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大日本住友製薬　米子会社が新薬承認でFDAに再申請

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2019年11月27日

　大日本住友製薬はこのほど、米国子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（サノビオン社）が舌下投与フィルム製剤の新薬承認申請について、22日に米国食品医薬品局（FDA）に再申請したと発表した。

　サノビオン社は今年1月29日にFDAから受領した審査結果通知（Complete Response Letter）に対応し、再申請を行った。再申請資料には臨床データの追加分析と、包装表示の変更に関する情報が含まれている。

　同剤はパーキンソン病の朝のオフ症状、予測できないオフ症状、ウェアリングオフ現象を含む、全てのオフ症状を必要に応じて管理する、即効性のある舌下投与のフィルム製剤として開発されている。オフ症状はパーキンソン患者の日常活動維持の大きな妨げとなり、日常生活に深刻な支障をもたらすことがある。また、オフ症状は疾患の経過とともに、頻度・重症度が悪化することがある。

　パーキンソン病患者の40~60％がオフ症状を経験しているにもかかわらず、オフ症状を必要に応じて管理できる治療選択肢は限られている。同剤は、アポモルヒネ塩酸塩水和物（ドパミン作動薬）を有効成分として含有する新規の製剤。オフ症状を伴うパーキンソン病患者に、1日5回まで投与可能な治療選択肢となるように設計されている。

　同剤の使用により、パーキンソン病患者が速やかにオフを改善することが期待できる。サノビオン社が2016年10月に、カナダのベンチャー企業であるシナプサス・セラピューティクス社を買収し、同剤を獲得した。

　2020年までに米国では約100万人、世界では推定で1000万人がパーキンソン病に罹患していると考えられている。パーキンソン病は安静時の振戦（ふるえ）、固縮（筋肉の硬直）、運動障害を含む運動症状と認知障害、気分障害を含む多くの非運動症状を特徴とする慢性・進行性の神経変性疾患。アルツハイマー病に次いで2番目に多い神経変性疾患で、パーキンソン病の有病率は人口の高齢化に伴い増加している。

旭化成　米製薬会社を買収、ヘルスケア領域拡大

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2019年11月27日

　旭化成はこのほど、米国の製薬企業である米Veloxis Pharmaceuticals Inc．（ベロキシス社）を買収すると発表した。

　ベロキシス社を100％保有しているデンマーク・Veloxis DK社に対し、旭化成のデンマーク子会社による株式公開買い付けを12月中に開始する予定。買収総額は約1432億円で、手元現金及び外部借入などを充当する。

　旭化成のヘルスケア領域は、既存事業のオーガニックな成長に加え、ZOLL買収によるクリティカルケア事業の獲得という非連続的な成長を実現。その結果、売上高全体の15％、営業利益19％（2018年度実績）を占める中核事業の1つとなっている。

　こうした中、旭化成はヘルスケア領域の長期的な成長のため、医薬事業と医療機器事業の両輪で「グローバル・ヘルスケア・カンパニー」としての進化をさらに加速させることを目指している。特に、世界最大市場であり、かつイノベーションの発信地である米国では、長年にわたり事業展開の強化に注力し、また医薬事業の獲得機会を模索してきた。

　ベロキシス社は、旭化成が知見をもつ腎移植手術患者向けの免疫抑制剤を販売している。独自のドラックデリバリー技術を活用することで、アンメットニーズ（治療法が見つかっていない医療ニーズ）を満たすとともに、他社製品との差別化も図られている。

　旭化成は今回の買収により、米国医薬品市場における事業基盤を獲得し、また両社の医薬事業の価値を最大化することで、医薬品と医療機器の双方でグローバル化を進化させる。そして、ヘルスケア領域の更なる成長、そして持続的な企業価値向上につなげていく考えだ。

出光興産　第2SPS建設でマレーシアに現地法人設立

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2019年11月27日

　出光興産は26日、マレーシア・パシルグダン事業所内の第2SPS（シンジオタクチックポリスチレン）製造装置の建設と商業運転開始後の生産、販売に対応するための組織として「出光アドバンスドマテリアルズ（マレーシア）略称IAM」を14日に設立したと発表した。

　出光興産100％出資の子会社で、資本金は約27億円。第2SPS装置は生産能力が年産9000tで、2022年4月の完工、8月の商業運転を予定している。

　同社のオンリーワン技術であるSPS樹脂は、1985年に世界初の合成に成功し、1997年に世界で最初の工業化を達成したエンジニアリングプラスチック。「ザレック（XAREC）」の商品名で展開している。

　「耐熱性（融点270℃）」「耐熱水性」「絶縁性」「電波透過性」に優れているため、自動車の電動化や、5Gといった高速通信機器のニーズに合致したエンプラとして、需要が年率約10％で伸びている。

　同社は今後需要の拡大が見込まれる、自動車電動化や高速通信機器の需要に応える製品製造・販売体制を確立していくとともに、同事業の強化・拡大を目指す。

三菱ケミカル　米社のTPU事業買収、機能性樹脂を強化

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2019年11月27日

　三菱ケミカルは26日、米AdvanSource Biomaterials社（マサチューセッツ州：ASB社）のウレタン系熱可塑性エラストマー（TPU）事業を買収することを決定したと発表した。米国で機能性樹脂事業を展開する三菱ケミカルのグループ会社、Mitsubishi Chemical Performance Polymersを通じて、来年1月をめどに買収を完了する予定。

　ASB社は、米国でTPU事業を展開しており、同事業の製品は、主に心臓カテーテルなどの医療器具向けに使用され、米国市場で年々シェアを高めている。売上高は昨年度の実績で約300万ドル（約3億3千万円）。

　TPUの生体適合性・抗菌性・柔軟性といった特徴は心臓カテーテルのような体内に挿入する用途に不可欠であり、医療器具向けのTPU市場は、高齢化や人体への負担軽減ニーズ、医療器具の技術革新等の背景から今後も高い成長が見込まれている。

　三菱ケミカルの機能性樹脂事業はこれまで、M＆Aなどにより様々なエラストマー製品群を獲得することで、世界各地に事業を拡大してきた。今回の買収により製品ポートフォリオをさらに拡充するとともに、米国での医療器具市場の材料認証と新たな販売チャネルを活用し、既存事業の拡大も加速していく。今後も機能性樹脂事業の強化を推進し、成長市場への事業展開を積極的に行っていく考えだ。

帝人　「テイジン未来スタジオ」全面リニューアル

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2019年11月27日

3代目のオリジナルコンセプトカーなど展示

　帝人は東京本社と同じビル内に設置・運営している総合展示場「テイジン未来スタジオ」を全面的にリニューアルし、27日にオープンする。

新装なった「Mobility」ゾーン
新装なった「Mobility」ゾーン

　同社では事業ポートフォリオ変革を進め、事業構成が大きく変化している。そうした中、昨年創立100周年を迎えたのを機に、次の100年を歩み始めた新しい帝人グループの姿を広くステークホルダーに発信し、認知・理解を深めてもらうことが必要と考えたため。開設から12年が経過したことによる老朽化対策や、美観の確保・向上を図る必要もあった。

　26日に開催したメディア向けの見学会で、小川英次帝人グループ執行役員は、今回のリニューアルのポイントとして「未来の社会を支えるに当たり、

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BASF　中国で天然由来原料の界面活性剤APGを増強

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2019年11月26日

　BASFは中国・金山（ジンシャン）工場のアルキルポリグルコシド（APG）の生産能力を1万t増強し、2万tから3万tに拡大した。昨年発表した生産能力拡大プロジェクトの一環。

　さらに1万tを追加するため、基本インフラ整備に必要な承認を取得して準備を進めている。これにより、近い将来に生産能力は倍増される予定で、拡大するマーケットと顧客の需要に、より適切なサポートが行えるようになる。

　APGは洗顔料やボディーソープ、シャンプーなどのパーソナルケア用品で、泡立ちの改善に使用される界面活性剤。また、食器洗浄用洗剤や洗濯用洗剤、表面洗浄剤などのホームケア用途、農業用マイクロエマルジョン製剤にも応用されている。さらに、非イオン性であるため、様々な界面活性剤や他の成分との相溶性が高く、100％天然由来の再生可能原料から製造されることも特徴だ。

　金山の生産拠点は「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」によって認証された、グローバル生産拠点の1つ。同社は経済の発展を推進しながら、世界的なサステナビリティに対する要望にも応え続ける方針だ。

三菱ガス化学　国内最大規模の完全人工光型植物工場を竣工

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2019年11月26日

　三菱ガス化学はこのほど、国内最大規模となる完全人工光型植物工場が竣工し、今月22日に竣工式を行ったと発表した。同社事業所である「QOLイノベーションセンター白河」内に建設していた。

　完全人工光型植物工場は、従来の畑地栽培やハウス栽培とは異なり、施設内で植物の生長に必要な光や温湿度、CO2濃度、水分、栄養分などの環境条件を制御しながら、常に最適な生育環境で植物を栽培する施設。そのため、季節や天候に左右されることなく、1年を通して、安定した品質の野菜を、安定に提供することが可能となる。

　今回竣工した工場は、完全人工光型植物工場としては国内最大規模を誇り、1日2.6t以上、1株80グラムのリーフレタス換算で約3万2000株の葉菜類の生産能力を持つ。また、工場設計の工夫や最新の技術ノウハウなどの導入により同時に多品種を栽培でき、一般消費者向け個包装商品から業務用商品まで、顧客ニーズに沿った計画的生産と供給が可能となった。

　今後は、同社とファームシップが共同で設立した「MGCファーミックス」がこの工場を運営するが、GLOBAL G.A.P.認証（食品安全に関する国際規格の1つ）の早期取得に向けた活動を開始するなど、安全・安心にこだわって生産・販売を行っていく。三菱ガス化学は、工場の竣工により、同社グループとしての「医・食」分野でのさらなる成長を目指すとともに、福島の発展・活性化にも貢献していく考えだ。

旭化成ファーマ　ファスジル製剤で米社とライセンス契約締結

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2019年11月26日

　旭化成ファーマは25日、同社が開発したRho‐kinase（ローキナーゼ）阻害薬「ファスジル塩酸塩水和物」について、米Woolsey Pharmaceuticals（ウールジー社）とライセンス契約を締結したと発表した。

　対象となるのは、注射剤と点眼剤以外のファスジル製剤。脳卒中と冠動脈疾患以外の全疾患に対し、日本・韓国・中国（香港とマカオを含む）・台湾以外の全世界での開発権と製造権・独占的販売権をウールジー社に供与するもの。

　ウールジー社は、今年設立されたプライベートカンパニーで、承認済みの薬剤を用いて他の適応で開発を行うリバイバル創薬に特化した事業を行っている。近年の研究では、ローキナーゼが、細胞内情報伝達に関与する蛋白質リン酸化酵素であり細胞の収縮・増殖・遊走・アポトーシス・遺伝子発現誘導など重要な生理機能に関与していることが明らかになってきている。

　このようにローキナーゼ機能の解明が進むにつれて、特徴的なローキナーゼ阻害作用をもつ「ファスジル」が、多くの疾患に対して効果を示すことが期待されている。こうしたことから今回、ウールジー社のリバイバル創薬により「ファスジル」が希少神経変性疾患の治療に貢献することを期待し、希少神経変性疾患治療薬の開発に注力している同社に「ファスジル」を導出することとなった。

　なお、「ファスジル」の注射剤（日本販売名「エリル点滴静注液30㎎」）は、旭化成ファーマが日本と中国で「くも膜下出血術後の脳血管攣縮及びこれに伴う脳虚血症状の改善」の適応症で販売しており、同疾患の治療に広く使用されている。

BASFジャパン　創立70周年記念し茅ヶ崎で清掃活動

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2019年11月25日

　BASFジャパンは10月に創立70周年を迎えたことを記念して、11月9日に茅ヶ崎サザンビーチでクリーンアップ活動を実施した。社員有志とその家族約110人が参加した。

集めたごみの分類と計測を行う 参加者
集めたごみの分類と計測を行う 参加者

　同社は毎年100を超える国と地域で行われている、海洋環境保護活動「国際海岸クリーンアップ（International Coastal Cleanup：ICC）」キャンペーンへの参加を表明している。茅ヶ崎でのイベントはその活動の一環。清掃活動の後、ICCの世界共通の手法により、集めたごみの分類と計測、データカードへの記録を行った。

　調査結果は日本のICCのナショナルコーディネーターである、JEANの海洋ごみデータベース情報に登録される。同社では社員有志による社会貢献活動として、今後も毎年継続していく予定である。

　BASFは自然環境、特に海洋でのプラスチック廃棄物を削減・除去するソリューションを前進させるため、様々なプロジェクトやイニシアティブに携わっている。

　例えば、プラスチック廃棄物問題の解決に向けた世界的なアライアンス「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」の設立や、プラスチックペレットの環境への漏出を防止するためのプラスチック業界の国際的な取り組み「Operation Clean Sweep」への参加、プラスチック廃棄物をガス化・油化して新製品を生み出す「ChemCyclingプロジェクト」の推進などが挙げられる。

　BASFジャパンの活動も、そうしたグローバルでの取り組みに準じたものだ。なお、BASFが初めて日本市場にアプローチしたのは明治時代。当時、BASFの代表的な合成染料である「インディゴ・ピュアBASF」が日本に輸入され、「紺がすり」にも採用された。その後、1949年10月12日に、現在のBASFジャパンの母体となるカラケミー貿易が設立されている。

住友商事　日豪間の水素サプライチェーンの実証事業に参画

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2019年11月25日

　住友商事はこのほど、川崎重工業、電源開発（Jパワー）、岩谷産業、丸紅、豪AGL Energy（AGL）が取り組んでいる、豪ビクトリア州ラトローブバレーの褐炭から製造された水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプライチェーン（Hydrogen Energy Supply Chain Project）構築の実証事業に参画すると発表した。

　住友商事を含む6社は、豪州連邦とビクトリア州政府の補助金を受け、水素ガス精製、液化水素製造、陸上輸送および積出のパイロット実証と、水素サプライチェーンの商用化に関する検討を行う。実証設備の建設は、今年から順次開始しており、最初の水素製造と輸送試験は、2020～2021年の間に実施を予定している。

　住友商事は同実証を通して、豪州連邦とビクトリア州政府が取り組んでいるCarbonNet Projectとのコミュニケーションを促進する役割を担い、将来のCO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指し実証事業の完遂に貢献していく。

　川崎重工と岩谷産業は、液化水素積荷基地の建設と運用評価を担当し、Jパワーは、褐炭をガス化し、製造された水素ガスの精製設備を担当している。また、丸紅はそれぞれの実証を基に将来の商用サプライチェーン構築に向けた具体的な道筋の構築を行い、AGLは、褐炭の供給とガス精製設備の建設地を提供している。

　住友商事は、昨年5月に事業部門横断の「水素関連ビジネスワーキンググループ」を立ち上げ、水素関連のビジネス機会の可能性を追求している。今後も、水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていく考えだ。