帝人・ファミリーマート ヘルスケア分野で戦略的パートナーに

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2019年11月21日

 帝人はこのほど、ファミリーマートとヘルスケア分野での両社のさらなる発展を目的に、戦略的パートナーとして提携すると発表した。

 近年、健康志向への関心が高まり、特に「食」への注目がさらに集まっている。帝人は、2本柱の1つとして展開するヘルスケアについて、医薬品・在宅医療の事業基盤をもとに、「未病」「予防」といった領域で新規事業の創出に注力。日々の食生活から人々の健康に貢献することを目指して、機能性食品素材ビジネスに取り組んでいる。

 その中心素材であるスーパー大麦「バーリーマックス」は、一般の大麦に比べて約2倍の食物繊維量(大麦/押麦の約2倍、玄米の約7倍、白米の40倍以上)、約4倍のレジスタントスターチ(難消化性でんぷん)を含む非遺伝子組み換え大麦で、3つの食物繊維(フルクタン、β-グルカン、レジスタントスターチ)などの成分が、腸内での発酵速度の違いにより、段階的に腸の入口から腸内細菌が多く棲む「腸の奥」まで届く特長を持つ。

 「健康」「満腹」「満足」をテーマに商品開発を行うファミリーマートでは、2017年から大手コンビニエンスストアでは唯一、おむすびや弁当など、中食商品四種類に「バーリーマックス」を採用。女性を中心に幅広いユーザーから支持があり、今年9月で累計販売個数は1億個を突破した。

 今後、両社は、「バーリーマックス」を使った商品展開を軸に、高まる健康志向に対応した取り組みを行う。帝人は今回の取り組みを第1弾として、さまざまな機能性食品素材をファミリーマートの商品を通じて広く届けることで、生活者の健康への貢献を目指す。一方、ファミリーマートは、定番商品にも「バーリーマックス」を順次取り入れ、キャンペーンなどの展開を通じ2020年度の販売個数2億食達成を目指していく。

JSR 東名ブレースとデジタル装具製造支援で合弁会社

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2019年11月21日

 JSRは東名ブレースとともに、3Dプリンティングなどデジタル技術を活用した義肢装具の設計・製造支援サービスを提供する合弁会社「ラピセラ」を11月6日付で設立したと発表した。

 この新たな設計・製造の支援サービスで、義肢装具士はこれまで手作業で行ってきた装具の設計・製造を一貫したデジタルワークフロー上で実行できるようになることから、義肢装具の生産性と利用者の満足度が同時に向上すると期待されている。

 JSRグループでは、個別化医療実現への貢献を目的に〝デジタル×マテリアル〟をキーワードとして、義肢装具に関する研究開発と社会実装をJSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター (JKiC) で進めている。この取り組みの早期具現化を目指すJSRと、総合義肢装具メーカーとして豊富な臨床経験と伝統的製作技術をもつ東名ブレースの合意により、今回のラピセラ設立に至った。

 さらに新社では、JSRの出資先である米国Carbon社の最新鋭3Dプリンティング技術を導入するとともに、慶應義塾大学SFC研究所とJSRが取り組んでいる文部科学省センター・オブ・イノベーション (COI) プログラム「感性とデジタル製造を直結し、生活者の創造性を拡張するファブ地球社会創造拠点」の3D設計技術に関する共同研究成果も活用することで、義肢装具利用者一人ひとりに合わせた革新的なデジタルサービスを展開していく。

 JSRと東名ブレースは、本事業を通じて個別化医療を促進し、医療の質の向上に努めていく考えだ。

日本触媒 インドネシア社が全製造品目でハラル認証取得

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2019年11月21日

 日本触媒は20日、インドネシア子会社のPT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(NSI)が、インク、塗料や粘接着剤などの原料であるアクリル酸(AA)およびアクリル酸エステル(AES)、紙おむつの主要原料となる高吸水性樹脂(SAP)について、「イスラム法学評議会」(MUI)傘下のハラル認証機関であるLPPOMMUIより、インドネシアでのハラル認証を10月16日に取得したと発表した。

 ハラル認証は、食品、飲料品、薬品、化粧品、化学品、バイオ品、遺伝子組み換え品、またこれら製品の生産工程に関わる機械と装置が、イスラム教の教義に則り適切に取り扱われていると認証されたものに対して与えられる。AA、AES、SAPの東南アジア・中近東での需要は今後も堅調に伸びていくと予想される。

 イスラム教徒の多いこれらの地域では、ハラル認証の有無は極めて重要な関心事であり、ハラル認証を求められる分野、製品は様々な方面に拡大。ハラル認証を取得したNSIの全製品(AA、AES、SAP)は、原料として使用する企業も安心して利用できる。NSIは、今後もインドネシアはもちろん、東南アジア・中近東での需要増に対応すべく努めていく考えだ。

三菱ケミカル 水関連プロジェクト、キッチンカーで全国展開

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2019年11月21日

 三菱ケミカルは20日、キッチンカー「MIZUgo」プロジェクトを開始すると発表し、自社が運営する「MIZU cafe」(原宿)で記者会見を行った。

キッチンカー『MIZUgo』をバックに、池田執行役員(右)と気象予報士の森田氏。MIZUcafe入り口にて。
キッチンカー『MIZUgo』をバックに、池田執行役員(右)と気象予報士の森田氏。MIZUcafe入り口にて。

 同社は、中空糸膜のコア技術をもち、家庭用浄水器「クリンスイ」や地下水膜ろ過システム、MBR(膜分離活性汚泥法)に活用、浄水から廃水までの水処理技術で社会に貢献してきた。そうした中、2013年には水に対する関心を高めるため、「MIZU cafe」をオープンし、水を実際に体感できる取り組みを進めている。

 今回のプロジェクトは、カフェから飛び出し、キッチンカー「MIZUgo」で全国各地に展開。そこで生活している人々との交流により、水資源の有効活用を促進する。

 環境・生活ソリューション部門アクア・分離ソリューション本部長の池田宏樹執行役員は「現在、水資源問題は地球規模で起こっている。化学メーカーとしてイノベーションの創出や技術開発は重要だが、

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三井化学 半導体実装でスタートアップと新たな戦略的提携

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2019年11月20日

 三井化学は、ICT(情報通信技術)材料での新事業創出に向けて、スタートアップとの連携を強化している。このほど行われた経営概況説明会の中で、CTOの松尾英喜代表取締役専務執行役員は、半導体パッケージ受託開発スタートアップのコネクテックジャパン(新潟県妙高市)との戦略的提携を明らかにした。

エプソン製R&D用インクジェット装置で印刷したフィルム基板。エレファンテック本社にて
エプソン製R&D用インクジェット装置で印刷したフィルム基板。エレファンテック本社にて

 コネクテックジャパンの強みは極低温・低荷重環境下での実装技術。半導体チップやセンサー、モジュールなどの実装形態に応じ、セラミック・有機・フィルムなど様々な基板材料への、80℃以下の低温実装が可能になることから、ダメージフリープロセスを実現し、熱に弱い基材やチップの使用を可能にした。

 三井化学は先月、プリンテッド・エレクトロニクス分野のスタートアップ、エレファンテック(東京都中央区)との戦略的提携を発表。また、セイコーエプソンや住友商事らとともに、技術開発支援に向けた同社への出資も行った。エレファンテックは、フィルム基材に銀ナノインクのインクジェット印刷と銅メッキで生産するフレキシブル基板(FPC)の製造・販売を行っている。

 同提携でエレファンテックは三井化学の名古屋工場内に、来年9月の完工をめどにインクジェットによるFPC量産ライン(最大5万㎡/月)を構築する。「名古屋にしたのは、

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BASF PU素材がミズノのフットウェア新製品に採用

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2019年11月20日

 BASFの「Elastopan」ポリウレタン(PU)が、ミズノの新しいトレーニングフットウェア「TC‐01」「TC‐02」のミッドソールに採用されている。「TC‐01」「TC‐02」は、アスリートのバランス能力を高め、パフォーマンスを向上させることを追求して開発された。

 このPU素材は、足裏の感度を高める「MIZUNO COB(ミズノ・コブ)」テクノロジーの開発に貢献。高い耐加水分解性と優れた接着強度をもち、従来の素材と異なり、ミッドソールの表面の複数の突起形状を、簡単・シームレスに成形することができる。

三菱ケミカルHD 田辺三菱を完全子会社化、シナジーを創出

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2019年11月20日

 三菱ケミカルホールディングス(HD)は18日、連結子会社である田辺三菱製薬を公開買い付け(TOB)し完全子会社化すると発表した。現在、三菱ケミHDは田辺三菱の株を56・39%保有している。なお、TOBの期間は11月19日から来年1月7日で、買付金額は約4900億円を見込む。

会見でTOBの目的を説明する三菱ケミカルHDの越智社長(右)と田辺三菱製薬の三津家社長
会見でTOBの目的を説明する三菱ケミカルHDの越智社長(右)と田辺三菱製薬の三津家社長

 都内で開催された記者会見で、三菱ケミHDの越智仁社長は「2030年に向けて、科学技術やマーケットは大きく変化する。特にデジタル技術や生化学の発達により、今後の

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昭和電工 酢ビモノマー製造技術ライセンスを中国企業に供与

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2019年11月20日

 昭和電工は19日、米国のエンジニアリング会社KBR社との提携により、中国の盛虹煉化社(連雲港)に対し、酢酸ビニルモノマー(VAM)製造技術に関するライセンスを供与することを決定したと発表した。併せて、盛虹煉化社が新設するVAM生産設備に使用される触媒を供給する。

 昭和電工は、エチレンを原料とするVAMの製造では大分コンビナートで40年の実績があり、触媒の開発も含め高い技術力をもっている。KBR社とは2015年に提携し、有機化学品製造技術についてのライセンスビジネスの可能性を検討してきたが、今回、盛虹煉化社にVAM製造技術が採用されることとなった。なお、盛虹煉化社に建設される設備のVAM生産能力は年間30万tとなる見込み。

 昭和電工グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)とし、2025年には事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。VAMなど有機化学品を含む石油化学事業についても、市況に左右されず安定して高い収益を生み出すための事業体質づくりを進めてきた。

 今後も、誘導品の拡充などを通じたコンビナートの競争力強化に加え、ライセンスビジネスの拡大に取り組み、東アジア地域で最高レベルの競争力をもつ石油化学事業とすることを目指していく。

デンカ シンガポール事業の利益率向上へ

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2019年11月20日

スペシャリティ化を進展、MS能増などで

 デンカはスペシャリティ比率の上昇により、シンガポール事業の利益率向上を図る。MS樹脂の生産能力を倍層するほか、アセチレンブラックのリチウムイオン電池(LiB)向けと、球状アルミナの生産を開始する。このほど開催した決算説明会で、徳本和家執行役員が紹介した。

 シンガポール事業のコモディティとスペシャリティの比率は、2018年度は55%対45%だったが、2022年度には20%対80%とする。MS樹脂については、来年11月末にポリスチレン(PS)の生産を停止し、MS樹脂への転用工事を行い、再来年上期に生産を開始する。

 MS樹脂は液晶バックライトなどの導光板、ガラス代替での化粧品容器、コップや食器などの日用品、パーテーションや装飾品などの建材で使われる。中でも、液晶バックライト用途では、液晶テレビやモニターの大画面化による導光板需要拡大に伴い、低吸湿性による寸法安定性に優れたMS樹脂の需要が高まっている。

 PSの生産停止、MS樹脂の生産増強による、シンガポールのスチレン系事業への効果について、徳本執行役員は「売上高は

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出光興産 インドネシアで2ヵ所目の潤滑油製造工場を新設

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2019年11月19日

 出光興産はこのほど、出資子会社(90%)である出光ルブテクノインドネシアが、インドネシアでの高性能潤滑油の需要増加に対する供給能力強化を目的に、同国ブカシ県内に年間5万㎘の生産能力をもつ潤滑油製造工場(チカラン工場)を新設、今月7日に開所式を行ったと発表した。

新設したチカラン工場
新設したチカラン工場

 同社が海外で直営する7カ所目の潤滑油製造拠点となるチカラン工場は、最新鋭の生産設備を保有。インドネシアは、世界第4位の人口を有し、今後も堅調な需要伸長が見込まれており、二輪車・四輪車への初期充填用エンジンオイルと、交換用のOEM(相手先ブランド生産)製品を主力として製造する。

 日系の関連企業が多数進出するカラワン工業団地内に既存のカラワン工場(年産6万5000㎘)があるが、拡張余地がなくなったことから近郊のブカシ県にチカラン工場の新設に至った。今回の新設により、インドネシアでの生産能力は合計で年間11万5000㎘となる。

 出光ルブテクノインドネシアは、2004年に現地パートナーであるアトラス・ペトロケミンド(アトラス社)の出資を得て設立。出光興産100%出資の販売会社出光ルブインドネシア、アトラス社、そして出光興産の海外の関係会社に製造した製品を供給している。

 出光興産は今後も、インドネシアでの地域密着の製造・販売体制を確立していくとともに、潤滑油のグローバルサプライヤーとして事業の強化・拡大を目指す考えだ。