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　積水化学工業はこのほど、「『エネルギー自給自足型住宅』の開発・普及」の取り組みが評価され、今年度の地球温暖化防止活動環境大臣表彰（技術開発・製品化部門）を受賞したと発表した。同表彰は、環境省が1998年度から地球温暖化対策を推進するための一環として、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるため行われている。

　同社の住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進。積極的にCO2排出量削減に寄与を目指し、多くのユーザーに環境に優しく、経済性と災害時の安心を両立させた商品を提供するため、「エネルギー自給自足型住宅」の開発・普及に努めている。

　また今年9月から「セキスイハイム」の居住者から太陽光発電システム（PV）の余剰電力を買い取り、同社グループの事業活動などへ使用するサービス「スマートハイムでんき」を開始。固定価格買取制度が終了するユーザーに、魅力的なPVの余剰電力買取サービスを提供するとともに、同社内の事業へ活用し、温室効果ガス排出量の削減を推進している。

　今後、「スマートハイムでんき」を通じて再生可能エネルギーのさらなる普及をリードし、SDGsで提唱されている「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「気候変動に具体的な対策を」「パートナーシップで目標を達成しよう」などの目標に取り組み、課題解決への貢献を目指す考えだ。

石炭動向を中心に説明、341人参加で盛況

　出光興産は5日、都内で「第16回アポロエナジーミーティング」を開催し、149社341人の関係者が参加した。同ミーティングは、電力、鉄鋼、化学といった同社の取引先に、石油・石炭をはじめとした主要エネルギーの需給・価格動向などの説明を行うもの。16回目となる今回は、石炭事業の動向をメインに発表が行われた。

　開会の挨拶に立った石炭事業部の児玉秀文部長は「近年、SDGsへの貢献からCO2削減の動きが強まっている。化石燃料である石炭は第1のターゲットにされており、企業の中には、権益を売却したり、撤退したりする動きも出てきている。しかし

　JXTGエネルギーはこのほど、10月31日未明に発生した 沖縄県の世界遺産・首里城正殿と周辺建物の火災からの復旧・復興 を支援するため、沖縄県が設置している寄付金口座に500万円を 寄付すると発表した。

　同社は「沖縄県民の皆さまをはじめ、多くの皆さまが心を痛めておられることと存じ、心よりお見舞い申し上げます。首里城の1日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます」とコメントしている。

　宇部興産はこのほど、台風15号と19号の被災者への支援として、日本赤十字社を通じて義援金500万円を寄付したと発表した。同社は「被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます」とコメントしている。

　旭化成は5日、医薬品の賦形剤や食品の安定剤に使用される結晶セルロース「セオラス」と「セルフィア」が、インドネシアのハラール認証機関であるインドネシア・ウラマー評議会の食料・薬品・化粧品研究所（MUI）からハラール認証を取得したと発表した。

　ハラール認証は、一般的にはイスラム教徒に対する製品の宗教的な安全性を保証する認証で、主に製品への豚や豚由来物質の混入がないことを保証するもの。同社がハラール認証を取得したMUIは、ムスリム人口が多いインドネシアの認証機関であり、主要各国のハラール認証機関と相互認証・協力を行っているため、グローバルに通用する認証となっている。

　同社によれば、近年のイスラム圏での人口増加や市場拡大、ハラール認証規制の厳重化の動きなどを受け、ハラール認証への顧客ニーズが高まっているという。こうした中、同社では認証取得にあたり、製品のハラール性を確保するための品質管理システムを新たに構築し、工場全体の取り組みとして推進した。さらに、イスラム教とハラールについての理解を深めるための教育を、社内外関係者に実施した。