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　JXTGエネルギー、日本航空、丸紅、日揮はこのほど、廃棄プラスチック（廃プラ）を含む産業廃棄物・一般廃棄物などから代替航空燃料を日本で製造・販売することについての事業性調査を共同で実施すると発表した。

　航空業界では、グローバルな航空輸送需要の拡大に伴い、地球温暖化による気候変動への対応が喫緊の課題となっており、国際民間航空機関（ICAO）は、2021年以降のCO2排出削減制度を導入した。

　代替航空燃料の使用は、CO2の排出量を削減する現実的かつ有効な手段と期待され、導入機運が高まっている。また、廃プラの処理は社会的課題として認識されており、持続可能な社会を実現するためには、より革新的な手法での処理が期待されている。

　今回の調査では、米国の代替航空燃料製造企業Fulcrum BioEnergy社の技術を活用し、現在、リサイクルできず、国内で焼却・埋め立て処理されている中・低品位の廃プラを含む産業廃棄物や一般廃棄物を原料とする「国産」代替航空燃料の製造・販売に関わるサプライチェーン構築に向けた事業性評価を実施する。

　4社は、大成建設とタケエイと調査を共同で実施する覚書を今年2月に締結。参画企業はそれぞれの専門性を生かし、12月にかけて、廃棄物の収集・処理システムの検討や製造プロセスの技術評価、製品のロジスティックスの評価、LCAによるCO2排出量削減効果の検証などを行う。その後、調査結果を踏まえ、2020年代前半に実証設備の導入と試験の実施、2025年頃に商用機の着工を目指す。

　調査ならびにその後の事業化への取り組みを通じ、参画企業各社は、持続可能な社会の実現のために、代替航空燃料の開発・普及を推進し、航空燃料のCO2排出量削減、廃プラ問題という社会課題に対するソリューションの確立に貢献していく。

　三菱ケミカルは28日、サーキュラーエコノミー（循環型経済）に向けた取り組み強化を目的に、サーキュラーエコノミー推進部（CE推進部）を4月1日付で新設すると発表した。

　世界は、気候変動や生物多様性の喪失、人口増大に伴う食糧・水資源・エネルギーアクセス、プラスチック廃棄と海洋プラごみ問題など、多くの解決すべき課題を抱えており、その解決には世界規模での取り組みが求められている。

　同社は、原料・素材から最終製品・サービスに至るまで幅広い事業を運営する総合化学メーカーとして、また社会の一員として、これらの社会課題に真摯に向き合い、自らの環境負荷低減に止まらず、技術・製品・サービスを通じ、ソリューションを提供し続ける責任があり、その役割を担うことができると自負している。同社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的かつ迅速に推進するため、今回、CE推進部を新設した。

　CE推進部は、グローバルな視点・規模で、事業部間の枠を超え、サーキュラーエコノミーに関連するソリューションの提案と事業化を推進し、顧客や取引先、アカデミア、ベンチャー、スタートアップなどとの連携も積極的に実施していく。

　同社はCE推進部の設立を契機に、サーキュラーエコノミー推進企業としての着実な一歩を力強く踏み出す考えだ。

　三菱ケミカルは28日、子会社である三菱ケミカルアナリテックの全株式を、今年4月に日東精工に譲渡することで合意したと発表した。アナリテック社は国内外で、元素計、水分計、抵抗率計などを中心とする分析関連機器の製造・販売・メンテナンス事業を幅広く展開している。

　一方、日東精工は、ファスナー事業、産機事業、計測制御事業などを行っており、多様な産業用ねじの生産では業界トップの地位を占めている。また、ねじから締結機、制御・検査までのトータルソリューションを提供する世界唯一のメーカーであり、近年は、国内外の拠点拡充やM&Aを通じた事業領域の拡大を積極的に推進。

　特に計測制御事業については、化学、造船、食品・医薬品、石油精製などの分野で、グローバルにさらなる成長が期待されるとして、事業の強化を一層加速させる方針を掲げている。

　三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループの中計方針に基づき、ポートフォリオ改革に注力。今回、計測制御事業を中心としてグローバルな成長と拡大を企図する中、アナリテック社事業をポートフォリオに組み入れることで、新たな分野・業界への拡販、新製品開発の加速などのシナジー効果や計測制御事業の持続的発展が期待できると考える日東精工との間で、アナリテックの株式の譲渡について合意した。

　積水化学工業と住友化学は27日、〝ごみ〟を原料としてポリオレフィンを製造する技術の社会実装に向けて協力関係を構築することに合意したと発表した。

　〝ごみ〟をまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功した積水化学と、ポリオレフィンの製造に関する技術・ノウハウを持つ住友化学が協力することで、〝ごみ〟をポリオレフィンにケミカルリサイクル（CR）するサーキュラーエコノミーの取り組みを推進する。

　積水化学は〝ごみ〟から得たエタノールを、住友化学はそのエタノールを原料としたポリオレフィンを、それぞれ2022年度から試験的な生産を開始し、2025年度には本格上市を目指す方針だ。

　日本で排出される可燃性ごみは、年間約6000万tで、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆キロカロリーにも達する。これらの量は日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源の量（年間約3000万t）と、カロリー換算したエネルギー量（約150兆キロカロリー）に比べて大きいにもかかわらず、その再利用は一部に留まり、多くは焼却・埋め立て処分されているのが現状だ。

　雑多・不均質で、含まれる成分・組成の変動が大きいという〝ごみ〟の工業原料としての扱いにくさが、その再利用を阻んできた。

　積水化学は、2017年、米国ランザテック社と協力して、ごみ処理施設に収集された〝ごみ〟を一切分別することなく一酸化炭素と水素にガス化し、このガスを微生物により、熱・圧力を用いることなくエタノールに変換する生産技術の開発に成功した。一方、住友化学は石化分野で長年培ってきた技術・ノウハウを生かして、〝ごみ〟由来のエタノールを原料に、エチレンを経てポリオレフィンを製造する技術開発を行う。

　両社の協力によって、このエタノールから身近なプラスチックなどの有機化学素材を生み出すことで、〝ごみ〟を原料としてポリオレフィンを製造するサーキュラーエコノミーを確立し、新たな化石資源の使用量を削減すると同時に、ごみ焼却時に発生するCO2排出量や廃プラスチックを削減することにより、持続可能な社会の構築に貢献していく考えだ。

　田辺三菱製薬はこのほど、中国での新型コロナウイルス対策への支援を発表した。

　同社と中国・天津市と北京市にある連結子会社の天津田辺製薬と田辺三菱製薬研発（北京）は、義援金100万元（日本円で約1600万円）を、中国赤十字基金会を通じて寄付する。加えて、従業員から寄付を募り、集まった募金額に対し会社と労働組合が同額を寄付するマッチングギフトも行う。

　田辺三菱製薬は、「新型コロナウイルス感染により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の早期回復と1日も早い感染の終息を心より祈念申し上げます」とコメントしている。