株式会社科学企画出版社
2020年11月5日
東亞合成は4日、同社広野工場（福島県双葉郡広野町）が仏エコバディス（EcoVadis）社のサステナビリティ評価で、今年から新たに設けられた、対象企業の上位1％以内の企業に付与されるプラチナ評価を取得したと発表した。昨年の最高評価で、同上位5％以内に付与されるゴールド評価に続き、2年連続での最高評価取得となった。
広野工場は、医薬・化粧品・トイレタリーなどの用途に特長のあるアクリルポリマー製品を生産・供給している。東亞合成グループは、「未来の子供たちに幸せが届くよう、新しい価値創造に挑戦します」とのサステナビリティ方針の下、今後も持続可能な社会の実現に貢献できる高付加価値製品の提供を続けていく方針だ。
なお、エコバディス社は、4つのテーマ（環境・労働と人権・倫理・持続可能な資材調達）に分類された21項目のサステナビリティ分析を行うグローバルな評価機関であり、世界160カ国、200業種、6万5000以上の団体・企業の評価を行っている。
2020年11月5日
三菱ケミカルは4日、管理職社員および管理職再雇用社員を対象としたキャリア支援施策であるキャリアチェンジ・サポート・プログラムを行うことを決定したと発表した。
同社は、科学技術の発展や深刻化する様々な社会課題により産業構造が劇的に変化していく環境にあって、中長期の持続可能な成長の実現に向け、ポートフォリオトランスフォーメーションを進めている。現在、新たな事業ポートフォリオに相応しい体制とするため、組織および機能の再編を検討しており、また、人材の多様化・流動化やグローバル競争の激化などの環境変化を踏まえ、従業員一人ひとりの職責と成果の適正な評価や主体的なキャリア形成を主眼とした新たな人事制度についても、今後全社に導入していくことを予定。
このように従来の組織体制や人事制度が大きく変わろうとする中、管理職および管理職再雇用社員であって、この機会に自身の専門性や強みを当社グループ外で発揮することを希望する社員について、自律的キャリアを支援するために、同プログラムを実施する。
対象は、2021年3月末時点で満50歳以上かつ勤続10年以上の管理職社員および管理職再雇用社員で、募集人数は特に定めていない。支援内容は、退職一時金に特別加算を行うとともに特別賞与を支給。また希望者に対しては、キャリア支援会社によるサポートを実施する。
2020年11月5日
三菱ケミカルホールディングスは4日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比18％減の1兆5048億円、コア営業利益58％減の546億円、営業損失281億円（1587億円の悪化）、純損失497億円（1310億円の悪化）となった。
同日開催された電話会見の中で、伊達英文執行役常務最高財務責任者は、「売上収益は、コロナ影響により全てのセグメントで販売数量が減少し、素材分野を中心に価格が下落したことで減収となった。コア営業利益は減益となったが、
2020年11月5日
2020年11月5日
三菱ケミカルホールディングス（MCHC）は4日、三菱ケミカルの米国子会社ルーサイト社のテキサス州にあるボーモント工場でのMMA（メタクリル酸メチル）モノマーとMAA（メタクリル酸）の生産を終了し同工場を閉鎖すると発表した。生産終了予定日は、来年2月28日。ボーモント工場は1992年に操業を開始、MMAモノマーやMAAの製造を担い年産13.5万tの生産能力をもつ。
MCHCはMMA事業のリーディングカンパニーとして、世界各地域に3製法の生産拠点をもち、需給や原料動向に応じたサプライチェーンの強化を行っている。事業競争力の強化と供給体制の最適化を図るため、今回、ボーモント工場での生産終了と工場閉鎖を決定した。
MMAモノマーは、自動車のランプカバーや看板、水族館の水槽、建材、塗料などに使われるアクリル樹脂の原料で、MAAは塗料や接着剤、合成ゴム、コンクリート混和剤などの原料として使用されている。
なお、同日に発表した2021年3月期第2四半期連結業績の通期業績予想の中で、同工場設備の減損損失や停止関連費用として、約240億円を織り込んでいる。
2020年11月4日
2020年11月4日
住友化学は2日、「住友化学グループ税務方針」を制定したと発表した。同方針は、同社グループのコーポレートガバナンス強化の一環として、これまでの税務に関する取り組み方針を明文化したもの。
2012年に経済協力開発機構（OECD）で発足した「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」を契機として、租税回避行為の防止に向けた国際課税ルールの見直しが各国・地域で進められている。このような世界的な税務コンプライアンス強化の動きのほか、企業によるグローバル展開の拡大などに伴い、企業グループが抱える潜在的な税務リスクの規模や複雑性が増大。住友化学グループは、現在、世界の約30カ国で事業展開をしており、納税を企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任の1つと捉えている。これまでも、各国・地域で適用される税法を順守し、適切な納税を行ってきたが、税務コンプライアンスと税の透明性確保に向けた取り組みを全グループ会社がより高いレベルで実行するため、方針を制定した。
住友化学グループは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、引き続き、事業活動を行っている各国・地域では、諸法令はもとより、企業倫理の順守を徹底していく。
2020年11月2日
2020年10月29日
太陽石油は今月17日に愛媛県総合運動公園体育館（愛媛県松山市）にて開催された「太陽石油杯 第34回南海放送レディースバドミントン大会」に協賛した。
コロナ禍での今大会は、検温の実施、体育館の常時換気、試合選手以外のマスク着用やコート面数を減らすなど、多くの新型コロナ感染防止対策を講じた上での開催となった。
大会は、ダブルスによる選手のレベルに応じたA~Dの4つのクラスに分かれて実施。今年はこれまで多くのバドミントン競技が中止や延期を余儀なくされたことから、久しぶりの対外試合となった選手も多かったようだが、試合中はそんなブランクを感じさせない熱戦が各クラスで繰り広げられた。
閉会式では各クラスの優勝ペアに太陽石油カップおよび表彰状と副賞、準優勝ペアに表彰状と副賞、3位ペアには副賞がそれぞれ授与された。
同社は、地域の人々の健康促進の一助となるよう、こうしたスポーツ活動をこれからも継続して支援していく考えだ。
2020年10月29日
昭和電工はこのほど、2021年1月1日を効力発生日として、光半導体事業ならびにレアアース合金事業を、会社分割（吸収分割）により100％子会社の昭和電工光半導体に承継させることを決議したと発表した。分割する部門の事業内容は、可視・赤外系LED、受光用エピウエハー、レアアース合金の製造・販売で、昨年度の売上高は48億円となっている。
昭和電工は中期経営計画〝The TOP 2021〟の中で、収益性と安定性を高レベルで維持する個性派事業の連合体である「個性派企業」の実現を目標に掲げている。同社の中計では光半導体事業を「伸ばす」に位置づけており、成長が見込まれる市場で、顧客ニーズに応える製品や技術を提供して事業を拡大し、個性派事業に成長することを目指している。
この事業目標の達成に向け、同事業を事業会社化して意思決定と最新の市場情報に対する社内の情報共有を加速し、成長する赤外領域の受発光デバイスをターゲットに、業界トップの品質とカスタマイズ力により顧客の要望に応えていく。
なお、事業会社化にあたっては、新たに昭和電工光半導体を設立し、吸収分割により対象事業を同社へ移管する。