出光興産 千葉事業所がスーパー認定事業所に認定

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2020年4月1日

 出光興産はこのほど、千葉事業所(千葉県市原市)が、経済産業省が制定している特定認定事業者制度による特定認定事業者(スーパー認定事業所)に、3月17日付で経済産業大臣から認定されたと発表した。

 プラントの高経年化、ベテラン社員の引退、多発する自然災害など、製油所・事業所を取り巻く事業環境が厳しくなる中、経済産業省が2017年4月より開始した特定認定事業者制度では、高度な保安の取り組みを行っている事業所を「スーパー認定事業所」として認定している。認定を受けた事業者に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながる。

 昨年9月には、徳山事業所が同社グループとしては初となるスーパー認定事業所となった。グループ2カ所目のスーパー認定事業所となった千葉事業所では、外部有識者の意見も参考にして、リスクアセスメントの高度化に向けた体制づくりや仕組みづくりを推進。また隣接する技術研修センターではVR(仮想現実)などのデジタル技術を活用した先進的な研修を導入しており、従業員の保安力向上の取り組みなどが評価され、千葉県の事業所として初のスーパー認定事業所となった。

 スーパー認定事業所の主な認定要件として、①高度なリスクアセスメントの実施②IoT、ビッグデータなどの新技術の活用③高度な教育の実施④第3者の専門的な知見の活用⑤連続運転期間、検査手法の適切な評価体制の整備―が挙げられる。同社は引き続き、製油所・事業所での自主保安の高度化に取り組み、安全操業とエネルギーの安定供給に取り組んでいく方針だ。

積水化学 住宅7工場の運営一体化、量産効果の最大化図る

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2020年4月1日

 積水化学工業の住宅カンパニーは31日、東北、中国・四国、九州エリアの3つの生産会社を、4月1日からセキスイハイム工業の100%出資子会社とし、北海道を除く、国内7カ所の住宅生産工場の運営を一体化すると発表した。

 住宅カンパニーでは、2017年に関東、中部、近畿エリアの4つの生産会社を統合したセキスイハイム工業を設立。広域生産会社として生産の機動性を向上させ、フレキシブルな広域生産・物流対応や平準化を推進してきた。また、今年1月には、住宅カンパニー内に「生産・資材統括部」を新設し、住宅カンパニーと生産会社が一体となり、購買から生産、物流まで一貫した体制で、SCM(サプライチェーンマネジメント)のさらなる強化に取り組んでいる。

 今回の住宅生産会社再編の狙いとして、①生産革新を推進する体制を強化し、2022年度までにハイム組立工程の80%を自動化、②受注センターと技術センターを新設し、広域生産体制によるさらなる平準化とSCMの進化を推進、などが挙げられる。

 同社は、今回の住宅生産会社の組織再編により、工業化住宅の際立ちをより一層磨き上げ、量産効果の最大化を図っていく考えだ。

三菱ケミカル 10月1日にファインケミカル事業を統合

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2020年4月1日

 三菱ケミカルは31日、ファインケミカル事業の一部、および関連事業を行うグループ会社2社を、今年10月1日付で同社グループ会社「新菱」(福岡県北九州市)に統合すると発表した。

 統合するのはファインケミカル事業の一部(高純度中間体、精密素材など)と、グループ会社である小名浜蒸溜とMCCユニテックの2社。これにより新菱は、ファインケミカル事業(各種精密化学製品の製造販売および受託品製造など)、エレクトロニクス事業(精密洗浄、ウェハ再生など)、リサイクル事業(ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルなど)を手掛けることになり、売上高は各事業の合算値(2018年度)で約230億円となる。

 三菱ケミカルは今回の統合を通じ、それぞれが培った有機合成をベースとするファインケミカルに関する幅広い開発・製造技術を集約してプラットフォームを構築。これにより、顧客対応力を強化して付加価値の高いソリューションを提供し、ファインケミカル事業の成長を目指していく考えだ。

積水化学 ジャパン・レジリエンス・アワード優秀賞を受賞

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2020年3月31日

 積水化学工業は、「自然災害の被害を抑制し縮災に寄与する自給自足型住宅の普及・展開」が評価され、「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2020」の「優秀賞」を受賞した。

 同賞は、レジリエンスジャパン推進協議会が主催する、次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靭な国づくり・地域づくり・産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度。同社は、社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を進める。

 「自然災害の被害を抑制し縮災に寄与する自給自足型住宅の普及・展開」は、このような考え方の下、近年多発している大規模災害時でもエネルギーの自給自足を目指すことで在宅避難を可能にし、多くの居住者に災害時の安心を提供している。

富士フイルム バイオ医薬品能力を増強、英国を拠点に投資

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2020年3月31日

 富士フイルムはこのほど、バイオ医薬品の生産能力を拡大するため、バイオ医薬品CDMO(医薬品開発製造受託)の中核会社FUJIFILM Diosynth Biotechnologies(FDB)の英国拠点に約90億円を投じて製造設備を増強すると発表した。同設備は、微生物培養によってバイオ医薬品の原薬を製造するためのもので、2022年以降の稼働を予定している。

 バイオ医薬品は、副作用が非常に少なく高い効能が期待できることから、医薬品市場に占める割合が高まっている。現在、バイオ医薬品には、ホルモン製剤や抗体医薬品、遺伝子治療薬などがあり、それぞれの製造には、微生物培養や動物細胞培養、ヒト細胞培養などが用いられる。ただ、非常に高度な生産技術と設備が必要とされるため、製薬企業やバイオベンチャーは優れた技術と設備を持つCDMOにプロセス開発や製造を委託するケースが急増している。

 富士フイルムは、バイオ医薬品のプロセス開発や製造の受託拡大に向け、高効率・高生産性の技術開発に加えて積極的な設備投資を推進。現在、FDBの米国拠点に動物細胞培養タンクやヒト細胞培養設備など大規模投資を行い、抗体医薬品や遺伝子治療薬の受託能力を増強している。また、微生物培養によるバイオ医薬品市場についても、30年以上にわたる受託実績と、業界トップクラスのたんぱく質産生効率などを実現する高生産性技術「pAVEway(ペーブウェイ)」を強みに受注を拡大させている。

 今回、同社は、新規顧客からの生産要請に加え、既存顧客からの増産要請にも対応するため、FDBの英国拠点に設備投資を行い、微生物培養によるバイオ医薬品の原薬の製造設備を増強する。具体的には、2000リットル微生物培養タンク(2基)や精製設備などを備えた製造ラインを新設。さらに、既存製造ラインのユーティリティ設備や精製プロセス設備なども増強することで、生産量を大幅に向上させる。

 なお、今回の設備投資により、英国拠点では、微生物培養による原薬の生産能力が、現状比約3倍となる。同社は、ホルモン製剤や抗体医薬品、遺伝子治療薬、ワクチンなどあらゆる種類のバイオ医薬品の生産プロセスを開発し、少量生産から大量生産、原薬製造から製剤化まで受託できる強みを生かして事業成長を図り、2021年度にバイオCDMO事業で売上高1000億円を目指す。

三菱ケミカル 生分解性プラのごみ袋、京急グループに採用

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2020年3月31日

 三菱ケミカルは30日、生分解性プラスチック「BioPBS」を用いたごみ袋が、京浜急行電鉄とそのグループ会社が主催するビーチクリーンなどの清掃活動用途に採用され、今月27日より使用されたと発表した。採用されたごみ袋の素材は一定の海洋生分解性があり(現在実証実験中)、製品として使用されるのは初めてとなる。

京急グループの清掃活動で使用するごみ袋
京急グループの清掃活動で使用するごみ袋

 「BioPBS」は、同社が開発、基本特許を持ち、同社とタイのPTTグローバルケミカル社が折半出資するPTT・MCCバイオケム社が製造する植物由来の生分解性プラスチック。自然界の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負荷が少ないという特徴がある。今年7月から開始されるレジ袋有料化をはじめ、プラスチックに対する環境配慮への要求の高まりとともに、採用も増加中だ。

 こうした中、三菱ケミカルは「BioPBS」について、従来の土壌中での生分解性に加え、海洋生分解性を高めた製品の開発を進めており、今回、実証実験中の素材がごみ袋に採用された。これを契機に海洋生分解性レジ袋などのニーズにも対応し、市場の拡大を促進していく。

 京急電鉄は、神奈川県と締結した「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」の一環として、同県の推進する「かながわプラごみゼロ宣言」の賛同企業。生分解性のごみ袋の一部を「かながわ海岸美化財団」へ寄贈し、同県内の各所で実施されるビーチクリーンで活用されることで、沿線地域と県内のプラスチックごみ削減に取り組んでいく。

 三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、今後も「BioPBS」をはじめとする生分解性プラスチックや植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を加速させ、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献していく考えだ。

三菱ケミカルと宇部興産 LIB用電解液事業、合弁新社を設立

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2020年3月31日

 三菱ケミカルと宇部興産はこのほど、共同新設分割により新設する合弁会社に当事会社それぞれのリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業を承継させることを決議し、合弁契約書を締結したと発表した。今年10月1日に合弁新社「MUアイオニックソリューションズ」(出資比率:三菱ケミカル80%、宇部興産20%)を設立する予定。

 電解液の生産能力は、三重県四日市市(三菱ケミカル事業所内)が年産1万6000t、大阪府堺市(宇部興産事業所内)が同1万t、中国江蘇省常熟市が1万tの合計3万6000tとなる。当事会社は、2018年1月より合弁形態で運営している常熟宇菱電池材料を通じて、中国で同事業を共同で行ってきた。

 今回、提携をさらに拡大し、相乗効果による製品開発力の向上と、購買・生産・販売体制の効率化による経営基盤の強化を図るとともに研究開発を統合。両社の持つ知的財産・技術開発力を一体化することで、国内外の競争力をさらに高め、同事業の長期的な発展を図ることで合意した。

 具体的には、日本で合弁新社を設立し、日本の製造拠点をはじめとして両社の同事業に関わる資産を合弁新社に承継し統合運営する。また、常熟宇菱電池材料は、合弁新社の100%子会社となる。

 なお、三菱ケミカルの100%子会社であるMC Ionic Solutions UK社(英国ダラム州)、および100%孫会社であるMC Ionic Solutions US(米国テネシー州)は、同統合の対象外。

 

東ソー 山形県文化施設の命名権を取得、東ソーアリーナに

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2020年3月31日

 東ソーは30日、山形県山形市の複合文化施設「シベールアリーナ」(弦〈げん〉地域文化支援財団が運営)のネーミングライツ(命名権)を3年間取得することに合意し契約を締結したと発表した。これにより、同施設の名称は、同社名を冠した「東ソーアリーナ」となる。同社がネーミングライツを取得するのは初めて。なお、契約金額は年間2000万円(税抜)で、契約期間は今年4月1日~2023年3月31日の3年間となる。

ホール
ホール

 東ソーグループは、山形県内では、東ソー・スペシャリティマテリアルや東ソー・クォーツ、オルガノなど8社14拠点で事業を展開。地域に根差して事業活動を行ってきた企業として、芸術文化の活動支援および地域文化の受発信の拠点である同施設を支援することは、地域社会と地域文化の発展に貢献するとともに、東ソーグループの認知度向上やCSR活動の充実にも繋がると考え、今回のネーミングライツ取得に至った。

図書館
図書館

 複合文化施設は、①東ソーアリーナ(500人収納可能な多目的ホール)、②遅筆堂文庫山形館(同県出身の作家・井上ひさし氏の蔵書など約3万冊を無料開放している図書館)、③母と子に贈る日本の未来館(井上ひさし氏原作の人形劇の展示コーナーなど)などがある。また同施設は全国でも数少ない民間による文化施設で、財団が独自に演劇やコンサートなどの企画・主催・運営を行っている。アリーナでは年間約30公演を開催し、図書館の利用者を合わせ、年間約3万人を超える来場者に利用されている。

SEMI 学生向け半導体の業界研究サイトをオープン

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2020年3月27日

 SEMIジャパンはこのほど、学生向け半導体業界研究サイト「SEMI FREAKS」(https://www.semijapanwfd.org/)をオープンした。

 半導体は、エレクトロニクス機器の中核を担う存在であり、あらゆる産業にイノベーションを生む可能性を秘めている。世界中でその重要性が高まっており、市場は長期的な成長が期待されている。その半導体の製造領域では、日本の装置・材料メーカーは高い競争力を維持し、特に材料では圧倒的な世界シェアを誇る。

 2030年に100兆円超の規模が見込まれている半導体市場では、成長に伴い人材ニーズが高まっており、機械、電気・電子、情報、化学、物理などの幅広い分野で人材が求められている。

 こうした中、SEMIは、業界団体として日本の会員企業約340社とともに、学生への半導体業界の認知度・イメージ向上に重点的に取り組み、その一環として、「SEMI FREAKS」を立ち上げた。

 サイトのコンテンツとして、①半導体の活躍フィールド:モビリティ、XR(VR・AR・MRの総称)、医療、ロボティクス、5G、AIなど注目分野での、サービス・技術と半導体の接点②数字で見る半導体業界:半導体業界の産業規模や使われている技術などを具体的な数字を用いて分かりやすく説明③イラストで分かる半導体製造工程:マスク製造設計から実装・検査まで、半導体の全製造工程をイラストで分かりやすく紹介④ひと目で分かる日本メーカーの世界シェア:日本の材料・製造装置メーカーのシェアを提示、などがあり、今後もコンテンツは追加される予定となっている。

 SEMIは、学生による業界理解の第一歩に向けて、「SEMI FREAKS」を充実させていく考えだ。

 

JXTGエネルギー コロナの影響を軽減、電気・ガス料金支払い延長

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2020年3月27日

 JXTGエネルギーは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済産業省の要請を踏まえ、一時的に公共料金の支払いが困難となる顧客へ電気・都市ガス料金の特別措置を実施する。

 今年4月分・5月分の電気料金または都市ガス料金を対象に、支払い期日を原則として1カ月間延長する。希望者は4月30日までに同社窓口(特別高圧電気・高圧電気:03‐6713‐4346、低圧電気・都市ガス:03‐6627‐1763)に連絡。