賛同し加盟文書に署名したと発表した。

 「The Valuable 500」は昨年1月、世界経済フォーラム年次総会で発足し、「障がい者インクルーシブなビジネスはインクルーシブな社会を創る」という考えの下に立ち上げられた。障がい者がビジネス、社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるように、ビジネスリーダーが自社のビジネスをインクルーシブにする改革を起こすことを目的としている。

 同社はこの考えと取り組みに賛同。障がいのあるなしにかかわらず1人ひとりの個性が尊重され全従業員が活躍できる企業を目指し、①障がい者雇用の社内の理解をはかり、働く仲間としての一体感を醸成します、②障がい者の職域拡大、職場環境整備をはかり、雇用促進を全社的に進めます、というコミットメントを定めた。

 同社は「KAITEKI 健康経営」を掲げ、健康支援と働き方改革を両輪として、多様な人材がいきいきと活力高く働ける職場づくりに取り組んできた。その中で、障がい者雇用促進を含めた30の施策を「三菱ケミカルは決めました」と宣言し、積極的に推進。

 また、全ての人がスポーツの価値を享受し、1人ひとりの個性が尊重され、心身ともに健康的な社会づくりに貢献したいとの想いから、ボランティア活動などを通じて障がい者スポーツの一層の普及・発展に尽力するとともに活力ある共生社会の実現に貢献するよう取り組んでいる。

 今回の加盟を踏まえ、三菱ケミカルでは障がい者雇用の取り組みをさらに強化させ、多様化が一層進む社会の期待と要請に応えられる企業づくりを推進していく。

三菱ケミカル マーク

 

JNC 「アビガン」中間体の製造供給を開始、要請に対応

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2020年4月28日

 JNCは27日、富士フイルム富山化学が開発した、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の中間体について、水俣製造所(熊本県水俣市)内のプラントで製造し供給を開始すると発表した。

 「アビガン」は、世界で蔓延する新型コロナウイルス感染症への効果が期待されている。JNCは富士フイルムからの「アビガン」中間体の製造協力要請に対して、いち早く対応を決定し、4月末より製造を開始することを決定した。

 JNCは、医薬品の中間体のほか、化学品の製造を行っており、引き続き、化学メーカーとして社会に貢献できるモノづくりを進めていく考えだ。

【化学企業 入社式訓示⑦】日本触媒 五嶋祐治朗社長(WEB入社式)

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2020年4月27日

 日本触媒を代表し、皆さんの入社を心より歓迎する。当社は企業理念「テクノアメニティ」に基づき、化学技術(テクノロジー)で人々の暮らし(アメニティ)に貢献し、社会へ貢献する努力を続けている。

 新型コロナウイルスの治療薬の開発など、社会課題の解決には、化学の力が今後ますます重要になるだろう。日本触媒は高い技能をもった素材やサービスを提供することで、社会課題の解決に貢献していく。また、「テクノアメニティ」は社員の「アメニティ」も含んでいる。日本触媒は、仕事革新委員会を立ち上げるなど、全ての社員が働き甲斐を持てる環境づくりに取り組んでいる。

 当社は、2021年に創立80周年を迎え、来春には三洋化成工業との経営統合を控えている。両社の企業文化や技術などの違いを認め合い、生かし合うことで大きな相乗効果を生むことを期待している。

 来年は会社が大きく変わる節目の年だ。この節目を次なる成長を促す変化を起こすための絶好の機会として捉えており、社員の1人としてぜひこの新たな挑戦に取り組んでいってほしい。

 仕事をする上での心得をお話しする。まず、誠実さが成功をもたらすということ。自分の心の根底にある良心を自覚し、その良心に従い、どんなことにもどんな人にも誠実に向き合うことが大切。そうすれば同じ思いを持つ仲間が増え、どんな困難も乗り越え、成功することができる。

 次に、将来のありたい自分を描き、実現のための生き方、働き方をするということ。自分は変えられることに気づき、変化を避けてはいけない。自らの成長を自らの意識改革でリードしていってほしい。学びの実践をぜひ行っていただき、会社はそのための手助けを約束する。

 結びとなるが、まずは健康に留意し、夢や目標の実現に向け、誠実さとありたい自分を意識しながら、日本触媒社員として、Synfomix社員として頑張っていただくことを期待している。

 

BASF 再利用可能なスピンオンフィルターを開発

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2020年4月27日

「Ultramid® Structure LFX」を使用した、再利用可能なスピンオンオイル式フィルター

 ドイツの大手化学メーカーのBASFは、自動車用フィルターメーカーのヘングスト社と連携し、世界初となる再利用可能な自動車用樹脂製スピンオン式オイルフィルターモジュール「ブルー・オン」を開発した。

 「ブルー・オン」はフィルター交換時にモジュールを取り換える必要がなく、再利用とリサイクルが可能であることに加え、金属代替として軽量化にも貢献する。すでに大手自動車メーカーに採用されており、今後、サステナビリティ製品としてスタンダードとなることが期待される。

 自動車業界ではオイルフィルター交換が主要な課題となっている。フィルターユニットはオイル交換時に全体を交換・廃棄され、その数は毎年約20億個に上り、また、残油は有害廃棄物として処理され、大量の廃棄物となる。ただ、フィルターユニットには高い負荷がかかるため、リサイクルするには高い耐久性が求められる。

 そのサステナブルな解決策が、BASFの高性能ガラス長繊維強化樹脂「ウルトラミッド・ストラクチャー LFX」によって実現した。

 「ウルトラミッド・ストラクチャー」グレードは特殊な特性を持ったガラス長繊維強化ポリアミドで、高温での機械的特性に加え、寸法安定性に優れている。ガラス繊維が長いため繊維配向が安定し、射出成形プロセスのパーツ内で3Dネットワークを形成し、非常に良好な表面品質が得られることで、スピンオンの概念を革新的なものにした。

 「ブルー・オン」は3つのコンポーネント(フィルターハウジング、エンジンへの接続エレメント、フィルターエレメント)で構成され、オイル交換時にはフィルターのみが交換可能。樹脂製モジュールはエンジン耐用年数まで使用でき、自動車のライフサイクルの最終段階では、すべてのコンポーネントをほぼ完全にリサイクルできる。さらに、金属製モジュールと比較して23%の軽量化を達成した。

 今回の開発では、両社のパートナーシップが成功への道を開いている。BASFのパフォーマンスマテリアルズ事業部シニア・キー・アカウント・マネージャーのクリスティアン・ジャネバ氏は、「金属製ハウジングと同等の性能を持ちながら省資源である製品の開発をヘングスト社から提案された。当社は、サステナビリティを中心とした総合エンジニアリングパッケージと材料開発により、開発プロセスを建設的に支援した」と述べている。

 なお、「ブルー・オン』は量産開始前の2018年に、ドイツ・ノルトライン=ヴェストファーレン州のイノベーション賞を受賞している。

出光興産 米国の天然ガス火力発電所、110万kWで商業運転を開始

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2020年4月27日

 出光興産はこのほど、同社が開発に参画する米国クリケットバレー天然ガス火力発電所(ニューヨーク州)が今月17日から商業運転を開始したと発表した。

 同社は、米国での発電所開発と市場取引に関する知見の獲得、および国内事業への還元を目的に、同発電所を保有・運営するクリケット・バレー・エナジー・センター社(CVE社)へ2018年12月に出資(出資比率10%)。取締役派遣などを通じて、事業価値向上に貢献している。

 同発電所は、最大出力110万kWの天然ガスコンバインドサイクル発電方式を採用しており、エネルギー効率が高い。天然ガスを圧縮空気の中で燃焼させ、発生した高温・高圧ガスでガスタービンを回して発電する。ガスタービンを回し終えた後の排ガスはまだ十分な熱を持っている。この熱により排熱回収ボイラーで蒸気を発生させ、スチームタービンを回して2回目の発電をする。2つの発電方式を組み合わせることで、熱を有効活用し、効率よく電気を作る仕組みだ。

 発電した電力は、大消費地であるニューヨーク州の希少な大型・高効率電源として、同州の卸電力市場(NYISO)を通じて販売し、安定的な電力供給に貢献する。これにより、電力自由化が進む先進的な米国マーケットでの発電所運営や市場取引に関する知見の獲得、国内事業への還元などを進めていく。

 出光興産は今後、環境負荷の低い高効率ガス火力発電所の保有・運営を通じ、企業価値の向上と世界的な低炭素社会の実現を目指す方針だ。

SEMI 今年のウェーハ販売額、2つのシナリオを示唆

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2020年4月24日

 SEMIはこのほど、新たな四半期市場データについて、2020年下半期のシリコンウェーハ市場の2つのシナリオを提示した。

 1つは半導体業界への新型コロナウイルスの影響を巡る不確実性が続くことで、販売額が減少するという悲観的シナリオ。もう1つは半導体売上の回復の勢いに乗って上昇するという楽観的シナリオだ。現時点ではいずれの可能性も否定していない。

 SEMIは、世界各国で新型コロナとの闘いが続く中、今年下半期にウェーハ販売額が減少し、2021年の価格交渉にも影響する可能性があるという悲観的シナリオに沿って予測を立てている。しかし、新型コロナが引き起こした不確実性がウェーハ需要の減少につながるのか、それともその甚大な影響は数カ月に限定されるのかという疑問は残る。リスクを分散し、今年第2四半期の販売額への影響を和らげる手段として、半導体メーカーはウェーハの発注を増やし、今後の需要に対応するために安全在庫の確保に努めると見られる。

 新型コロナの蔓延によって半導体需要が今年下半期に大きく落ち込む場合、ウェーハ出荷面積は第2四半期まで増加し続けるものの、第3四半期には減少に転じる可能性がある。この悲観的シナリオでは、今年の300㎜ウェーハ出荷面積が第2四半期に大幅に増加したとしても、通年では横バイまたは僅かな減少となり、200㎜と150㎜の出荷面積はそれぞれ5%と13%減少すると考えられる。

 一方、今年後半に業界の力強い回復が始まれば、第2四半期の在庫増加がウェーハ出荷面積の増加にもつながる。留保需要が半導体業界の回復を後押しする期待の高まりにより、この上昇傾向は年末まで続く可能性がある。

 今年に入って新型コロナが蔓延し、ウェーハ出荷面積の総計は2018年10月をピークに減少が続く。昨年の総出荷面積は前年比6.9%の減少となり、販売額も減少したが、在庫水準の正常化、メモリー市場の改善、データセンター市場や5G市場の成長への期待の高まりとともに、今年は楽観的な予測がされていた。

JXTGエネルギー 無機材料系拡散板と回折光学素子の販売を開始

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2020年4月24日

 JXTGエネルギーはこのほど、ナノインプリント技術商品「ナノアブル」のラインアップの1つとして、高耐熱拡散板「Nanoable Diffuser(ナノアブル・ディフューザー)」と、高耐熱回折光学素子「Nanoable Diffractive Optical Element(ナノアブル・ディフラクティブオプティカルエレメント)」の販売を開始したと発表した。

 近年、長寿命化や環境負荷低減の利点から、レーザーやLEDなどの個体光源が急速に普及し、プロジェクタなどの用途でも高輝度・高彩度・長寿命の実現が可能となっている。個体光源の長所に適合するため、光源周りで使用される光学素子についても、さらなる高耐熱・高耐光・長寿命が必要となり、従来の有機材料製に比べ、より信頼性の高い無機材料製が求められている。

 今回販売を開始した「ナノアブル・ディフューザー」と「ナノアブル・ディフラクティブオプティカルエレメント」は、同社が持つナノインプリント生産技術・設備を活用して、無機材料のみで構成された製品だ。光学フィルム製造で培った精密塗布のノウハウを生かし、ガラス基板の表面に無機材料を用いてインプリント(元型を基材に押し付けて表面に微細な凹凸構造を形成)したもの。

 「ナノアブル・ディフューザー」はチップサイズの透過性の拡散板で、高い耐熱性、耐光性を持つ。従来品と比べて光透過率や拡散形状制御などに優れるため、レーザーなどの光源の利用効果率を高めることが可能。プロジェクタや車載LiDAR、ヘッドランプなどへの活用を見込んでいる。

 一方、「ナノアブル・ディフラクティブオプティカルエレメント」はチップサイズの回折光学素子で、従来のリソグラフィなどの工程と比較し、大量生産時の製造コストを低減できる。急速に普及が予想される3Dセンシングなどへの活用を見込む。いずれもカスタマイズが可能で、個別設計に合わせた受託加工にも対応する。

 同社はJXTGグループ行動基準の1つ「価値ある商品・サービスの提供」の下、「ナノアブル」の展開を通じて革新的な製品を提供し、社会の発展と顧客の多様なニーズに応えていく方針だ。

富士通 高熱伝導CNT接着シートを開発、放熱材実用化へ

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2020年4月24日

 富士通はこのほど、同社グループの研究開発の子会社「富士通研究所」が、最高で100w/mk(ワット/メートル・ケルビン)と極めて高い熱伝導性を持つカーボンナノチューブ(CNT)から構成された接着シートを世界で初めて開発したと発表した。

カーボンナノチューブ接着シート 
カーボンナノチューブ接着シート

 グローバルで実用化が進むEVは、ガソリン車よりも高コストかつ走行距離が十分でないことが普及のネックとなっている。

 EVに装備されているパワーモジュールには、長い航続距離のニーズから消費電力の低減が求められており、近年は、EV向けモジュールの小型化・軽量化・低消費電力化や、低コスト化が実現可能なシリコンカーバイド(SiC)やガリウムナイトライド(GaN)をシリコンの代替素材として適用した半導体素子の開発が進む。しかし、モジュール小型化に伴い、放熱材料や接合材料などの部品にもこれまで以上の高温耐性や高熱伝導性が求められている状況だ。

 一方、CNTは、高い熱伝導性を持つため、半導体素子などの熱源から熱を逃がすための放熱材料として活用が期待されているが、形状が崩れやすく扱いが困難なため、実用化には使いやすさの点で課題があった。

 そうした中、同社は、垂直方向に並んだCNTを本来の特徴である高い熱伝導性と柔軟性を損なうことなく、配列を保持したままラミネート加工する技術と、十分な接着性を保持したまま接合する技術により高熱伝導CNT接着シートを開発。インジウムを原料とする放熱材料(インジウムシート)と界面抵抗も含めた実測値により比較した結果、最大で3倍の熱伝導率を確認した。

カーボンナノチューブ接着シート
カーボンナノチューブ接着シート

 また、同シートは、接着層および保護層と一体でラミネート化されているため、容易に裁断加工やハンドリングが可能となるとともに、接着を必要とする用途への展開が可能となる。これらの技術により、EV向けの車載パワーモジュールをはじめとする、CNTの放熱材料としての実用化が可能となる。

 同社は、CNT接着シートの使用を材料メーカーなどへライセンスしていくことで実用化を目指す方針だ。

宇部興産 「アビガン」中間体の緊急製造・供給開始へ

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2020年4月24日

 宇部興産はこのほど、宇部ケミカル工場(山口県宇部市)内の医薬品工場で、富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」(一般名:ファビピラビル)の原薬主骨格を成す重要な中間体の製造と供給を開始すると発表した。

アビガンの中間体等を製造する宇部興産医薬品工場
アビガンの中間体等を製造する宇部興産医薬品工場

 「アビガン」は現在世界で蔓延する新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)に対する効果が期待されており、日本国政府も同剤の治験および承認手続きの早期推進と、日本国内での生産体制の構築を進めている。

 宇部興産はグローバルに医薬品の原体・中間体製造を展開しており、抗インフルエンザウイルス薬としての「アビガン」中間体の製造と供給に実績を持つ。今回、サプライチェーン各社と協力することで、COVID‐19の罹患者へより早期の「アビガン」提供に貢献できるよう、現在、緊急製造開始に向けて準備を進めている。

 同社は創業の精神である「共存同栄」の観点に立ち、この要請に応え、社会に対する企業使命を果たしていく考えだ。

DIC N95など高機能マスク1万枚を医療機関へ寄贈

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2020年4月24日

 DICはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大による日本国内の医療機関の深刻なマスク不足の状況を鑑み、同社が備蓄していたN95規格などの高機能マスク1万枚を医療関係機関に寄贈したと発表した。

 経団連を通じ、0.3㎛粒子を95%以上捕捉するN95規格のマスク5000枚を厚生労働省へ寄贈。今後、同省より国内の感染症指定医療機関に順次配布される予定。また、医療用およびダチョウ抗体マスク5000枚は、マスク不足が特に深刻な医療機関へ20日に寄贈した。

 同マスクは、ダチョウの抗原抗体反応によりウイルスを瞬時に結合捕捉する「ダチョウ抗体フィルタ」を組み込み、通常のマスクよりも高い抗ウイルス機能を持っている。

 同社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため働いている人々や、感染者の診断や治療に不眠不休で尽力している医療関係者に心より敬意を表するとともに、今後も新型コロナウイルス感染拡大防止対応への支援やその他の社会貢献活動を継続的に推進し、「社会から愛され、尊敬される会社」を目指す方針だ。