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昭和電工　黒鉛電極の欧州生産拠点見直し、労使協議を開始

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2020年2月6日

　昭和電工は5日、連結子会社のSHOWA DENKO CARBON Products GermanyとSHOWA DENKO CARBON Germanyのドイツ・マイティンゲンにある生産拠点の閉鎖について、労使協議を開始したと発表した。同拠点は現在、黒鉛電極の継手を生産しているが、閉鎖後の同社グループの継手の生産は大町事業所に集約される。

　同社の黒鉛電極事業は、高品質UHP市場でグローバルトップのシェアを有する事業だが、昨年下半期より、顧客である電炉鋼メーカーにおける黒鉛電極の在庫調整が継続し、特に景気減速が目立つ欧州市場においては稼働率の低下が生じている。

　マイティンゲンの生産を停止した場合、同社の黒鉛電極のグローバルでの生産能力は、4万t減の年産21万tとなる。なお、これに加えて、同連結子会社のオーストリア・スティーグの生産拠点では、すでに期間を限定した一時帰休に向けての労使協議も開始しており、今回の件と併せ欧州での稼働調整を図っていく。

　同社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としており、黒鉛電極事業は個性派事業の1つ。今後も、顧客にとっての〝Value in Use №1〟を達成し、これまで以上に競争力と収益性を高めるための施策を実行していく考えだ。

ダウ　廃棄物処理企業とリサイクルプラ供給契約締結、

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2020年2月5日

　ダウはアバンガード・イノベーティブ（AI）とリサイクルプラスチック供給契約を締結した。AIは廃棄物最適化を専門としており、ポストコンシューマーレジン（PCR）プラスチックフィルム製のペレットをダウへ供給する。これによりダウは、プラスチックのサーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進するとともに、環境廃棄物を最小限に抑えるという目標に従い、リサイクル製品の取り扱いを拡大する。

　両社はライナーやシュリンクフィルム、保護包装などの分野で、持続可能性を求める北米の顧客に対し、ダウにとって北米初となるPCRベースのリサイクル製品を、今年後半から提供を開始する予定。AIのPCR使用した直鎖状低密度ポリエチレン（L-LDPE）と低密度ポリエチレン（LDPE）製品から生産を行うことを計画している。

　ダウのビクター・ザッパータ中南米・北米担当リサイクル・コマーシャル・ディレクターは「今回の協業により、AIの廃棄物回収・分別技術と、ダウの材料科学の専門知識・知見・製造規模が組み合わされ、PCRベースのL-LDPEとLDPEを製造し、北米全体の顧客へ安定供給できるようになる」と話している。

　サーキュラーエコノミーを実現するためのソリューションの提供は、ダウのサステナビリティ戦略の重要な要素の1つ。両社は使用済みプラスチックの価値を保つための取り組みも進める。

　ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチック事業のネスター・デ・マトス北米コマーシャル・バイスプレジデントは「この取り組みはダウのサステナビリティ目標を達成するだけでなく、顧客のそうした目標の達成を支援し、プラスチックのサーキュラーエコノミーへの移行を支援できると考えている」と述べている。

　今回の契約は、AIが来年、ヒューストンに第2工場を建設、さらにネバダ州とメキシコに新工場を建設してフィルムの回収と分別する能力を拡張すると発表した後に締結された。

JXTGエネルギー　モビリティプラットフォーム構築に向け協業

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2020年2月5日

　JXTGホールディングスはこのほど、OpenStreetと将来のモビリティプラットフォーム構築に向け、協業を開始すると発表した。

　JXTGグループは、全国約1万3000カ所のENEOSサービスステーションや電力事業のネットワークなど、日本有数のエネルギー関連アセットを持つ。一方、OpenStreetは全国206カ所の市区町村で、電動アシスト自転車やスクーターといったモビリティのシェアリングサービスを提供しているスタートアップ企業。

　JXTGは今回の協業に際し、先日設立した、未来事業推進のための100％投資子会社であるJXTGイノベーションパートナーズ合同会社を通じて、OpenStreetに資本参画した。

　JXTGグループは「2040年JXTGグループ長期ビジョン」で掲げた「低炭素・循環型社会」への貢献に向け、「街づくり」や「モビリティ」に関する将来成長が見込まれる事業の創出を推進している。

　今回の協業では、OpenStreetが展開するモビリティステーションを発展させ、太陽光発電や蓄電池など環境に配慮したエネルギーを電動アシスト自転車や電動スクーターなどのシェアモビリティへ効率的に供給するステーションを2023年をめどに展開していく。

　さらに、両社協力のもと、同じく2023年を目標に、モビリティサービスに関するデータを活用した新たなサービスの創出につながるデータプラットフォームの構築を目指す。

　両社は、将来のMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）時代に向けて新たな価値を提供するサービスを展開するとともに、クリーンなエネルギーを活用したモビリティステーション構築への取り組みを通じて、低炭素・循環型社会の実現に貢献していく。

旭化成　韓国でLIB用セパレーターの特許侵害訴訟を提起

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2020年2月5日

　旭化成は4日、リチウムイオン二次電池（LIB）用セパレーターの製造・販売会社ダブル・スコープ（東京都品川区）と、韓国にあるその連結子会社W‐SCOPE KOREAを共同被告として、先月29日、特許権侵害訴訟をソウル中央地方法院に提起したと発表した。

　同訴訟は、旭化成が所有するLIB用セパレータに関する韓国特許（特許第10‐0977345号）に基づき、ダブル・スコープなどが製造・販売する電池用セパレーター製品の韓国での製造・販売差止と損害賠償を求めるもの。

サントリー生命科学財団　研究者支援プログラムを設立

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2020年2月4日

フォトセッションに臨む鳥井副会長（左端）ら記者会見の出席者
フォトセッションに臨む鳥井副会長（左端）ら記者会見の出席者

　サントリー生命科学財団は31日、研究奨励助成事業の1つとして、生命科学研究者支援プログラム「サントリーSunRiSE」を設立したと発表した。

　同日開催された記者会見で、サントリーホールディングスの鳥井信吾代表取締役副会長は「このプログラムは当社会長である佐治信忠の『生命科学でノーベル賞を取るような日本を背負って立つ若い人が育ってほしい』という強い思いから設立に至った」と背景を説明した。

　また「日本の基礎研究は危機的状況にある。基礎研究で重要な

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ランクセス　WBCSDに加盟、持続可能な発展を目指す

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2020年2月3日

　ランクセスは持続可能性への取り組みを一層強化するため、1月1日付で「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」に加盟した。WBCSDは持続可能な発展を目指すグローバル企業団体で、会員企業のCEOが主導し、協働で調査や提言活動などを行っている。

　中心となる活動プロジェクトは6つあり、例えば「気候変動・エネルギー」や「循環型経済」などのプロジェクトを通して、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の実現を目指している。WBCSDの会員企業数は約200社にのぼり、これらの企業の総従業員数は1900万人、総売上高は8兆5000億米ドルになる。

　ランクセスのマティアス・ツァハトCEOは「持続可能性への取り組みは、様々な形で当社の事業目標を強化する。例えば、資源利用効率の向上、ステークホルダーとの良好な関係性、リスク意識の向上、長期的にメリットのあるコスト構造の構築などに確実につながっていく」と述べている。

　同社はこの数カ月、持続可能性に一層の焦点を当てた事業活動を行っている。昨年11月には、2040年までにクライメイト・ニュートラル（気候中立）を目指すと発表した。また、12月には自社のリボルビング・クレジット・ファシリティの金利条件を、持続可能性の評価基準に関連づけて定めることにしている。

東洋紡　国連グローバル・コンパクトに署名、10原則を強化

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2020年2月3日

　東洋紡はこのほど、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、1月22日付で参加企業として登録されたと発表した。これに併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」への加入も行った。

　UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み。

　UNGCに署名する企業・団体は、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」に関わる10の原則に賛同し、その実現に寄与することが求められている。

　同社は、創業者・渋沢栄一の精神を受け継いだ企業理念「順理則裕」（じゅんりそくゆう＝なすべきことをなし、ゆたかにする）の下、社会課題の解決に役立つ事業に注力することで、自らも成長を目指してきた。

　今後は企業理念の実践を一層推し進めるために、UNGCの10原則に則った取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

旭化成　他家iPS細胞由来軟骨のライセンス契約を拡大

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2020年2月3日

　旭化成は31日、iPSアカデミアジャパンとライセンス契約を締結しているiPS細胞技術に関する特許について、原許諾範囲を拡大する変更契約を締結したと発表した。なお、同特許はiPSアカデミアジャパンが京都大学より許諾されているもので、旭化成は2018年にライセンス契約を結んでいた。

　今回の変更契約により、原許諾範囲である外傷性関節軟骨損傷を適応とする治療用途に加え、全世界での変形性関節症と半月板損傷を適応疾患とする治療用途を対象とした、iPS細胞技術に関する特許の非独占的通常実施権と、軟骨分化誘導技術に関する特許の独占的通常実施権を取得。

　これにより、旭化成は、当該特許権が及ぶ全世界で、変形性関節症や半月板損傷などを適応とするiPS細胞由来の再生医療等製品を独占的に研究開発・製造販売する権利を保有し、iPSアカデミアジャパンに対して、契約一時金と開発段階に応じた開発マイルストーンを支払い、販売後は、販売額に応じたロイヤルティと販売額の目標達成に応じた販売マイルストーンを支払う。

　軟骨分化誘導技術とは、iPS細胞などの多能性幹細胞を、特殊な培養条件によって軟骨細胞に分化させるとともに、細胞外マトリクスを生成させ軟骨様組織を作製する技術。

　今回の変更契約では、適応範囲の拡大のみならず、iPS細胞から軟骨様組織（軟骨パーティクル）を製造する技術に加えて、板状の軟骨を製造する特許技術についても許諾対象に追加される。

　今後については、旭化成は引き続き、京都大学iPS細胞研究所の妻木範行教授との共同研究を推進し、外傷性に限らない関節軟骨損傷を適応とするiPS細胞由来の再生医療等製品の実用化に向けて、製造技術の確立を進めていく。

　同社は「軟骨の再生医療技術を研究開発プラットフォームに加えることにより、当社グループの整形領域における取り組みをさらに強化していくことができるものと期待している」とコメントしている。

 

大日本住友製薬　新型ウイルス感染による肺炎予防で中国に寄付

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2020年1月31日

　大日本住友製薬はこのほど、中国子会社である住友制葯（蘇州）が、新型コロナウイルスの感染による肺炎の発生の予防と抑制のため、中国赤十字基金会への100万元（約1500万円）の寄付を決定したと発表した。

　寄付金は、中国・武漢市の病院で患者の治療にあたる第一線の医療関係者の需要に応じて、医療関係者がより安全に治療できるよう、防護服、マスク、消毒液などの医療防具や治療設備の調達に充てられる。

　大日本住友製薬と住友製葯（蘇州）は、「疾患を早期にコントロールし、最前線で奮闘する医療関係者の安全が確保されることを切に願っています」とコメントしている。