株式会社科学企画出版社
2020年4月1日
三菱ケミカルは31日、ファインケミカル事業の一部、および関連事業を行うグループ会社2社を、今年10月1日付で同社グループ会社「新菱」（福岡県北九州市）に統合すると発表した。
統合するのはファインケミカル事業の一部（高純度中間体、精密素材など）と、グループ会社である小名浜蒸溜とMCCユニテックの2社。これにより新菱は、ファインケミカル事業（各種精密化学製品の製造販売および受託品製造など）、エレクトロニクス事業（精密洗浄、ウェハ再生など）、リサイクル事業（ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルなど）を手掛けることになり、売上高は各事業の合算値（2018年度）で約230億円となる。
三菱ケミカルは今回の統合を通じ、それぞれが培った有機合成をベースとするファインケミカルに関する幅広い開発・製造技術を集約してプラットフォームを構築。これにより、顧客対応力を強化して付加価値の高いソリューションを提供し、ファインケミカル事業の成長を目指していく考えだ。
2020年3月31日
積水化学工業は、「自然災害の被害を抑制し縮災に寄与する自給自足型住宅の普及・展開」が評価され、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2020」の「優秀賞」を受賞した。
同賞は、レジリエンスジャパン推進協議会が主催する、次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靭な国づくり・地域づくり・産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度。同社は、社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を進める。
「自然災害の被害を抑制し縮災に寄与する自給自足型住宅の普及・展開」は、このような考え方の下、近年多発している大規模災害時でもエネルギーの自給自足を目指すことで在宅避難を可能にし、多くの居住者に災害時の安心を提供している。
2020年3月31日
富士フイルムはこのほど、バイオ医薬品の生産能力を拡大するため、バイオ医薬品CDMO（医薬品開発製造受託）の中核会社FUJIFILM Diosynth Biotechnologies（FDB）の英国拠点に約90億円を投じて製造設備を増強すると発表した。同設備は、微生物培養によってバイオ医薬品の原薬を製造するためのもので、2022年以降の稼働を予定している。
バイオ医薬品は、副作用が非常に少なく高い効能が期待できることから、医薬品市場に占める割合が高まっている。現在、バイオ医薬品には、ホルモン製剤や抗体医薬品、遺伝子治療薬などがあり、それぞれの製造には、微生物培養や動物細胞培養、ヒト細胞培養などが用いられる。ただ、非常に高度な生産技術と設備が必要とされるため、製薬企業やバイオベンチャーは優れた技術と設備を持つCDMOにプロセス開発や製造を委託するケースが急増している。
富士フイルムは、バイオ医薬品のプロセス開発や製造の受託拡大に向け、高効率・高生産性の技術開発に加えて積極的な設備投資を推進。現在、FDBの米国拠点に動物細胞培養タンクやヒト細胞培養設備など大規模投資を行い、抗体医薬品や遺伝子治療薬の受託能力を増強している。また、微生物培養によるバイオ医薬品市場についても、30年以上にわたる受託実績と、業界トップクラスのたんぱく質産生効率などを実現する高生産性技術「pAVEway（ペーブウェイ）」を強みに受注を拡大させている。
今回、同社は、新規顧客からの生産要請に加え、既存顧客からの増産要請にも対応するため、FDBの英国拠点に設備投資を行い、微生物培養によるバイオ医薬品の原薬の製造設備を増強する。具体的には、2000リットル微生物培養タンク（2基）や精製設備などを備えた製造ラインを新設。さらに、既存製造ラインのユーティリティ設備や精製プロセス設備なども増強することで、生産量を大幅に向上させる。
なお、今回の設備投資により、英国拠点では、微生物培養による原薬の生産能力が、現状比約3倍となる。同社は、ホルモン製剤や抗体医薬品、遺伝子治療薬、ワクチンなどあらゆる種類のバイオ医薬品の生産プロセスを開発し、少量生産から大量生産、原薬製造から製剤化まで受託できる強みを生かして事業成長を図り、2021年度にバイオCDMO事業で売上高1000億円を目指す。
2020年3月31日
三菱ケミカルは30日、生分解性プラスチック「BioPBS」を用いたごみ袋が、京浜急行電鉄とそのグループ会社が主催するビーチクリーンなどの清掃活動用途に採用され、今月27日より使用されたと発表した。採用されたごみ袋の素材は一定の海洋生分解性があり（現在実証実験中）、製品として使用されるのは初めてとなる。
「BioPBS」は、同社が開発、基本特許を持ち、同社とタイのPTTグローバルケミカル社が折半出資するPTT・MCCバイオケム社が製造する植物由来の生分解性プラスチック。自然界の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負荷が少ないという特徴がある。今年7月から開始されるレジ袋有料化をはじめ、プラスチックに対する環境配慮への要求の高まりとともに、採用も増加中だ。
こうした中、三菱ケミカルは「BioPBS」について、従来の土壌中での生分解性に加え、海洋生分解性を高めた製品の開発を進めており、今回、実証実験中の素材がごみ袋に採用された。これを契機に海洋生分解性レジ袋などのニーズにも対応し、市場の拡大を促進していく。
京急電鉄は、神奈川県と締結した「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」の一環として、同県の推進する「かながわプラごみゼロ宣言」の賛同企業。生分解性のごみ袋の一部を「かながわ海岸美化財団」へ寄贈し、同県内の各所で実施されるビーチクリーンで活用されることで、沿線地域と県内のプラスチックごみ削減に取り組んでいく。
三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、今後も「BioPBS」をはじめとする生分解性プラスチックや植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を加速させ、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献していく考えだ。
2020年3月31日
三菱ケミカルと宇部興産はこのほど、共同新設分割により新設する合弁会社に当事会社それぞれのリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業を承継させることを決議し、合弁契約書を締結したと発表した。今年10月1日に合弁新社「MUアイオニックソリューションズ」（出資比率：三菱ケミカル80％、宇部興産20％）を設立する予定。
電解液の生産能力は、三重県四日市市（三菱ケミカル事業所内）が年産1万6000t、大阪府堺市（宇部興産事業所内）が同1万t、中国江蘇省常熟市が1万tの合計3万6000tとなる。当事会社は、2018年1月より合弁形態で運営している常熟宇菱電池材料を通じて、中国で同事業を共同で行ってきた。
今回、提携をさらに拡大し、相乗効果による製品開発力の向上と、購買・生産・販売体制の効率化による経営基盤の強化を図るとともに研究開発を統合。両社の持つ知的財産・技術開発力を一体化することで、国内外の競争力をさらに高め、同事業の長期的な発展を図ることで合意した。
具体的には、日本で合弁新社を設立し、日本の製造拠点をはじめとして両社の同事業に関わる資産を合弁新社に承継し統合運営する。また、常熟宇菱電池材料は、合弁新社の100％子会社となる。
なお、三菱ケミカルの100％子会社であるMC Ionic Solutions UK社（英国ダラム州）、および100％孫会社であるMC Ionic Solutions US（米国テネシー州）は、同統合の対象外。
2020年3月31日
東ソーは30日、山形県山形市の複合文化施設「シベールアリーナ」（弦〈げん〉地域文化支援財団が運営）のネーミングライツ（命名権）を3年間取得することに合意し契約を締結したと発表した。これにより、同施設の名称は、同社名を冠した「東ソーアリーナ」となる。同社がネーミングライツを取得するのは初めて。なお、契約金額は年間2000万円（税抜）で、契約期間は今年4月1日~2023年3月31日の3年間となる。
東ソーグループは、山形県内では、東ソー・スペシャリティマテリアルや東ソー・クォーツ、オルガノなど8社14拠点で事業を展開。地域に根差して事業活動を行ってきた企業として、芸術文化の活動支援および地域文化の受発信の拠点である同施設を支援することは、地域社会と地域文化の発展に貢献するとともに、東ソーグループの認知度向上やCSR活動の充実にも繋がると考え、今回のネーミングライツ取得に至った。
複合文化施設は、①東ソーアリーナ（500人収納可能な多目的ホール）、②遅筆堂文庫山形館（同県出身の作家・井上ひさし氏の蔵書など約3万冊を無料開放している図書館）、③母と子に贈る日本の未来館（井上ひさし氏原作の人形劇の展示コーナーなど）などがある。また同施設は全国でも数少ない民間による文化施設で、財団が独自に演劇やコンサートなどの企画・主催・運営を行っている。アリーナでは年間約30公演を開催し、図書館の利用者を合わせ、年間約3万人を超える来場者に利用されている。
2020年3月27日
SEMIジャパンはこのほど、学生向け半導体業界研究サイト「SEMI FREAKS」（https://www.semijapanwfd.org/）をオープンした。
半導体は、エレクトロニクス機器の中核を担う存在であり、あらゆる産業にイノベーションを生む可能性を秘めている。世界中でその重要性が高まっており、市場は長期的な成長が期待されている。その半導体の製造領域では、日本の装置・材料メーカーは高い競争力を維持し、特に材料では圧倒的な世界シェアを誇る。
2030年に100兆円超の規模が見込まれている半導体市場では、成長に伴い人材ニーズが高まっており、機械、電気・電子、情報、化学、物理などの幅広い分野で人材が求められている。
こうした中、SEMIは、業界団体として日本の会員企業約340社とともに、学生への半導体業界の認知度・イメージ向上に重点的に取り組み、その一環として、「SEMI FREAKS」を立ち上げた。
サイトのコンテンツとして、①半導体の活躍フィールド：モビリティ、XR（VR・AR・MRの総称）、医療、ロボティクス、5G、AIなど注目分野での、サービス・技術と半導体の接点②数字で見る半導体業界：半導体業界の産業規模や使われている技術などを具体的な数字を用いて分かりやすく説明③イラストで分かる半導体製造工程：マスク製造設計から実装・検査まで、半導体の全製造工程をイラストで分かりやすく紹介④ひと目で分かる日本メーカーの世界シェア：日本の材料・製造装置メーカーのシェアを提示、などがあり、今後もコンテンツは追加される予定となっている。
SEMIは、学生による業界理解の第一歩に向けて、「SEMI FREAKS」を充実させていく考えだ。
2020年3月27日
2020年3月27日
東レはこのほど、超極細繊維のクリーニングクロス、「トレシー リバーシブルクロス 和模様」（6色、24㎝×24㎝）を、全国の眼鏡店および東レショップで4月初旬より販売開始すると発表した。新製品は、昨年に販売し好評だった、「リバーシブルクロス」の第2弾で、今回はトレンドの「和模様」と「無地」のリバーシブルとなる。
日本で古くから愛されている伝統的な和模様を現代風にアレンジし、「和」の繊細さに、ほっこりする温かみを融合した、なごめるデザイン。また柄の中に「JAPAN」の文字がさりげなく配置してある。小物にこだわりたい老若男女のあらゆるシーン応え、表裏両面のカラーコントラストは、ポケットチーフとしても最適、外国人のお土産にも喜ばれる。
「トレシー」は、直径約2ミクロン（髪の毛の1600分の1）という超極細繊維（ポリエステル100％）を用いた「ハイテクめがね拭き」として1987年に発売を開始して以来、今年で33周年を迎えるロングセラー商品。独自のコンセプトに基づいて幅広いクリーニンググッズをシリーズ展開し、好評を得てきた。
肉眼では見えない繊維の隙間に汚れを取り込み、通常の布では落としきれなかった皮脂などの汚れを、レンズを傷つけずに綺麗に拭き取ることができる。また、耐久性にも優れているので、汚れても洗濯することでクリーニング性能が回復し、繰り返し使用が可能。めがねのレンズだけでなく、スマートフォンなどのタッチパネル画面の皮脂汚れのクリーナーとして、またアクセサリーや腕時計、CD、鏡など、生活の中のさまざまなシーンで活躍する。
同社は今後も「トレシー」シリーズの新商品開発を通じて、消費者の生活シーンで「磨く」「拭く」にこだわった高付加価値商品を提供していく。
2020年3月27日
ダウは26日、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）に関連し、支援が必要な組織への寄付や消毒剤の寄贈など、総額300万ドルを寄贈すると発表した。
支援内容として200万ドルは、世界保健機関（WHO）のCOVID‐19に対応する活動支援基金、医療用品を配布する人道支援組織、ダウの操業地域の非営利組織、その他緊急支援といったウイルス影響に対し直近の支援が必要な組織に寄贈する。
100万ドルは、地域の回復力を向上させるため、ドイツと米国での消毒剤の生産・寄贈額に相当。ドイツではスターデで手指消毒剤を月300t（60万本相当）生産し、ドイツのドラッグストアや病院に寄贈する。米国では既存設備を緊急調整しており、手指消毒剤の生産・寄贈を行う計画だ。
こうした取り組みを通じて、現場で働く医療関係者に必要な保護具を配布することに貢献すると同時に、貧困や緊急事態により医療サポートを必要とする人々の健康を守ることに貢献する。
ダウは、地域社会や世界規模で感染が広がる、新型コロナウイルスに関連するニーズや状況を注視し、ダウのイノベーションと人材、資源を適切に活用していく考えだ。