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太陽石油　マンダリンパイレーツの地域貢献活動に協賛

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2019年12月23日

　太陽石油はこのほど、愛媛マンダリンパイレーツの地域貢献活動に協賛した。四国アイランドリーグ所属の愛媛マンダリンパイレーツの選手は10日、今治市内の同社四国事業所の地元小学校を訪れる「小学校登校見守り隊」活動を行った。

朝の挨拶運動
朝の挨拶運動

　同活動では、マンダリンパイレーツの選手たちが、年間50校を目標に愛媛県内の小学校を訪問し、「交通安全指導」や「声かけ挨拶運動」などの「登校見守り活動」を行う。昨年から実施しており、数年かけて県内約280校全ての小学校を訪問する計画だ。

　訪問活動が行われた全ての小学校に対して、同社ブランドキャラクター「ソラトくん」と、愛媛マンダリンパイレーツキャラクターのマッピーが描かれた横断旗・横断幕を進呈することで、日ごろの登下校時の安全指導に役立ててもらう。さらに同日午後には、同じく四国事業所の地元の保育所で、マンダリンパイレーツ河原監督と選手3人による「モアベースボールプロジェクト」活動が行われ、子どもたちの応援にソラトくんも参加して、活動を盛り上げた。

Tバッティングを行う園児
Tバッティングを行う園児

　この取り組みは、マンダリンパイレーツの監督と選手が、愛媛県内の幼稚園や保育園の園児たちに、ボールの投げ方やボールと触れ合うことの楽しさを教える活動。この日は、Tバッティングやキャッチボールのほか、的当て（ストラックアウト）が行われ、園児が1人ずつボールを的に向けて投げた。見事に当てた園児に大きな歓声があがる一方で、当てられなくて悔しがる園児もいるなど、可愛いらしい姿が見られた。

　また、参加した園児にはオリジナルのカラーボールがプレゼントされた。同社は社会貢献活動の一環として、今後も次世代を担う子どもたちの豊かな心の育成のため、こうした活動をこれからもサポートしていく。

住友商事　インドネシアの地熱発電所が商業運転を開始

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2019年12月20日

　住友商事はこのほど、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるSupreme Energy、欧州大手総合エネルギー企業のENGIEとの共同で参画しているインドネシアのムアララボ地熱発電事業が16日から商業運転を開始したと発表した。

ムアララボ地熱発電所
ムアララボ地熱発電所

　住友商事は、日本企業としては最も初期の段階からインドネシア地熱鉱区開発に関与。2011年に井戸の試掘前から同事業に参画し、2012年に同国の国営電力会社PLNとの30年間の長期売電契約の締結を経て、出資パートナーと共に総事業費約700億円の事業に取り組んできた。

　主要機器である地熱蒸気タービンと発電機は富士電機から供給を受け、土木据付込み一括請負工事は現地パートナーであるレカヤサ・インダストリ、100％子会社の住友商事パワー＆モビリティと共に実施。今回の完工により、発電容量85MW（メガワット）での商業運転を開始し、インドネシア・スマトラ島の42万世帯の使用電力量に相当する電力を賄う。

　また同事業は、国際協力銀行（JBIC）、アジア開発銀行（ADB）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行およびLEAPの協調融資によるプロジェクトファイナンス案件。日本の民間金融機関融資分に対して日本貿易保険（NEXI）による海外事業貸付保険が付保されており、日本企業の力を結集している。

　インドネシアは、世界第2の地熱大国で、地熱資源量約2万8千MWを持つ。同国政府は、2028年までに地熱発電量を現在の約2千MWから約6千MWまで増加することを目標に掲げており、さらに多くの地熱資源の開発が期待されている。住友商事も、将来的に同事業の拡張や新規地熱案件の開発の検討を開始した。

　住友商事と住友商事パワー&モビリティはこれまで全世界で31件、総発電容量2525MWの地熱発電設備の納入実績を持つ。このうちインドネシアでは総発電容量の約50％を占める903MWの設備納入実績がある。住友商事は今後も、これまでに培ったノウハウを生かし、同国政府が掲げる地熱発電推進計画に貢献していく。

旭化成　不織布を用いたアート作品を代官山ノエルに出展

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2019年12月20日

　旭化成は不織布「ECORISE」を用いたアート作品「ReBORN」を、代官山Tenohaで開催される「アート解放区 in 代官山ノエル 2019」（21~22日）に出展する。

　「ReBORN」とは素材が時間の経過により美しく生まれ変わるという概念。同作品は、時間の経過による劣化を表現する方法として錆に注目した。同社の「ECORISE」に錆を組み合わせることによって、素材が時間の重なりにより美しく生まれ変わるという、ReBORNの概念を、作品を通じて表現している。

ハネウェル　新冷媒が米評価機関で不燃クラスに分類

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2019年12月20日

　ハネウェルはこのほど、据付型空調システム（VRF）用途向けの新冷媒「ソルスティスN41（R‐466A）」が、国際的な冷媒評価機関であるASHRAE（米国暖房冷凍空調学会）から、正式にA1（不燃性）クラスに分類されたと発表した。

　新冷媒のGWP（地球温暖化係数）は、R‐410Aに比べ65％低減しており、従来のR‐410Aを代替する冷媒として、初めてASHRAE34分類A1クラスと低GWPを両立した。

　欧州のF‐Gas規制をはじめ、先進国各国では、法規制により高い地球温暖化効果を持つ製品の段階的削減が進められている。同社としても、現在空調用途で多く用いられているR‐410Aを、新冷媒に移行させていく方針だ。

　初期の検証では、この移行には機器設計の大幅な変更の必要がなく、設置取り扱いについても、追加トレーニングが不要なことが示されており、空調機器メーカーにとっても移行が容易にできるメリットがある。また、建物・住宅オーナーや、サプライチェーン全体に関わる安全性や責任などのリスク管理についても、追加条件なく移行することができる。

　同社アドバンスド・マテリアルのジョージ・カウトゼフツ・プレジデントは「この冷媒は環境配慮と省エネ化にも貢献でき、最小限の設備投資で導入できるため、エンドユーザーのコスト負担軽減にも貢献する」と述べている。

　新冷媒はすでに15社を超える大手空調機器メーカーで、業務用空調（VRFとルーフトップ空調）、住宅用空調（ルーフトップ空調）などの用途で累計30000時間を超える広範な検証が行われている。

昭和電工　森川社長「互いの強みで環境変化に対応」

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2019年12月20日

　昭和電工は18日、日立化成の買収について記者会見を開催し、買収の意図やシナジーについて説明を行った。森川宏平社長は冒頭で「今回の買収は、当社が新しい仲間と共に、さらに高い山へ挑む歴史的な一歩を踏み出したことを意味する」と述べ、同社グループの100年を超える歴史の中、非常に重要な転換点だと強調した。

　昨年12月に公表した中期経営計画「The TOP 2021」では、中計最終年である2021年に「いま登っている山の頂上に立ち、さらに高い山に登る準備を整えていく」としていた。その意味で

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日本材料技研（JMTC）　JSRと環状モノマー独占ライセンスを締結

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2019年12月19日

　日本材料技研（JMTC）は16日、JSRが保有する三官能性ベンゾオキサジンおよびその硬化物に関する特許について、独占的通常実施権許諾契約を締結したと発表した。

　対象となるモノマーは、JSRが開発したベンゼン環を中心にして3つのオキサジン環を持った星型構造を有するベンゾオキサジン。

　ベンゾオキサジンは、加熱することによって無触媒で開環重合が進み、低硬化収縮性の熱硬化性樹脂であるポリベンゾオキサジンを得ることができる環状モノマーの総称。

　ポリベンゾオキサジンは、架橋反応によってフェノール樹脂と類似のネットワーク構造を形成するため「新規フェノール樹脂」と呼ばれることもある。

　ポリベンゾオキサジンは、フェノール樹脂に類似した耐熱性、難燃性、電気特性、力学特性に加え、低吸湿性、低誘電特性、低線熱膨張性など優れた特性を持つことから、航空機で用いられる炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のマトリックス樹脂や、電子部品に使われる熱硬化性樹脂の改質剤などにおける実用化が進んでいる。

　同モノマーは、含有する3つのオキサジン環の開環重合によって高度に架橋が進み、豊富な分子間および分子内水素結合を有するポリマーネットワークが得られるため、より高耐熱な熱硬化性樹脂を得ることが期待される。

　JMTCでは、今回の契約によって取得した独占的通常実施権を活用し、主に複合材料メーカーや熱硬化性樹脂メーカーに対して同モノマーを供給することで、早期の事業化を図っていく。

　JMTCは、機能材料分野に特化したファブレス型スタートアップとして、国内の企業や大学などで開発されながら事業化に至っていない新素材技術について、ライセンスアウトやカーブアウトを通じた事業化に取り組んでいる。会社設立以来これまでに、企業5社と大学2校から、有機材料・無機材料・バイオケミカルに関する技術導入を行っている。

　今後も、企業が開発した未活用技術の商業化を進めることで、日本の素材産業におけるイノベーション創出に貢献していく考えだ。

昭和電工　日立化成を9600億円超で買収

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2019年12月19日

　昭和電工は18日、今月9日に設立した完全子会社のHCホールディングスを通じ、日立化成の全株式を株式公開買い付け（TOB）で買収すると発表した。

　昭和電工によれば、日立化成が目指す「機能創出・ソリューション提供を通じた存在感のあるグローバルトップクラスの高機能材料メーカー」と、昭和電工が求める「製造業を超えたソリューション提供カンパニー」という目指す姿が一致していることに加え、日立化成の「ニッチ＆クラスター戦略」は、昭和電工の「個性派事業戦略」と、ソリューション志向である点や、多くのグローバルトップシェア事業を対象とした成長戦略であるといった意味で共通性があると考えている。

　こうした背景から、日立化成を子会社化することは、両社の経営方針にも合致するとし、今回の買収合意に至った。買収金額は9600億円超となる見込み。

　昭和電工が目指す「個性派企業」とは「収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体」であり、「個性派事業」は適正な市場規模でグローバルトップシェアを獲得できる事業と定義している。

　適正な市場規模は個別事業分野の特性や事業環境によるが、1つの目安として500億~5000億円の市場を有力な対象として考えている。

　昭和電工は、電子材料用高純度ガスやハードディスク、さらには黒鉛電極など、すでに特色ある複数の個性派事業をもっており、また、アルミニウム事業やセラミックスを含めた非有機・無機化学品事業が、売上高の半数超となっている。

　この点、有機化学の事業が大宗を占める企業が多く存在する化学業界の中で、化学メーカーでありながら売上高の半数超が非有機・無機化学品事業で占められる昭和電工の事業ポートフォリオは、世界的にもユニークな事業ポートフォリオとなっている。

　昨年12月に公表し、今年から開始した3カ年の中期経営計画「The TOP 2021」の中では、既存の個性派事業に続く新たな個性派事業群の確立に取り組み、2025年には少なくとも既存事業の半数以上を「個性派事業」とすることを中長期的な経営目標としている。

　このような経営戦略を実現するために、1500億円のM&A枠を含む総額4000億円の投資枠を打ち出し、個性派企業として競争力を高める手段としての他社との提携やアライアンスの方策の検討を進めていた。

東レ　世界最高レベルの造水性能をもつRO膜を開発

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2019年12月19日

 従来比1.7倍の造水量、エネ消費を大幅に削減

　東レは18日、従来品比で造水量を約1.7倍に高めた世界最高レベルの造水性能を持つ海水淡水化向け逆浸透膜（RO膜）を開発したと発表した。

海水淡水化向け逆浸透膜（RO膜）
海水淡水化向け逆浸透膜（RO膜）

　新たに開発した「精密界面重合技術」により、高水質を維持したまま造水量を増大することができるため、ROプラントのエネルギーコストの大幅削減に貢献できる。

　世界では、地球規模の水不足・水質汚濁などの問題が深刻化しつつあり、安全な水の確保はSDGs（持続可能な開発目標）の1つ。

　RO膜による水処理は、

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BASF　ポリアミド樹脂がグレーチング製品に採用

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2019年12月18日

　BASFはこのほど、ポリアミド樹脂「Ultramid（ウルトラミッド）」が、シマブン（福岡県久留米市）が新たに発売したグレーチング製品に採用されたと発表した。

「ウルトラミッド」を使用したグレーチング
「ウルトラミッド」を使用したグレーチング

　シマブンは樹脂製グレーチングを製造している。「ウルトラミッド」製のグレーチングは強度に優れ、金属製のグレーチングに比べて軽量であるため、作業者がより多くの荷物を運んだり、プロジェクトをより早く仕上げたりすることが可能になる。

　シマブンの島信英社長は「ウルトラミット」の優れた機械的特性により、新たに発売したグレーチングは腐食性が抑えられるとともに、ノンスリップ性能に優れ、錆びや滑りやすいといった問題解決にも役立つと評価。「押出成型と組み立てによって製造することで、幅広い製品をリーズナブルな価格で提供し、業界のニーズを満たすことができる」と述べている。

　BASFは材料ソリューションの提供に加え、独自のCAE（コンピューター援用工学）解析ツールを用いた設計・解析でもシマブンを支援した。CAEの活用により、開発チームは初期段階から設計を最適化し、材料を効率的に使用して、製品の強度と性能を最大限にすることができた。

　BASFジャパン・パフォーマンスマテリアルズ事業部の山本勇事業部長は「全国の建設現場や物流業界は人手不足に陥っており、プロジェクトオーナーは耐久性と軽量性を兼ね備えた建築資材を求めている」との認識を示した上で、シマブンと協力することで積載効率を改善し、ビジネスの生産性向上に貢献することを指摘した。

　グレーチングは橋のデッキや歩道、スタジアムなどの屋外施設や厨房で使用されている格子状の蓋で、排水溝の詰まりを防ぎ、水や空気の流れを促進する。

大日本住友製薬　再生細胞薬の共同開発中止でサンバイオと合意

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2019年12月18日

　大日本住友製薬とサンバイオ（東京都中央区）はこのほど、再生細胞薬「SB623」の慢性期脳梗塞を対象とした、北米（米国・カナダ）での共同開発を中止することで合意した。大日本住友製薬とサンバイオの米国子会社SanBioの間で2014年に締結した、共同開発とライセンス契約を解消する。

　北米の同剤に関する権利は、サンバイオグループ（サンバイオ・SanBio）に返還される。今後両社間での開発協力金やマイルストンなどの支払い・受領は発生しない。なお、大日本住友製薬は保有するサンバイオ株式を、現時点で売却する予定はない。

　サンバイオグループが慢性期脳梗塞を対象として米国で行った、フェーズ1/2a臨床試験の良好な結果を受けて、2014年9月に大日本住友製薬とSanBioは契約を締結。しかし、これに基づき2015年に開始したフェーズ2b臨床試験は、今年1月に主要評価項目未達という結果となった。その後実施した詳細解析も踏まえ、両社で今後の方針を協議し、契約を解消することになった。

　大日本住友製薬は同剤のフェーズ2b臨床試験の詳細解析を踏まえ、全社の事業戦略上の優先順位を検討した結果、共同開発を中止することを決定した。一方、サンバイオグループは、今後もグローバル展開を目指して同剤の慢性期脳梗塞を対象とした開発を継続する。