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　JXTGエネルギーは1日、4月分のベンゼンACP（アジア契約価格）335ドル/tで決着したと発表した。3月のアジアベンゼン市況は、原油価格に連動して前月比で下落。こうした市場環境を反映し、4月ACPは前月比330ドル/t安で決着した。

　なお、国内価格換算想定値は、41.6円/kgなる。

　出光興産はこのほど、千葉事業所（千葉県市原市）が、経済産業省が制定している特定認定事業者制度による特定認定事業者（スーパー認定事業所）に、3月17日付で経済産業大臣から認定されたと発表した。

　プラントの高経年化、ベテラン社員の引退、多発する自然災害など、製油所・事業所を取り巻く事業環境が厳しくなる中、経済産業省が2017年4月より開始した特定認定事業者制度では、高度な保安の取り組みを行っている事業所を「スーパー認定事業所」として認定している。認定を受けた事業者に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながる。

　昨年9月には、徳山事業所が同社グループとしては初となるスーパー認定事業所となった。グループ2カ所目のスーパー認定事業所となった千葉事業所では、外部有識者の意見も参考にして、リスクアセスメントの高度化に向けた体制づくりや仕組みづくりを推進。また隣接する技術研修センターではVR（仮想現実）などのデジタル技術を活用した先進的な研修を導入しており、従業員の保安力向上の取り組みなどが評価され、千葉県の事業所として初のスーパー認定事業所となった。

　スーパー認定事業所の主な認定要件として、①高度なリスクアセスメントの実施②IoT、ビッグデータなどの新技術の活用③高度な教育の実施④第3者の専門的な知見の活用⑤連続運転期間、検査手法の適切な評価体制の整備―が挙げられる。同社は引き続き、製油所・事業所での自主保安の高度化に取り組み、安全操業とエネルギーの安定供給に取り組んでいく方針だ。

　積水化学工業の住宅カンパニーは31日、東北、中国・四国、九州エリアの3つの生産会社を、4月1日からセキスイハイム工業の100％出資子会社とし、北海道を除く、国内7カ所の住宅生産工場の運営を一体化すると発表した。

　住宅カンパニーでは、2017年に関東、中部、近畿エリアの4つの生産会社を統合したセキスイハイム工業を設立。広域生産会社として生産の機動性を向上させ、フレキシブルな広域生産・物流対応や平準化を推進してきた。また、今年1月には、住宅カンパニー内に「生産・資材統括部」を新設し、住宅カンパニーと生産会社が一体となり、購買から生産、物流まで一貫した体制で、SCM（サプライチェーンマネジメント）のさらなる強化に取り組んでいる。

　今回の住宅生産会社再編の狙いとして、①生産革新を推進する体制を強化し、2022年度までにハイム組立工程の80％を自動化、②受注センターと技術センターを新設し、広域生産体制によるさらなる平準化とSCMの進化を推進、などが挙げられる。

　同社は、今回の住宅生産会社の組織再編により、工業化住宅の際立ちをより一層磨き上げ、量産効果の最大化を図っていく考えだ。

　積水化学工業は、「自然災害の被害を抑制し縮災に寄与する自給自足型住宅の普及・展開」が評価され、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2020」の「優秀賞」を受賞した。

　同賞は、レジリエンスジャパン推進協議会が主催する、次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靭な国づくり・地域づくり・産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度。同社は、社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を進める。

　「自然災害の被害を抑制し縮災に寄与する自給自足型住宅の普及・展開」は、このような考え方の下、近年多発している大規模災害時でもエネルギーの自給自足を目指すことで在宅避難を可能にし、多くの居住者に災害時の安心を提供している。