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JXTGエネルギー　「全国オイル販売優秀SS認定式」を開催

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2019年8月23日

　JXTGエネルギーとENEOSトレーディングはこのほど、都内のホテルで「2018年度トータルオイルプログラム全国オイル販売優秀SS認定式」を開催した。

　2018年度から新たにスタートしたトータルオイルプログラムに参加したSSの中で、「SSオイル1kl/月認定」「ENEOS SUSTINA・Mobil1 300l/月認定」「FO比（燃料油販売量に対するオイル販売量の比率）0.5％認定」を達成した全国92SSに対し、認定証の授与を行った。

　さらに、JXTGエネルギーが定めるオイル販売の資格制度「ENEOSオイルマスター・Mobil1マスター」をもつ全国約1600人のSSスタッフの中から、特に優秀な実績を上あげた全国上位20人を表彰した。

　これは、オイル販売に必要とされる商品知識と販売スキルを持ち、一定基準のオイル販売実績を上げたSSスタッフに対する資格認定制度。認定式の後には、事例発表として、全国で唯一認定3冠を達成したENEOSジェネレーションズ馬事公苑SSの生田遼マネージャーが成功事例を発表し、3冠達成までの道のりとノウハウを共有した。

　JXTGエネルギーは、同社の潤滑油製品の販売活動に協力している特約店・SSを全力でサポートし、顧客に支持される商品・サービスを引き続き提供していく。

太陽石油　寿司がテーマの小学生調理イベントに協賛

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2019年8月22日

　太陽石油が協賛する小学生調理イベント「SOLATO presents キッズクッキングバトル」が、今月4日に開催された。

　KRY山口放送の主催で行われた同イベントは、太陽石油の山口事業所がある山口県内の子どもたちに、「料理を作ることの楽しさ」「食べることの楽しさ」を知ってほしいという思いから、2016年から毎年夏休み期間中に実施している。

　4回目となる今年の料理テーマは「家族みんなで食べたいオリジナルお寿司」。地元山口県産の食材を1つ以上使用し、子どもたち自身が考案した「お寿司」のレシピを県内から広く募集した。書類審査により選抜された4組の小学生ペアが決勝大会となる「ファイナルステージ」で調理の腕前を競い合った。

　太陽石油執行役員の公文英雄山口事業所長による協賛社あいさつや、山口県宇部市出身のタレント西村知美さんら審査員の紹介に続き、同社ブランドキャラクター「ソラトくん」による銅鑼の合図で〝クッキングバトル〟がスタート。会場となった山口県健康づくりセンター（山口市）では、決勝戦出場を果たした小学生ペアが各々協力し合いながら、75分の制限時間の中で調理・盛り付けを行った。

　審査員の採点や試食による厳正な審査の結果、「最優秀 太陽石油SOLATO賞」「準優秀 ソラトくん賞」などの4賞を決定した。この模様は、KRY山口放送で8月31日、午前9時25分～10時20分に特別番組として放送される予定。太陽石油は、今回の取り組みのような、次世代を担う子どもたちへの食育を通じた地域貢献活動を今後も継続していく考えだ。

出光興産　「こども参観日&SDGsワークショップ」を初開催

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2019年8月22日

　出光興産は今月8日、9日に本社オフィスで、小学生の子どもを対象とした、親の職場見学と社会の課題（SDGs）を学ぶ「こども参観日＆SDGsワークショップ」を初めて実施した。

　仕事と家庭を両立する社員が男女ともに増えている中、親子のコミュニケーション促進と、職場の子育て世代への理解を深める機会の創出が目的。

　参加した子どもたちは、自分の親の職場を訪問し、上司や同僚と名刺交換を行い、事前に用意してきた「会社の人たちに聞いてみたいこと」を質問。その後、木藤俊一社長に面会して名刺交換を行い、多くの質問を行った。

　また、持続可能な開発目標（SDGs）に基づいたワークショップでは、石油から生まれるプラチスックや紙資源のゴミ分別体験などを通じ、環境に与える影響やリサイクルの重要性を学んだ。

　参加者からは「いつもと違い、とても真剣に働いていて、お父さんはすごく頑張っているなと思った」（5年生）、「子どもに自分の会社と仕事を説明する良い機会になった」（保護者）など、職場の同僚からは「日頃お子さんの話を聞いているが、顔を知り、言葉を交わしたことで、同僚の家族を身近に感じられた」などの感想が寄せられた。

　また、木藤社長は「皆、緊張しながらもきちんと名刺交換し、好奇心旺盛に鋭い質問をしてくる姿に驚かされた。親が実際に働く姿を子どもたちに見てもらうことは、子どもたちだけでなく、親や職場にとっても良い刺激となった」とコメントした。

　同社ではダイバーシティ＆インクルーシブネスを基に、今後も定期的にこのような機会を設け、次世代育成と職場での相互理解の機会創出に取り組んでいく方針だ。

JXTGエネルギー　東京パラのイベントで車いすバスケ体験ブース

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2019年8月22日

　JXTGエネルギーは今月24日に東京・墨田区総合体育館で開催される東京2020競技体験イベントで、車いすバスケットボールの競技体験ブースを展開する。

　東京2020パラリンピックの1年前となる同日に行われる「東京2020 Let‘s 55～レッツゴーゴー～ パラリンピック1年前スペシャル with 墨田区」は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催までに、大会の全55競技を体験する場を提供するもので、楽しみながら競技やアスリートを知ることで、東京大会をより身近に体感するイベントだ。

　7回目の開催となる今回は、パラリンピック13競技13種目の体験コンテンツが用意される。同社は、東京大会のパートナー企業である三菱電機やJTBとともに3社コラボで、実際に車いすに乗って競技を体験できる「車いすバスケットボール体験コーナー」などの企画を実施する。

　さらに、同社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットや、ENEOSオリジナルグッズプレゼントなども企画されている。JXTGエネルギーは、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」を届ける様々な活動を展開し、東京大会の成功に貢献していく。

住友化学　中南米地域で健康・農業関連事業の体制強化

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2019年8月22日

　住友化学は21日、中南米地域での農薬と飼料添加物メチオニン事業の体制強化のため、チリの首都サンティアゴで、住友化学チリ社の運営を本格的に開始すると発表した。

　同社はこれまで、メキシコとブラジルを除く中南米地域の健康・農業関連事業の物流面の調整や与信管理、運転資金管理などの業務を、東京本社や米国グループ会社ベーラント・バイオサイエンス（VBC）が行ってきた。

　こうした中、近年の中南米地域での農薬とメチオニンの需要拡大に伴い、VBCの子会社としてチリで農薬の販売をしてきたVBCチリ社を改組して、住友化学チリ社とし、東京本社やVBCが担ってきた業務を集約させることとした。

　より現場に近いところに機能を集めることで、中南米地域で行う事業運営の効率化や意思決定の迅速化を図り、さらなるサービスの向上と拡販を目指す。

　なお、メキシコを除く中南米地域の健康・農業関連事業部門の販売企画やマーケティング、研究開発などの地域統括機能は、従来通り住友化学ブラジル社が担う。同社は、今回の体制強化により、今後も成長が見込まれる中南米地域での健康・農業関連事業の拡大を進め、安全・安心な食料の安定供給に貢献していく考えだ。

積水化学　認知症対策事業のプロジェクト実施結果を公表

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2019年8月21日

　積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーの協業先であるアグリマス社（東京都大田区）の認知症対策事業で実施した、「認知症の早期発見、重症化予防プロジェクト」の結果を公表した。

　「住環境研究所」の内部組織「生涯健康脳住宅研究所」が研究を進める「話食動眠（わしょくどうみん）」に基づいたプロジェクトでは、運動習慣がある人ほど認知機能と生活機能が高いこと、「話食動眠」に基づいた生活習慣が認知機能と生活機能の維持・向上へ寄与すること、などが判明している。

　同プロジェクトの内容は、同社グループ会社が運営するサービス付き高齢者住宅（サ高住）「ハイムガーデン熱田」「ハイムガーデン仙台泉 二番館」、デイサービスセンター「オアシスセンター」の入居者のうち自立者から要支援者を対象に約5カ月間、運動とコミュニケーションを中心としたプログラムを提供。定期的に心身への効果測定を実施したほか、その効果の睡眠の質への影響の分析も行った。

　プログラム終了後には、参加者に意欲や生活習慣の変化などのヒアリングを行い、効果を確認した。まず、認知機能、身体機能、生活機能の効果測定では①プロジェクトに参加することで認知機能と生活機能が維持・向上②運動習慣がある人ほど生活機能が高い③よく歩く人ほど睡眠が深く、生活機能と認知機能も高い、などの結果を得られた。

　次に、意欲や生活習慣などに関するヒアリングでは①「話食動眠」に基づいた生活習慣が認知機能と生活機能の維持・向上に寄与②高齢期における集住の効果③「場所づくり」による「意欲」の重要性、などが分かった。

　同社は今後も、「話食動眠」をコンセプトに、運営する高齢者向け住宅のサービスをさらに探求するとともに、デイサービスの場を地域の高齢者が集まる「場所」としても捉え、より多くの高齢者が活用し意欲を高めることができる仕掛けを通じて、認知症予防に寄与していく考えだ。

出光　情報セキュリティ強化へ次世代通信システムを構築

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2019年8月21日

　出光興産はこのほど、製油所の情報セキュリティ強化を目的に、インダストリー4.0における唯一の推奨通信規格である「OPC-UA」を用いた次世代のデータ通信システムを構築した。複数の製油所・事業所からなる大規模生産システムの主要な通信方式を「OPC-UA」を用いてシステム構築する世界初の事例となる。

　製造業でのIoT活用の重要性が増す中、社会インフラを狙ったサイバー攻撃の脅威が高まっており、ウクライナでは2015年と2016年に、発電所に対するサイバー攻撃が原因と思われる大規模停電が発生した。

　このようなサイバー攻撃から製油所を守り、国内のエネルギーセキュリティを強化することを目的に、同社は北海道製油所、千葉事業所、愛知製油所、徳山事業所の4事業所のヒストリカルデータベースのほぼ全ての通信方式を、複数のベンダーのアプリケーションやOS間を、高いセキュリティで通信できる次世代の通信規格「OPC-UA」を用いるシステムへ更新した。

　「OPC-UA」への更新により、製造現場の制御システムとITシステム間のインターフェースを統一し高度な生産体制を構築できるだけではなく、従来の通信方式と比較し、外部からの不正アクセスによる悪質な攻撃の危険性を大幅に低減する。

　同社は製油所の効率化・競争力強化を目的に、IoT技術を活用した取り組みを推進。業界に先駆け製油所のリアルタイム操業マネジメントシステム「XHQ（neXt generation HeadQuarter）」を2008年に導入、今年はAIを活用した配管腐食システムの実証実験にも参加している。今後も引き続き、IoTなどの先端技術を活用した製油所の高度化とセキュリティ強化に取り組む考えだ。

JNC　独自モノマーで日本材料技研とライセンス契約

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2019年8月21日

　JNCは20日、日本材料技研と、ダブルデッカー型シルセスキオキサンとこれを用いた低誘電・高耐熱樹脂に関するライセンス契約を締結したと発表した。ライセンス対象は、JNCが独自に開発したダブルデッカー型シルセスキオキサンを基本構造とするモノマーと、これを使用したポリイミド樹脂やエポキシ樹脂など。

　同モノマーは二官能性であるため、ポリマーの主鎖にかご型シルセスキオキサンを組み込むことができ、半導体封止樹脂やポリイミド樹脂のさらなる低誘電・高耐熱化につながることが期待される。JNCは日本材料技研にモノマーなどの製造と販売に関する実施権を許諾し、半導体分野やディスプレイ分野で使われる新たな材料開発に貢献していく。

　ダブルデッカー型シルセスキオキサンは、JNCの研究グループによって世界で初めて合成に成功した。二官能性とすることで、剛直な多面体構造をポリマー主鎖へ導入することが可能となり、ポリイミドを始めとする各種エンジニアリングプラスチックスへの応用が期待されている。

　また、かご型シルセスキオキサンは、低誘電性や高耐熱性など、多くの優れた特性を持つケイ素化合物。有機無機ハイブリッド材料の無機成分として、エレクトロニクス、フォトニクス分野での応用研究が活発に行われている。

　JNCグループでは、今後も社内の技術成果の有効活用を図り、ベンチャー企業やベンチャーキャピタルなどとも連携しながら、自社技術の価値最大化を進めていく。

JSR　投資子会社を設立、デジタル技術で事業創出加速へ

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2019年8月21日

　JSRは20日、デジタル技術を活用した事業創出をさらに加速させるため、投資子会社（合同会社）を設立すると発表した。

　具体的には、デジタル技術を中心とするスタートアップへの投資をグローバルに行う新会社「JSR Active Innovation Fund 合同会社」を10月1日付で設立。同社による投資活動は、当初30億円規模からスタートして最大100億円までを想定している。

　デジタル化の急速な進展と、スタートアップが次々と生み出すイノベーションにより、市場構造は今後大きく変化していくことが予想され、すべての企業が産業分野にかかわらずデジタル技術を活用した新しい事業モデルを産み出し、事業化していく必要に迫られている。

　JSRは、シリコンバレーを拠点とするカーボン社（Digital Light Synthesis技術を発明し、迅速な量産を可能とするデジタルマニュファクチャリングを実現）への投資をはじめ、すでに革新的な技術、事業モデルを有するスタートアップへのグローバルな投資活動を積極的に行っている。

　今回、合同会社を通じたさらなる戦略的な投資により、新たな事業創出を加速させ、スタートアップが生み出す革新的な技術および事業モデルと、JSRがこれまで培ってきた知見を組み合わせることで社会に新しい価値を提供する。JSRは同活動を通じて、スタートアップを戦略的パートナーとして支援するとともに、投資先企業との協業をさらに拡大していく。

帝人　フォードが新型車種の構造材にGF-SMC採用

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2019年8月21日

　帝人は20日、同社グループの米コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス（CSP社）のGF-SMC部材が、米フォード社の新車種に採用されたと発表した。GF-SMC部材とは熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させ、シート状にした成形材料のこと。

　両社はGF‐SMC部材を使用して、世界初の二重壁構造のコンポジット製エンジンシュラウド（エンジンルーム内の部品を保護するための構造材）「デュアル・ウォール・ダッシュボード」を共同開発した。これにより、自動車の快適性の評価項目であるNVH（騒音・振動・ハーシュネス）を大幅に改善できる。

　「デュアル・ウォール・ダッシュボード」は、フォード社が今夏から北米で展開する「フォード・エクスプローラー」の2020年モデルに搭載される。

　「デュアル・ウォール・ダッシュボード」は、エンジン後部をカバーするとともに、エンジンルームの両サイドにあるストラットタワーまでを覆い、エンジンルームとフロントバルクヘッドの間に密閉性の高い空間を設ける。これにより、エンジンルーム内で発生する騒音を消散させ、NVHを大幅に改善する。

　こうした機能を備えつつ、従来のスチール素材では成形が困難な薄肉で複雑な形状を、わずか4点のGF-SMC成形部材で実現し、エンジンルーム内の限られた空間への収納を可能にした。また、12ポンド（約5.5kg）と軽量で、エンジンルーム内の電気部材の熱防護機能も持っている。「デュアル・ウォール・ダッシュボード」はCSP社のコノート工場（米国オハイオ州）で製造する。

　帝人はティア1サプライヤーとして、素材選定から部品設計にまで踏み込んだ提案力の強化や、グローバル安定供給体制の確立を図っている。さらに、2020年以降の環境規制強化に対応した車体の軽量化に向け、使用材料の拡充や他メーカーとの協業なども進め、マルチマテリアルでの部品供給メーカーとしてソリューション提案力を強化している。

　こうした取り組みにより、自動車向け複合材料製品事業の売上を、2030年頃に20億米ドル規模へと拡大する計画だ。