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【化学企業　入社式訓示⑥】JXTGエネルギー　大田勝幸社長

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2020年4月13日

　JXTGエネルギーへの入社、おめでとう。当社は、石油製品・石油化学製品の供給を中心に、電気・ガス・水素・再生可能エネルギーなどの多様なエネルギーや、機能材・潤滑油などの高付加価値製品を製造・販売している。

 　エネルギーは社会のインフラであり、1つひとつの仕事は大変やりがいがあり、責任も重いものである。今私たちが直面している環境変化は、今までになく大きく、そして速い。その対応の1つとして、グループをあげて2040年への長期ビジョンを作成した。

　今年6月にJXTGホールディングスとJXTGエネルギーを実質的に統合し、スピード感を持って業務執行ができる体制へと変化する。これと同時に、JXTGエネルギーの商号を「ENEOS株式会社」に、グループ名称を「ENEOSグループ」に変更する。そして今年度から、3カ年の中期経営計画がスタートする。

　ビジョンや事業計画の実現の力となるのは、社員一人ひとりの発想や情熱である。将来の予測が難しい中で生き残り、世の中の役に立ち続けるためには、社会の変化に対応し、先取りし、私たちも変化し続けなければならない。幅広くアンテナを張って変化を捉える柔軟性と、未来を作り出す意欲と、挑戦する気持ちを持った社員が必要だ。若い世代の人には、大いに期待している。挑戦の気概を持って、何にでも積極的に取り組むことが、自身を磨き、会社を変える力になる。

　もう1つ大切なことは対話の力だ。対話を通じて様々な気付きや学びが生まれ、それが個人の成長につながる。また、対話を重ねることで個人の力がより大きく組織の力となり、実現性が高まる。

　次に、私が大切にしているのは、「一見すると相反すると思われる2つのことを、同時にうまく実現すること」という心構えだ。また、「仕事の仕方」についても2つの側面がある。任される仕事はどんな仕事でも誠実にコツコツやること。その積み重ねから信頼が生まれ、より重要な仕事が任されるようになる。同時に、その仕事の意味を考え、付加価値をつける工夫、もっとうまくできる工夫の余地がないかを考えながら、仕事をしてほしい。

　最後に、私の会社経験の中で、強く感じていることを2点。多くの経験が力になると信じ、拒否せず受け入れてまずやってみることが大事であるということ。そして、仕事で自分の力を最大限に発揮するためには、健康管理・自己管理が大切である。皆さんの若さと元気が会社の活力になるので、その若いエネルギーを会社に届けてくれることを、大いに期待する。

SEMI　昨年の世界半導体材料販売額は1.1％減に

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2020年4月13日

　SEMIはこのほど、2019年の世界半導体材料販売額が前年比1.1％減となったと発表した。この統計は、SEMIの材料市場統計レポート（MMDS）が提供するもの。

　世界のウェーハプロセス材料販売額は前年度の330億ドルから0.4％減となる328億ドルで、ウェーハプロセス材料、プロセスケミカル、スパッタリングターゲット、CMPは2％以上の減少となった。

　2019年のパッケージング材料販売額は、前年度の197億ドルから2.3％減となる192億ドル。前年より増加したのは、サブストレートとその他パッケージング材料の2分野だった。

　地域別に見ると、台湾は前年比2.4％減の113億ドル。国内のファンドリーとアドバンスト・パッケージの拠点を背景に、10年連続で世界最大の半導体材料消費地となった。韓国は1.3％減の88億ドルと前年に引き続き2位となった。中国は1.9％増の87億ドル。半導体材料市場で唯一前年より増加となったが、順位は前年と同じ3位にとどまった。日本は1.3％減の77億ドルと4位。その他の地域は、横バイ、または一桁台の減少となった。

JXTGエネルギーなどJV　都市ガス製造・供給設備の稼働開始

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2020年4月13日

　JXTGエネルギーはこのほど、JERAおよび大阪ガスと共同出資する扇島都市ガス供給が、川崎市扇島地区にある都市ガスの製造・供給設備（熱量調整設備）の商業運転を開始したと発表した。

　同設備は、天然ガスとLPGを原料に、年間で110万t程度の都市ガスを製造するもの。製造された都市ガスについて、JERAは主に品川火力発電所の発電用燃料用として、JXTGと大阪ガスは都市ガス小売などに活用する。またJXTGとJERAが参画する東京大井地区での水素ステーション事業の水素製造用の原料としても活用する。

　同設備では、JERAが天然ガスの供給と設備のオペレーション、JXTGが熱量調整するためのLPGの供給、大阪ガスがこれまでの熱量調整設備の運営に関するノウハウによる支援などを担い、扇島都市ガスを通じて、安全を最優先に同設備の運営・管理を行っていく。

 

中外製薬　新型コロナ対象に「アクテムラ」の臨床試験を実施

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2020年4月13日

　中外製薬はこのほど、ヒト化抗ヒトIL‐6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」について、新型コロナウイルス肺炎（COVID‐19肺炎）を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を実施すると発表した。

　8日に、日本国内の重症COVID‐19肺炎の入院患者を対象とする「アクテムラ」の第Ⅲ相臨床試験の実施に向け、医薬品医療機器総合機構に治験届を提出した。今後、試験の詳細を確定の上、速やかな患者登録の開始を目指す。

　海外では、米国、カナダおよび欧州を含む世界の重症COVID‐19肺炎の入院患者約330例を対象として、「アクテムラ」と標準的な医療措置を併用した場合の安全性と有効性を、プラセボと標準的な医療措置の併用と比較する無作為化二重盲検プラセボ対照第Ⅲ相臨床試験（COVACTA試験）の実施をロシュ社が発表している。

富士フイルム　コロナ患者対象に米国で「アビガン」の臨床を開始、

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2020年4月13日

　富士フイルムはこのほど、米国で新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の臨床第Ⅱ相試験を開始すると発表した。

　「アビガン」は、国内では抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得している薬剤で、ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することでウイルスの増殖を防ぐというメカニズムを持つ。

　このようなメカニズムの特徴から、インフルエンザウイルスと同種のRNAウイルスである新型コロナウイルスに対しても効果が期待され、臨床応用への検討が進んでいる。すでに3月末には、子会社である富士フイルム富山化学にてCOVID‐19患者を対象とした臨床試験を国内で開始した。

　今回、同社は、COVID‐19の世界的な感染拡大が続き、ますます高まる治療法の開発ニーズに対応するために、米国でも臨床試験を実施する。同試験は、数十例のCOVID‐19患者を対象とした臨床第Ⅱ相試験で、「アビガン」投与時の治療効果と安全性を確認することを目的としている。

　なお、試験は、ブリガム・アンド・ウイメンズ病院やマサチューセッツ総合病院、マサチューセッツ州立大学メディカルスクールの3施設での実施を予定している。

　富士フイルムは、患者の救済を使命に、早期の治療法確立を図るとともに、国内外のパートナーとの連携による「アビガン」増産体制の整備を進めることで、1日も早い、COVID‐19の感染拡大の抑止や流行の終息に貢献していく。

東海カーボン　フランスの炭素黒鉛製品メーカーを197億円で買収

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2020年4月13日

　東海カーボンは10日、フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie（CS）の持株会社Carbone Savoie International（CSI）の全株式を、東海カーボンの子会社であるTokai COBEX（TCX）と共同で取得し子会社化することについて、株式譲渡予約契約を締結したと発表した。東海カーボンが70％、TCXが30％の株式を取得し、CSIとCSは連結子会社となる予定。取得金額は約197億円で、株式取得完了日は7月上旬を見込んでいる。

　東海カーボンは、2月に公表した3カ年中期経営計画「T‐2022」の中に、既存・周辺事業での戦略投資活用による成長方針を掲げている。CSI傘下の事業会社であるCSは、フランスを拠点に120年を超える歴史と伝統を持ち、高い技術力に裏打ちされた高機能・高品質の黒鉛化カソードおよび特殊炭素製品と、信頼と実績に基づく優良な顧客基盤がある。

　主力のアルミ精錬用カソード事業が対面するアルミニウム市場は、自動車や航空機など輸送機器分野の軽量化ニーズ、建材分野の都市化進展によるアルミ使用量の増加、飲料容器のアルミ化、エレクトロニクス分野では銅の代替需要等を背景に、長期的には安定した成長が見込まれており、アルミ精錬用カソード需要も堅調に推移する見通し。特殊炭素製品事業では、主として熱交換器や耐熱用途向けの素材を手掛けており、対面市場は引き続き堅実な需要の成長が期待されている。

　東海カーボンは、今回の買収により、精錬ライニング事業とファインカーボン事業を成長させ、収益力の向上のみならず、ポートフォリオの分散化を図ることができ、さらなる企業価値向上につながることから買収を決定した。

　株式取得の資金については、グループ内の自己資金を充当する予定。また、事業環境の変化に応じて、安定的な流動性確保と財務の健全性維持を考慮した資金調達（金融機関からの長期借入や社債発行、ハイブリッドファイナンスなど）を行う方針だ。

 

プライムポリマー　2030年度までの長期ビジョンを策定

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2020年4月10日

全てのステークホルダーと共に新たな価値を創造

　ポリオレフィン大手メーカーのプライムポリマーは、2030年度までの長期ビジョンをゴールに設定、差別化ポリオレフィン（PO）のリーディングカンパニーと、働きがいのある会社を追求していく方針だ。

藤本健介社長
藤本健介社長

　同社は2005年の創立当時から企業理念「Prime Solution Partner」を掲げ、単なる供給者ではなくパートナーとして顧客との一体化を目指してきた。今回、新たに企業理念「私たちは、すべてのステークホルダーと共に新たな価値を創造し、社会の信頼と期待に応えます」、および行動指針「挑戦・調和・誠実」を1つにまとめたステートメント「Your Prime Solution Partner」を発表。

　藤本健介社長は「皆さんと共に、新しい価値を創造しながら、社会の信頼と期待に応えていく」、という思いを込め

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JXTGホールディングス　農作物の自動収穫ロボット開発、協業を開始

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2020年4月10日

　JXTGホールディングスはこのほど、投資子会社であるJXTGイノベーションパートナーズを通じ、農作物の自動収穫ロボット開発に取り組むAGRIST（宮崎県児湯郡新富町）へ出資し協業を開始すると発表した。

自動収穫ロボットの事例
自動収穫ロボットの事例

　JXTGは、低炭素・循環型社会への貢献に向けた新たな事業領域の開拓の1つとして、昨年度より営農型発電事業を通じた再生可能エネルギーの普及に取り組んでいる。

　一方、AGRISTは、農作物収穫ロボットの開発により、農業従事者の高齢化や人手不足に伴う地方の衰退といった問題解決に取り組むスタートアップ企業。

　今回の協業を通じ、JXTGが取り組んでいる営農型太陽光発電と自動収穫ロボットの技術を掛け合わせることで、農作業の自動化を実現し、再生可能エネルギーの普及と農業課題解決を両立させるモデルの構築を目指す。今後は両社共同で実行計画を策定し、今夏をめどに設備の開発・実証を行っていく。

　JXTGは、発電と農業を掛け合わせることで双方の課題を解決することにより、「2040年JXTGグループ長期ビジョン」にありたい姿の1つとして掲げる低炭素・循環型社会への貢献に向け積極的に取り組んでいく考えだ。

積水化成品　エンプラ発泡体で植物由来グレードを開発

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2020年4月10日

　積水化成品工業はこのほど、高耐熱軽量発泡体「ST‐Eleveat」の植物由来グレードを開発したと発表した。環境保全に配慮した製品を求める市場状況から、同シリーズに植物由来の素材を適用した「ST‐Eleveat BIO」を開発。石油由来の原料を再生可能な植物由来資源に置き換え、発泡化技術を駆使することで新たなグレードを確立することに成功した。

エンプラ発泡体「ST-Eleveat」
エンプラ発泡体「ST-Eleveat」

　「ST‐Eleveat BIO」は、植物由来原料を用いているため、カーボンニュートラルでCO2を増やさない環境負荷の小さい製品であると同時に、従来品からの①耐熱性＝180℃×168時間の条件下の寸法収縮率は1％以下②難燃性＝UL94規格の燃焼性試験で「V‐2」に適合③軽量性＝非発泡樹脂成形品と比べ80~90％の軽量化が可能④省資源＝ベース樹脂を5~10倍に発泡する資源の環境対応製品―といった特長を備える。

「ST-Eleveat」使用例（自動車エンジンカバー）
「ST-Eleveat」使用例（自動車エンジンカバー）

　「ST‐Eleveat」は、エンジニアリングプラスチック、およびスーパーエンジニアリングプラスチックを主原料とする発泡体で、特に高温環境下での使用に適している。近年、省エネやCO2排出量低減の観点から、自動車や輸送分野では構造部材の樹脂化やCFRPの活用などによる軽量化が進んでいるが、従来品では難しかったエンジンルーム内などの高温となる部位でも使用できる高耐熱、高強度な軽量構造部材を実現するために開発した。

　積水化成品グループは、「環境リーディングカンパニー」を目指し、従来から注力している3R活動（Reduce、Reuse、Recycle）に加え、2R（Replace、Re‐create）を含んだ「SKG‐5R」活動を推進。開発品は、この中の「Replace」活動での開発の1つであり、素材を石油由来から持続可能な植物由来に置き換えた一例となった。

　今後は、さらに植物由来原料の配合を増やし、環境にやさしい製品の開発を積極的に行っていく考えだ。