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伊藤社長「安全のための設備投資は着実に実施」

　クラレは、先日開催された決算説明会において、米国エバール工場火災に伴う訴訟や今後の安全対策について説明を行った。

　事故は、2018年5月に安全弁から漏れたエチレンガスが引火し発生。その後、当局の調査が行われ、安全設備の改造を実施した。同年9月には主要生産ラインが稼働を開始し、11月末に事故発生ラインが復旧したことで生産体制は正常化している。

　設備復旧と安全対策費用としては、補修や安全対策、また他のプラントへの横展開も含め約4億円程度だった一方、訴訟については、当時現場で働いていた外部委託業者160名が原告として提訴。2019年10月には一部原告と和解し、和解費用100億円を含む特別損失140億円を計上、さらに11月には140名超に対し訴訟引当金340億円の特別損失を追加計上した。今年1月には一部原告と和解（約289億円）が成立したが、残りの原告とは和解交渉が継続している。

　再発防止に向けた取り組みについて伊藤正明社長は、「特に海外プラントにおいて、

江里正義氏（えり・まさよし＝元旭化成工業〈現旭化成〉代表取締役副社長、元センコー代表取締役会長）3月16日死去。96歳。葬儀・告別式は近親者のみで執り行われた。

　三井化学はこのほど、中国での新型コロナウイルス対策の支援として、義援金100万元（約1600万円）を中国赤十字基金会に寄付すると発表した。

　同社は「このたびの中国湖北省武漢市を中心に発生している新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。罹患されている皆様の早期回復と、感染の終息を心より祈念申し上げます」とコメントしている。

　水素利用推進に取り組む民間企業10社（出光興産、岩谷産業、JXTGエネルギー、住友商事、中部電力、東邦ガス、トヨタ自動車、日本エア・リキード、三井住友銀行、三菱ケミカル）はこのほど、中部圏での水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を発足した。産業界全体で横断的に検討を進める日本で初めての取り組みとなる。

　現在、CO2の排出量削減による地球温暖化の抑制が喫緊の課題であり、これを解決するためには、持続可能で低炭素なエネルギー利用の促進が重要となる。そのため日本政府は、水素を将来の重要なエネルギーの1つに位置づけ、「水素社会」の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定。この中では、当面の目標として、2030年に年間30万tの水素を利用するという大規模な水素供給システムの確立が掲げられている。

　こうした中、水素の製造・供給サイドでは、さまざまな企業により社会実装に向けた新たな技術や方策の実証が進みつつあるが、水素を利用する需要サイドでは、大規模な使い方や水素利用量の拡大についての検討が個社レベルに留まっているのが現状。

　そこで、中部圏で産業界を横断した協議会を立ち上げ、大規模な水素利用の具体的な方策を検討し、供給サイドと連携を図りながら、社会実装に向けた取り組みを進める。

　同協議会では、2020年代半ばからの社会実装開始を目指して、①中部圏での水素受け入れ拠点から需要サイドまでのサプライチェーンの検討②中部圏全体での水素利用量のポテンシャルの試算③各々の需要サイドで受け入れ可能な水素コストの検討④必要な施策と社会実装につながる事業モデルの提案、などに取り組んでいく予定。

　ロードマップの実現に向けては、産業界での技術開発、コスト低減努力のみならず、金融界との連携による資金供給スキームの構築、政府のリーダーシップによる制度・インセンティブ設計、規制改革などの三位一体の活動が必要であり、同協議会はその一翼を担っていく。そして、同協議会の取り組みが中部圏のみならず日本各地に広がっていくよう、政府とも連携して官民一体となって進めていく考えだ。

　太陽石油はこのほど、2019年度の潤滑油の販売で優秀な成績を収めた店舗を「SOLATOオイルプログラム年間優秀SS」として表彰した。

　この賞は、系列SS向けの潤滑油販売プログラムの一環として実施したオイル販売コンテスト（春期・秋期）、および消費者モニター調査の結果を対象にした5部門で特に好成績を収めた店舗に贈られるもの。受賞SSには、優秀店舗であることを示す店舗掲示用ステッカーとスタンドを贈呈した。

　同社は、来年度も「SOLATOオイルプログラム」として、さまざまな販売施策や知識・技術の向上をサポートする研修などを実施し、SSでのオイル販売促進をトータルサポートしていく。