宇部興産はこのほど、グループ会社北海道宇部（札幌市）の役員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。現在、当該役員の行動履歴や濃厚接触者の調査、執務場所および立ち入り場所の消毒作業などの対応を行っている。
宇部興産 グループ会社役員が新型コロナウイルスに感染
2020年3月17日
企業
NEDOなど 福島で世界最大級の水素製造施設が完成
2020年3月16日
NEDOと東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業はこのほど、2018年から福島県浪江町で建設を進めてきた、再生可能エネルギー（再エネ）を利用した世界最大級となる10メガワットの水素製造装置を備えた水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R））」が2月末に完成し稼働を開始したと発表した。
同施設は、再エネなどから毎時1200ノルマル立方メートル（定格運転時）の水素を製造する能力を持つ。電力系統に対する需給調整を行うことで、出力変動の大きい再エネの電力を最大限利用するとともに、クリーンで低コストな水素製造技術の確立を目指す。
なお、製造された水素は、定置型燃料電池向けの発電用途、燃料電池車や燃料電池バス向けのモビリティ用途などに使用。主に圧縮水素トレーラーやカードルを使って輸送し、福島県や東京都などの需要先へ供給する予定だ。
水素は、電力を大量に長期で貯蔵できることに加え、長距離輸送が可能。また、燃料電池によるコジェネレーション（熱電併給）や、燃料電池車など、さまざまな用途に利用できる。将来的には、再エネ由来の水素を活用し、製造から利用に至るまで一貫したCO2フリーの水素供給システムの確立が望まれている。
政府が2017年に公表した「水素基本戦略」では、再エネの導入拡大や出力制御量の増加に伴い、大規模で長期間の貯蔵を可能とする水素を用いたエネルギー貯蔵・利用（Power‐to‐Gas）が必要とされている。
この水素を用いたエネルギー貯蔵・利用には、出力変動の大きい再エネを最大限活用するための電力系統需給バランス調整機能（ディマンドリスポンス）だけでなく、水素需給予測に基づいたシステムの最適運用機能の確立が必要となる。こうした中、NEDOなど4者は、再エネの導入拡大を見据え、ディマンドリスポンスとしての水素活用事業モデルと水素販売事業モデルの確立を目指した技術開発事業に注力。
水素の製造・貯蔵と電力系統の需給バランス調整の最適な組み合わせを、蓄電池を用いることなく水素エネルギー運用システムにより実現することが今回の実証運用の最大の課題だ。
FH2Rでは今後、それぞれの運転周期の異なる装置で、電力系統のディマンドリスポンス対応と水素需給対応を組み合わせた最適な運転制御技術を検証する。
三井化学 「準なでしこ銘柄」に選定、女性取締役などで
2020年3月16日
三井化学はこのほど、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省および東京証券取引所により、令和元年度「準なでしこ銘柄」に選定された。昨年度の「なでしこ銘柄」に続き、2年連続の銘柄選定となる。
同社は、持続可能な成長のために多様性が必須であるとの考えから、ダイバーシティをコアバリューの1つに位置付けている。多様な人材による多様な発想は、持続的成長の基盤となるイノベーションの源泉であり、ダイバーシティの推進は重要な経営戦略の1つと捉えている。
同社は、かねてより製造現場の交代勤務職場への女性社員配属や、総合職の積極的な採用などにより、その力を事業に活かすべく取り組みと同時に、女性社員が活躍できる風土情勢や働きやすい職場環境づくりを進めてきた。
また、昨年6月より、社外取締役3名のうち2名に女性取締役が選任されているが、監査役を含む社外役員は、多様なバッググランドを持つ人材で構成されている。経営方針を決定する取締役では、社外役員の多様な視点から、極めて活発な議論が交わされている。
同社は今後も、ダイバーシティの推進を通じて、社員一人ひとりが自らの強みを最大限発揮し、イノベーションを起こしていくような魅力ある会社を目指し取組んでいく方針だ。
積水化学 「なでしこ銘柄」に選定、ダイバーシティを推進
2020年3月16日
積水化学工業はこのほど、経済産業省と東京証券取引所により、2019年度の「なでしこ銘柄」に選定された。2016年度、2017年度に続き、3度目の選定となる。
同社は「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくりに注力。その中で、女性活躍推進は2007年度から取り組みを開始し、2015年度からは、ダイバーシティマネジメント方針を定め、女性活躍推進をファーストステップとしたダイバーシティ経営を同社グループ全体で展開している。
女性活躍推進では、「定着と活躍」と「管理職創出」の段階に分けて取り組みを進めている。特に女性管理職候補とその直属上司を対象にした実践型の研修など、活躍の場の拡大に注力したことから、女性従業員の定着率が向上し女性管理職数が増加している。
また、経営幹部や管理職を対象に、ダイバーシティ経営を推進する意義の理解促進と、従業員一人ひとりの持ち味を生かすための研修、職場単位の改善活動を行うなどグループ全体で組織風土変革に取り組んでいる。
同社は、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるために、今後もさらなるダイバーシティ推進に取り組んでく考えだ。
デンカ 独で用地を取得、ノロワクチンなどの研究開発を加速
2020年3月16日
デンカはこのほど、グループ会社であるドイツ・アイコン社がヘルスケア事業強化の一環として、新施設建設のための用地取得に関し、ザクセン＝アンハルト州ハレ市と契約を締結したと発表した。
現在、デンカグループではアイコン社を中心に技術のプラットフォーム「magnICON（マグニコン）」（植物を利用した遺伝子組み換え技術の1つ）を用いてノロウイルスワクチンや検査試薬に使われる原料などの研究開発を推進。ノロウイルスワクチンについては欧州での第Ⅰ相臨床試験の治験届を2月に提出している。
これらの研究開発の進展に伴い、施設の増強が必要なことから、アイコン社近傍のハレ市ヴァインウェルグキャンパス技術団地に約5万㎡の用地を取得し、研究開発や製造などの中核拠点となる施設を建設する。
デンカグループは経営計画「Denka Value‐Up」の中で、ヘルスケア事業を重点3分野の1つと位置づけ経営資源の集中を図っている。
今回の投資によりアイコン社の新規事業や製品開発を加速させ、感染力が強く、有効な予防法や治療方法が確立されていないノロウイルス感染症のワクチン早期実用化など社会課題の解決を目指していく方針だ。
ダイセル 新型コロナのワクチン開発に投与デバイスを提供
2020年3月16日
ダイセルは13日、大阪大学とアンジェス（大阪府茨木市）による新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）向けDNAワクチンの共同開発に、細胞内へ薬剤を送達する新規投与デバイス「アクトランザ ラボ」技術を提供すると発表した。
投与の際に新規投与デバイスを使用することにより、遺伝子発現効率とDNAワクチンの抗体産生力を上げることで、より有効性の高いDNAワクチン開発が期待できる。
これにより、大阪大学とアンジェスの共同開発、ダイセルの新規投与デバイスを用いた薬剤送達技術でのDNAワクチン開発の加速化、プラスミドDNAの製造技術と製造設備を持つタカラバイオ（滋賀県草津市）の製造と、開発から製造までの一貫したプロセスで、6カ月以内のできる限り早い時期の臨床試験開始を目指す。
ダイセルの新規投与デバイス「アクトランザ ラボ」は、火薬を駆動力として針を用いることなく薬液を特定の組織内に送達する技術。動物モデルを用いた研究によると、従来の針を用いた注射と比較して、送達場所の正確さに加えて遺伝子発現効率を高めることが報告されている。皮膚内には筋肉内に比べ免疫担当細胞が多くいることから、ワクチンの効率を高めることが期待できる。
ハイケムの新中計 水素・生分解性プラに進出
2020年3月16日
C1化学を進展させ、川上・川下事業拡大図る
日中間での化学品の貿易事業を中心に、C1ケミカルのライセンス事業なども手掛けるハイケムはこのほど、今年度から始まった第5次中期経営計画（2020～2022年）の説明会を開催した。
同社は1998年に設立。社員5人でスタートした初年度の売上高は1億8000万円。現在、連結従業員は500人を超え、昨年は連結売上高を564億円へと伸長させ、事業を拡大している。
中国・河南省出身の高潮（たか・うしお）社長は冒頭で、「日中の間に立ち、特に中国の成長に伴って当社はそのニーズを掴み、少しずつ今の形になってきた。主幹事業は川中製品が中心の貿易事業になるが、
三菱ケミカルHD クオリカプスを三菱ケミ傘下に移管
2020年3月13日
三菱ケミカルホールディングス（MCHC）は12日、連結子会社のクオリカプス（奈良県大和郡山市）を、今年7月1日付で三菱ケミカル（MCC）に移管すると発表した。
クオリカプスは現在、MCHCの連結子会社である生命科学インスティテュート（LSII）の傘下にあり、医薬品・健康食品用カプセル、製剤機器などの開発・製造・販売を行っている。日米欧の3拠点を軸に展開するグローバル企業であり、2013年にMCHCの連結子会社となった。
今回の決定により、同事業をMCCの高機能化学部門へ移管し、相互のリソースを活用した製造技術の強化や素材開発を促進するとともに、各事業部門との連携により営業力を強化することで、世界のカプセル市場に対して、より付加価値の高いソリューションを提供していく考えだ。
クオリカプスは、2014年4月のヘルスケア事業を担うLSII発足時から同社の事業会社として、高品質・高機能のハードカプセルを提供。長年培ってきたカプセル製造技術のノウハウを活用した製剤機器の開発や技術サービスを通じ、MCHCグループのヘルスケアソリューション領域の成長に貢献してきた。
JXTGホールディングス 健康経営銘柄2020に選定、2年連続で
2020年3月13日
JXTGホールディングスはこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄2020」に選定されたと発表した。昨年に続き2年連続の選定となる。
「健康経営銘柄」とは、東京証券取引所の上場会社の中から、特に優れた「健康経営」を実践している法人をリーディングカンパニーとして選定するもの。
同社は、JXTGグループ理念で「安全・環境・健康」を大切にしたい価値観の1つとして掲げ、「健康経営」に取り組んできた。体系化された健康増進施策として、定期健診時にがん検診の受診機会の提供、定期健診代用としての人間ドック利用、健診データの一括管理・分析システムの導入など、従業員の健康維持・増進に活用する環境づくりを進めている。
これらの取り組みを、健康経営銘柄の選定に用いられる「健康経営度調査」の際に、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の4つの視点での評価と「法令遵守・リスクマネジメント」の視点による適否評価を踏まえ選定された。
また、同社および中核事業会社（JXTGエネルギー、JX石油開発、JX金属）は、2018年以降3年連続で保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも認定された。
同社グループは、従業員とその家族の健康を重視することが、競争力の源泉である従業員の活力・生産性向上や組織活性化につながり、さらには成長戦略実現の原動力になると考えている。
今後も、心身の健康を維持・増進するための取り組みを積極的に展開することにより、「健康経営」を推進していく考えだ。
NEDO 南アフリカ共和国で低環境負荷型海水淡水化システムを実証
2020年3月13日
NEDOと日立製作所はこのほど、南アフリカ共和国ダーバン市で海水淡水化・水再利用統合システムの実証運転を開始したと発表した。
実証事業では、NEDOの国内実証事業で確立した同システム「RemixWater」を基に、排水（下水を再生処理する過程で排出される水）を用いて海水を希釈し塩分濃度を下げることで、従来の海水淡水化システムで必要だった高圧ポンプ（6～7MPa）を中圧ポンプ（3～4MPa）に置き換え、日量6250tの飲料水を生産可能な実証設備を構築し、従来比30％以上の消費電力削減を目指す。
また、海水淡水化については、塩分濃度が高い濃縮海水の排出による周辺海洋環境への影響が問題となっているが、同事業で実証するシステムでは希釈した海水を淡水化することにより排水の塩分濃度を海水と同程度とし、海洋環境への負荷低減につなげる。
NEDOでは将来的に、深刻な水不足に直面している南アフリカをはじめ、水不足が深刻な地域への同技術の普及を含めた水インフラ整備や産業発展への貢献につなげていく。
日立は同様に、実証事業を契機として、水資源が不足する国・地域に対して同システムをはじめとする先進の水環境ソリューションの提案を進め、引き続き水インフラの整備や課題解決に取り組み、SDGsの達成に寄与していく考えだ。