企業

　東ソーは、昨年に引き続き、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に認定された。「健康経営優良法人認定制度」とは経済産業省が優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的に評価ができる環境を整備することを目的とした顕彰制度。

　同社では、健康づくり委員会を中心として、従業員の心身の健康づくりをサポートするため、「体力づくり」「生活習慣の改善」「メンタルヘルス」を3本柱に、ウォーキング活動や食育・禁煙・適正飲酒をテーマとしたイベント、産業医や外部講師によるメンタルヘルス講習会など、様々な健康づくり活動を展開しており、「働きやすい職場づくり」をCSR重要課題として位置づけている。

　同社は、従業員の健康と職場環境の維持・向上は企業としての責務であり、健全な企業経営のためには必要不可欠なものという理念の下、今後も従業員の自発的な健康づくりのために環境を整備し、その活動を積極的にサポートしていく方針だ。

　宇部興産はこのほど、グループ会社北海道宇部（札幌市）の役員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。現在、当該役員の行動履歴や濃厚接触者の調査、執務場所および立ち入り場所の消毒作業などの対応を行っている。

　三井化学はこのほど、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省および東京証券取引所により、令和元年度「準なでしこ銘柄」に選定された。昨年度の「なでしこ銘柄」に続き、2年連続の銘柄選定となる。

　同社は、持続可能な成長のために多様性が必須であるとの考えから、ダイバーシティをコアバリューの1つに位置付けている。多様な人材による多様な発想は、持続的成長の基盤となるイノベーションの源泉であり、ダイバーシティの推進は重要な経営戦略の1つと捉えている。

　同社は、かねてより製造現場の交代勤務職場への女性社員配属や、総合職の積極的な採用などにより、その力を事業に活かすべく取り組みと同時に、女性社員が活躍できる風土情勢や働きやすい職場環境づくりを進めてきた。

　また、昨年6月より、社外取締役3名のうち2名に女性取締役が選任されているが、監査役を含む社外役員は、多様なバッググランドを持つ人材で構成されている。経営方針を決定する取締役では、社外役員の多様な視点から、極めて活発な議論が交わされている。

　同社は今後も、ダイバーシティの推進を通じて、社員一人ひとりが自らの強みを最大限発揮し、イノベーションを起こしていくような魅力ある会社を目指し取組んでいく方針だ。

　デンカはこのほど、グループ会社であるドイツ・アイコン社がヘルスケア事業強化の一環として、新施設建設のための用地取得に関し、ザクセン＝アンハルト州ハレ市と契約を締結したと発表した。

　現在、デンカグループではアイコン社を中心に技術のプラットフォーム「magnICON（マグニコン）」（植物を利用した遺伝子組み換え技術の1つ）を用いてノロウイルスワクチンや検査試薬に使われる原料などの研究開発を推進。ノロウイルスワクチンについては欧州での第Ⅰ相臨床試験の治験届を2月に提出している。

　これらの研究開発の進展に伴い、施設の増強が必要なことから、アイコン社近傍のハレ市ヴァインウェルグキャンパス技術団地に約5万㎡の用地を取得し、研究開発や製造などの中核拠点となる施設を建設する。

　デンカグループは経営計画「Denka Value‐Up」の中で、ヘルスケア事業を重点3分野の1つと位置づけ経営資源の集中を図っている。

　今回の投資によりアイコン社の新規事業や製品開発を加速させ、感染力が強く、有効な予防法や治療方法が確立されていないノロウイルス感染症のワクチン早期実用化など社会課題の解決を目指していく方針だ。