デンカ 大牟田工場で新総合事務所を竣工、生産性向上へ

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2020年3月2日

 デンカは、27日に大牟田工場(福岡県大牟田市)の新総合事務所「Omuta Innovation Hub(オオムタイノベーションハブ)」が竣工したと発表した。

大牟田工場
Omuta Innovation Hub(オオムタイノベーションハブ)

 「Omuta Innovation Hub」は製造部門と間接部門が一体感を高め、業務プロセス改革や働き方改革により、生産性向上を図ることを目的に設立した。

 これまで点在していた製造・研究・生産技術部門を集約し、工場のハブ(中枢)として一体的・機能的な運営を実現するとともに、コミュニケーションしやすい未来型のレイアウトを採用し、快適な職場環境を提供していく。

 大牟田工場は1916(大正5)年に、大牟田の石炭コンビナート地帯でカーバイドと石灰窒素肥料を製造する、無機化学製品の工場として操業を開始した。その後、高温処理技術や窒化反応技術を発展させ、電子部品や高機能セラミックス製品を生み出してきた。

 中でも、デンカの主力商品であるアセチレンブラック、窒化ケイ素、ANプレート、SNプレート、球状シリカ・ アルミナ、蛍光体は、ゼロ炭素社会を目指したxEVに代表される自動車産業や、5Gなどのメガトレンドを見据えた高機能製品として、社会発展と地球環境保全に向けて一層貢献していくものだ。

 デンカは「Omuta Innovation Hub」完成を機に、大牟田工場を将来に向けた新たな製品開発を推進していくイノベーションの拠点にするとともに、地域の人たちに貢献できる「世界の工場」として、持続的な成長を目指していく。

三菱ケミカル サーキュラーエコノミー推進部を新設

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2020年3月2日

 三菱ケミカルは28日、サーキュラーエコノミー(循環型経済)に向けた取り組み強化を目的に、サーキュラーエコノミー推進部(CE推進部)を4月1日付で新設すると発表した。

 世界は、気候変動や生物多様性の喪失、人口増大に伴う食糧・水資源・エネルギーアクセス、プラスチック廃棄と海洋プラごみ問題など、多くの解決すべき課題を抱えており、その解決には世界規模での取り組みが求められている。

 同社は、原料・素材から最終製品・サービスに至るまで幅広い事業を運営する総合化学メーカーとして、また社会の一員として、これらの社会課題に真摯に向き合い、自らの環境負荷低減に止まらず、技術・製品・サービスを通じ、ソリューションを提供し続ける責任があり、その役割を担うことができると自負している。同社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的かつ迅速に推進するため、今回、CE推進部を新設した。

 CE推進部は、グローバルな視点・規模で、事業部間の枠を超え、サーキュラーエコノミーに関連するソリューションの提案と事業化を推進し、顧客や取引先、アカデミア、ベンチャー、スタートアップなどとの連携も積極的に実施していく。

 同社はCE推進部の設立を契機に、サーキュラーエコノミー推進企業としての着実な一歩を力強く踏み出す考えだ。

 

三菱ケミカル 分析関連機器の子会社を日東精工に譲渡

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2020年3月2日

 三菱ケミカルは28日、子会社である三菱ケミカルアナリテックの全株式を、今年4月に日東精工に譲渡することで合意したと発表した。アナリテック社は国内外で、元素計、水分計、抵抗率計などを中心とする分析関連機器の製造・販売・メンテナンス事業を幅広く展開している。

 一方、日東精工は、ファスナー事業、産機事業、計測制御事業などを行っており、多様な産業用ねじの生産では業界トップの地位を占めている。また、ねじから締結機、制御・検査までのトータルソリューションを提供する世界唯一のメーカーであり、近年は、国内外の拠点拡充やM&Aを通じた事業領域の拡大を積極的に推進。

 特に計測制御事業については、化学、造船、食品・医薬品、石油精製などの分野で、グローバルにさらなる成長が期待されるとして、事業の強化を一層加速させる方針を掲げている。

 三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループの中計方針に基づき、ポートフォリオ改革に注力。今回、計測制御事業を中心としてグローバルな成長と拡大を企図する中、アナリテック社事業をポートフォリオに組み入れることで、新たな分野・業界への拡販、新製品開発の加速などのシナジー効果や計測制御事業の持続的発展が期待できると考える日東精工との間で、アナリテックの株式の譲渡について合意した。

昭和電工 日立化成の株式公開買い付け開始が3月以降に

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2020年3月2日

 昭和電工は28日、日立化成の株式公開買い付け(TOB)の実施が早くとも3月以降になる見込みと発表した。

 各国の競争法に基づく必要な手続きや対応を進めているものの、一部の国において審査に時間が掛かっていることが要因。引き続き早期にこれらの手続きと対応を完了するために努力していく。

 昭和電工は昨年12月に、国内外(日本、中国、韓国、米国、欧州連合および台湾)の競争法に基づく必要な手続や対応が完了することなどを条件に、2月をめどに日立化成のTOBを開始すると公表していた。

積水化学・住友化学 サーキュラーエコノミーの取り組みで協力

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2020年2月28日

 積水化学工業と住友化学は27日、〝ごみ〟を原料としてポリオレフィンを製造する技術の社会実装に向けて協力関係を構築することに合意したと発表した。

 〝ごみ〟をまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功した積水化学と、ポリオレフィンの製造に関する技術・ノウハウを持つ住友化学が協力することで、〝ごみ〟をポリオレフィンにケミカルリサイクル(CR)するサーキュラーエコノミーの取り組みを推進する。

 積水化学は〝ごみ〟から得たエタノールを、住友化学はそのエタノールを原料としたポリオレフィンを、それぞれ2022年度から試験的な生産を開始し、2025年度には本格上市を目指す方針だ。

 日本で排出される可燃性ごみは、年間約6000万tで、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆キロカロリーにも達する。これらの量は日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源の量(年間約3000万t)と、カロリー換算したエネルギー量(約150兆キロカロリー)に比べて大きいにもかかわらず、その再利用は一部に留まり、多くは焼却・埋め立て処分されているのが現状だ。

 雑多・不均質で、含まれる成分・組成の変動が大きいという〝ごみ〟の工業原料としての扱いにくさが、その再利用を阻んできた。

 積水化学は、2017年、米国ランザテック社と協力して、ごみ処理施設に収集された〝ごみ〟を一切分別することなく一酸化炭素と水素にガス化し、このガスを微生物により、熱・圧力を用いることなくエタノールに変換する生産技術の開発に成功した。一方、住友化学は石化分野で長年培ってきた技術・ノウハウを生かして、〝ごみ〟由来のエタノールを原料に、エチレンを経てポリオレフィンを製造する技術開発を行う。

 両社の協力によって、このエタノールから身近なプラスチックなどの有機化学素材を生み出すことで、〝ごみ〟を原料としてポリオレフィンを製造するサーキュラーエコノミーを確立し、新たな化石資源の使用量を削減すると同時に、ごみ焼却時に発生するCO2排出量や廃プラスチックを削減することにより、持続可能な社会の構築に貢献していく考えだ。

出光ユニテック トライアルラボで新製品を共創

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2020年2月27日

グローバル展開も注力、米国に工場進出を検討中

商品開発センター「トライアルラボ」
商品開発センター「トライアルラボ」

 出光グループで合成樹脂加工製品の製造・販売事業を担う出光ユニテックは、商品開発センター「トライアルラボ」(千葉県袖ケ浦市)で事業説明会と見学会を開催した。

 同社は商品パッケージに対する様々なニーズに対し、シート、フィルム、ジッパーテープの三事業で総合的な提案ができることが強み。製造拠点は、国内に3カ所(千葉・三重・兵庫)と、タイにジッパーテープの製造販売拠点を持つ。

 商品開発センターでは、新商品の試作や評価、解析・分析などに加え、

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三井化学 ロボット競技会協賛、子供の閃き促す実験など

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2020年2月27日

自立型ロボットで課題の攻略を目指した
自立型ロボットで課題の攻略を目指した

 三井化学は今月16日に開催された、「ファースト・レゴ・リーグ(FLL)2019‐2020」の日本大会に協賛し、ブース展示と化学実験を行った。

 9~16歳の子供たちがチーム対抗により、自律型ロボットで課題の攻略を目指す、世界最大規模のロボット競技大会。同社は、同競技会の趣旨「子供たちにこれからの社会に求められる資質・能力を育成する「STEM教育」と「アクティブラーニング」を取り入れながら、社会課題を解決する楽しさを経験する機会を提供する」に賛同し、一昨年から毎年協賛している。

 3回目となる今回は、FLL 2019‐2020のテーマ「City Shaper(建築と都市計画)」に合わせ、トンネルなどのコンクリート構造物の長寿命化に貢献するポリウレア樹脂「タフネスコート」(三井化学産資が製造・販売)や、三井化学の樹脂部品採用で軽量化を実現したパワーアシストスーツ(パワーアシストインターナショナルが製造・販売)をブース展示した。

「ふしぎ探検隊」による化学実験を楽しむ子供たち
「ふしぎ探検隊」による化学実験を楽しむ子供たち

 また、同社従業員による「ふしぎ探検隊」の化学実験教室も開催。濃度の異なる色水を試験管に注いでカラフルな水の層をつくり、溶液の比重について学ぶ実験も行い、多くの子供たちが化学の不思議さを楽しんだ。

 建造物を長寿命化させる樹脂があることや、液体は同じ体積でも濃さによって重さが違うことを学ぶことで、「子供たちの化学への興味喚起に役立てた」と、同社では考えている。

 FLLは、米国のNPO法人ファースト(FIRST:For Inspirationand Recognition of Science and Technology)とレゴ社が主催。日本大会はNPO法人青少年科学技術振興会が主催している。現在、世界98ヵ国以上で実施され、参加生徒数は32万人超える。

 子供たちが2~10人でチームを組み、ロボット競技と大会テーマに基づく科学研究のプレゼンテーションを実施。各国大会の上位チームは世界大会への出場権利を得る。

 三井化学は今後も、幅広いロボット材料の事業開発を積極的に推進し、「次世代を担う若者や子供たちに、科学・化学に興味を持ってもらい、将来の科学技術を支える人材となってほしい」という思いを込め、様々な活動を実施していく。

田辺三菱製薬 中国の新型肺炎拡大に義援金で支援

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2020年2月27日

 田辺三菱製薬はこのほど、中国での新型コロナウイルス対策への支援を発表した。

 同社と中国・天津市と北京市にある連結子会社の天津田辺製薬と田辺三菱製薬研発(北京)は、義援金100万元(日本円で約1600万円)を、中国赤十字基金会を通じて寄付する。加えて、従業員から寄付を募り、集まった募金額に対し会社と労働組合が同額を寄付するマッチングギフトも行う。

 田辺三菱製薬は、「新型コロナウイルス感染により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の早期回復と1日も早い感染の終息を心より祈念申し上げます」とコメントしている。

ソルベイ 医療関連企業がポリマーの消毒剤耐性試験実施

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2020年2月27日

 ソルベイはこのほど、PDIヘルスケアが行った同社の医療用消毒剤とソルベイの各種ポリマーとの適合性研究で、ソルベイのポリマーの引張強度や耐衝撃特性などが維持されていることが分かったと発表した。

 医療機器には院内感染のリスク抑制のために強い消毒剤が繰り返し使われるが、そこにはソルベイのポリマーが広く使われている。感染予防関連製品の市場をリードするPDIはソルベイの協力により、同社の高性能特殊ポリマーに対し、性能試験と外観評価試験を実施した。

 同社の特殊ポリマーに、PDIのいくつかの消毒剤を使用する試験を行った結果、ソルベイのポリマーの93%は高い引張強度を維持し、薬剤曝露による環境応力割れ特性への重要な耐性指標とされる、耐衝撃特性については100%維持していることが分かった。外観評価試験では、試験対象となったいずれの材料にも表面損傷や表面劣化は認められなかった。

 PDIの性能試験は、ソルベイの「アモデル・ポリフタルアミド(PPA)」「レーデル・ポリフェニルサルホン(PPSU)」「ベラデル・ポリエーテルサルホン(PESU)」「ユーデル・ポリサルホン(PSU)」を使って行った。今後、「Ixef・ポリアリールアミド(PARA)」や「Kalix・高性能ポリアミド(HAPPA)」でも試験を行う予定だ。

 一方、外観評価試験はソルベイの6種類すべてのポリマーで実施した。各試験では各種抗菌活性を持つ複数のPDI製消毒剤に、ポリマー材料を曝露。引張強度とノッチ付きアイゾット衝撃特性の試験では、それぞれ「プラスチックの化学試薬に対する耐性を評価するための標準試験方法」と「プラスチックの引張特性に関する標準試験方法」に従って実施した。

 また、外観評価試験ではサンプル材料を消毒剤で二週間、毎日12回ずつ拭き、この試験に関与していない3人のPDI従業員が表面の変化を評価した。

ダイセル 新型コロナウイルスの配列検査用試薬を無償提供

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2020年2月27日

 ダイセルはこのほど、グループ会社の米Arbor Biosciences社が、新型コロナウイルス(SARS‐CoV‐2)の配列検査用試薬「myBaits Expert 2019‐nCoV」をリリースし、12日から新型コロナウイルスの研究者に無償提供を開始したと発表した。

 分子生物学ツール開発をリードしてきたArbor社は、これまで他の病原体用に同タイプの配列検査用試薬の開発・製造を行ってきた。今回、研究界からの要請を受け、その知識・経験を生かし、一週間で同試薬を開発・リリースした。

 同試薬は、1月31日時点でNCBIデータベースから入手可能な、全ゲノム配列と部分ゲノム配列に基づいている。新型コロナウイルスを疫学・系統発生学的見地から研究している、世界中の研究者に同試薬を無償で提供することで、新型コロナウイルスへの対応を支援していく。

 詳しくは、Arbor社の日本代理店であるプライムテック(東京都文京区)の問い合わせページ(https://www.primetech.co.jp/news/tabid/70/language/ja-JP/Default.aspx?itemid=325)まで。