太陽石油は20日、新規事業室について、東京本社と愛媛県松山市との2拠点体制にすると発表した。新たに松山市内に拠点を設置し、11月2日に業務を開始する。
同社は、地域独自の価値を創造する事業を推進。特に重要拠点である四国地域に根差した事業の開拓に注力する中、現地での情報収集や取り組み強化が不可欠であると判断した。新規事業室を東京と松山の2拠点化にすることで、新規事業案件の調査・発掘をさらに強化していく。
太陽石油 松山市にも新規事業室、地域密着で事業開拓
2020年10月21日
企業
出光興産 ノルウェー領バレンツ海鉱区権益を一部譲渡
2020年10月21日
出光興産は20日、子会社である出光スノーレ石油開発のノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲが保有する、ノルウェー領バレンツ海鉱区権益の一部をルンディン・エナジー・ノルウェーに譲渡することを決定し売買契約を締結したと発表した。
出光興産は、出光ペトロリアムノルゲを通じノルウェー政府が実施した公開入札で同鉱区権益（PL537・PL537B鉱区権益を20％、PL609・PL609B・PL609C・PL609D・PL851鉱区権益を30％）を取得。探鉱活動を行った結果、2013年にPL537鉱区でウィスティング油田、2014年にPL609鉱区でアルタ油田を発見し、開発に向けた検討を進めている。こうした中、ウィスティング油田を含むPL537・PL537B鉱区権益10％、アルタ油田を含むPL609・PL609B・PL609C・PL609D・PL851鉱区権益の15％をルンディンに譲渡する。
今回のバレンツ海権益一部譲渡は、ノルウェー事業の長期事業戦略と両油田の開発コスト負担低減を考慮したもので、譲渡金額は1億2500万ドルとなる見込み。なお、今回の鉱区権益一部譲渡の実行日はノルウェー政府の承認が前提となっており、実行日が未定のため、今期の連結業績に与える影響は現時点では未確定としている。
DSM 自動車用途向け材料のオンラインセミナーを開催
2020年10月20日
DSMはこのほど、自動車の電子化・電動化の鍵となる部品素材の進化について、部品ごとの要求性能や採用事例を紹介するオンラインセミナーを開催した。
自動車の駆動源の進化に伴い、車載用部品に求められる要求特性は多様化。また電子化・電動化によりサーマルマネジメントが必要な車載部品も増え、操作温度範囲も異なる。今回、同社がリードする半結晶性樹脂のポートフォリオと、部品ごとに最適な耐加水分解グレード材料やソリューションについて、性能、信頼性データ、採用事例などを紹介した。
特にPPS（ポリフェニレンサルファイド）「Xytron」の耐久性評価では、ガラス繊維40％配合の「Xytron G4080HR」がグリコール50％水溶液中/135℃/3000時間のエージング後も引っ張り強度79％、破断伸び率71％を保持し、競合のPPSに比べて各々114％、63％高い値を示した。
エージング後の樹脂断面のAFM（原子間力顕微鏡）観察で、「Xytron」は樹脂/ガラス繊維界面に変化はなかったが、競合品には大きな剥離が発生していた。同社独自のインターフェース技術により、マイクロクラックや剥離の発生を抑制し強度を保持できたとしている。1000時間後のウエルドライン強度低下も少なく、競合品に比べて強度85％、伸び50％高い値を示し、将来要求される課題にも対応できる考えだ。
同社は今後も、業界のニーズや課題解決につながる技術やソリューションに関するオンラインセミナーを計画する予定だ。
日本ゼオン 知的財産に関する新型コロナ対策支援宣言に参画
2020年10月20日
日本ゼオンは19日、感染症対策の支援のため、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言（COVID‐19と戦う知財宣言）」の趣旨に賛同し参画したと発表した。
同宣言は、新型コロナ感染症のまん延終結を目的とした開発、製造、販売などの行為に対して、権利者がもつ特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利行使を行わないことを表明するもの。これにより、同宣言の対象となる知的財産権に対する侵害調査やライセンスを受けるための複雑な交渉などなしに、最善の開発および製造が可能となる。
同社は宣言に記載の条件の下、一定期間、新型コロナ感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行わないことを宣言した。宣言を尊重した上で、新型コロナ感染症のまん延防止対策に関して、他の企業や団体との協力の可能性についても検討していく。
同社は今後も、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、政府や業界団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の早期終結に向けて、最大限の支援策を検討していく方針だ。
JSR TCFD提言に賛同、温室効果ガス削減に貢献
2020年10月15日
石化協 第38回保安推進会議に約420人が参加
2020年10月15日
DIC PIF融資契約を締結、SDGs貢献を評価指標に
2020年10月14日
DICはこのほど、三井住友信託銀行との間で、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）」の融資契約を締結したと発表した。
PIFは企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブおよびネガティブ）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、情報開示することが最大の特長だ。
DICグループは彩り豊かで、もっと心地よく暮らせる社会を築いていく「Color & Comfort」をブランドスローガンとして掲げる。また、持続可能な社会を見据えてマーケットと顧客のニーズに対応した製品ソリューションを提供し、彩りある快適な社会づくりを目指してスローガンを実現することで、事業活動を通じた社会活動の創造とSDGs達成に貢献している。
今回の締結にあたり、特にSDGsの目標達成にインパクトを与える項目について、定性的、定量的に評価されている。これらの取り組みの進捗・成果は、統合報告書「DICレポート」で開示する。
三菱ケミカル 高分子凝集剤の販売事業を2社に譲渡を決定
2020年10月14日
三菱ケミカルは13日、高分子凝縮剤の販売事業をMTアクアポリマーとハイモに譲渡することを決定したと発表した。販売事業を譲渡した後、三菱ケミカルは両社から高分子凝集剤の製造を受託することとなる。
対象製品は、MTアクアポリマー（東亞合成：51％、三井化学：49％）には、アニオン系、カチオン系、両性系およびそのブレンド品からなる高分子凝集剤と有機凝結剤。
一方、ハイモには、①N‐ビニルホルムアミド、ポリビニルアミン②ポリビニルアミジン系およびそのブレンド品からなる高分子凝集剤と有機凝結剤③高分子凝集剤、凝結剤および定着剤などの液状ポリマー④消臭消泡剤、脱水剤および無機凝結剤など。譲渡時期は来年3月31日を予定している。
三菱ケミカルは三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に基づき、ポートフォリオマネジメント改革を推進しており、その一環として、対象の販売事業を譲渡する。
MTアクアポリマーは今回譲渡する製品と同種の製品の製造販売を手掛ける国内有数の高分子凝集剤メーカーであり、ハイモは譲渡対象製品を三菱ケミカルと共同研究開発した経緯があるなど、当該製品の取り扱いに長けた水処理薬剤メーカー。両社は三菱ケミカルが培った広範な販売ネットワークや技術などを引き継ぐことにより、それぞれが得意とする分野の高分子凝集剤事業の強化が期待できる。
積水化学 マンション管理業務、合人社計画研究所と合弁に
2020年10月13日
積水化学工業は12日、住宅カンパニーが、合人社計画研究所（広島市中区）との業務提携を目的とし、子会社であるセキスイタウンマネジメントの株式の一部を10月1日に譲渡したと発表した。
今回の業務提携、株式譲渡にあたり、セキスイタウンマネジメントの社名を「セキスイ合人社タウンマネジメント」に社名変更し、出資比率は、積水化学66.625％、合人社計画研究所33.375％となる。今後、積水化学が手掛ける分譲マンションについて、その管理業務を合弁会社で受託することを軸に、アライアンスによるシナジー発現を目指して取り組んでいく。
積水化学は、分譲マンションブランド「ハイムスイート」を手掛け、合人社グループは、グループ受託戸数24万戸を超える分譲マンション管理実績、これまでに積み重ねたノウハウと経験をもつ。両社が強固なアライアンスによって共同で業務を行い、シナジーを発揮しマンション管理業を展開していく。これにより、顧客満足度の向上、リフォームや住み替えなどの住宅事業全体へのシナジー効果だけでなく、積水化学グループが目指すESG経営の実践も目指す。
ENEOS 森林再生で神奈川県知事から感謝状を受領
2020年10月12日
ENEOSはこのほど、神奈川県の「森林再生パートナー」としての活動が評価され、同県の黒岩祐治知事より感謝状を授与された。「森林再生パートナー制度」とは、神奈川県が管理する森林で間伐や自然観察などの森林保全活動を行い、5年間にわたり寄付を行う制度。
ENEOSは、社会貢献活動の一環として、2004年から「森林再生パートナー」の前身である「水源林パートナー」となり、2009年からは「森林再生パートナー」として、同県と協働し水源林の保全活動に取り組んできた。
同社の従業員とその家族が間伐や下草刈りなどの保全活動を行っている森林は、「神奈川県松田町 ENEOSみらいの森」と名付けられ、これまでに累計で21回の活動を行い、延べ参加者は約2900人に達している。
今後も、ENEOSグループ理念に定める「環境保全」活動を積極的に推進するとともに、神奈川県の「森林再生パートナー」として、森林保全活動に取り組んでいく考えだ。