株式会社科学企画出版社
2019年11月14日
三菱ケミカルは13日、台湾およびタイにあるグループ会社を、2020年4月1日をめどに統合すると発表した。
台湾では、太洋新技、太洋化成、太洋製膜のグループ会社3社と同社台湾事務所を統合し、統合新社「台灣三菱化學」を発足。
一方、タイでは、Mitsubishi Chemical（Thailand）、Mitsubishi Chemical Performance Polymers（Thailand）、RHOMBIC （Thailand）のグループ会社3社を統合し、統合新社「Mitsubishi Chemical（Thailand）」を立ち上げる。
三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に掲げるグループ会社削減方針に従い、これらのグループ会社を統合することにより、互いのノウハウやリソースを共有・集約することで事業の総合力を強化する考えだ。
2019年11月13日
日本ゼオンは「東京タワー ウィンターファンタジー～オレンジ・イルミネーション2019～」（1~14日）に、ソーラーカード式ランプをはじめとする各種デバイスの特別展示「LNES JOURNEY in TOKYO TOWER」を行っている＝写真。
東京タワー正面玄関前のオレンジ・イルミネーション横で開催しており、1日に点灯式を行った。同社は、オープンイノベーションプロジェクトとして、湘南T‐SITEなどを舞台に「project LNES」を展開。今回は、「薄さ」と「デザイン」を追求したソーラーカード式ランプをキャンピングトレーラー内に展示している。
環境にやさしい発電デバイスとして、心安らぐ生命のような揺らぐ明かりが特徴となっている。近代アートとわびさびを融合した「なつかしく新しい未来」の世界観を「オレンジ・イルミネーション」とともに味わえる。
2019年11月13日
テイジンアソシアリテイルは13日に「テイジンメンズショップ ラック」の新店舗として、南町田グランベリーパーク店をオープンする。
同社は帝人フロンティアのグループ会社で、衣料や生活雑貨などの小売事業を展開しており、「テイジンメンズショップ ラック」は、アパレル事業の主軸である「テイジンメンズショップ」のアウトレット専門店である。
ライフスタイルを大切にする大人の男性をメインターゲットに、メンズのスーツやジャケット、ベルトなどのドレスアイテムや雑貨、豊富なカジュアルアイテムを取り揃え、レディースウエアも一部取り扱う。幅広い層に対応できる店舗としてプレゼンス向上を図り、魅力のあるショップづくりを進める。
南町田グランベリーパーク店は東京都町田市鶴間三丁目四‐一南町田グランベリーパークセントラルコート2Fにあり、電話は042‐850‐7781。営業時間は午前10時～午後8時。不定休。売上目標は2019年度が6100万円、2020年度は1億5100万円。
同店舗ではオープン記念として、1万1000円以上（税込）購入した先着30人に、オリジナルトートバックをプレゼントする。「テイジンメンズショップ」は今回の新規出店を通じて、販売の促進を図るとともに、より多くの消費者へのブランドの浸透を目指す。
2019年11月13日
JXTGホールディングスはこのほど、「JXTGグループアクセラレーター2019」ビジネスプラン最終選考会で、事業共創に向け協働する6社を決定した。
JXTGグループでは、ベンチャー企業をはじめとした外部との連携による新規事業創出を促進することを目的に、昨年度からアクセラレータープログラムを実施している。2回目となる今回は「地球の未来を創るイノベーション」をキーワードとして、「2040年JXTGグループ長期ビジョン」の実現に向け、低炭素・循環型社会、街づくり、モビリティ、その他領域の4つの領域に関するビジネスプランをベンチャー企業から募集した。
協働するのは「MI‐6」「DATAFLUCT」「Luup」「エクセリーベ」「Mountain Gorilla」「Drive Japan」。各社のビジネスプランは、MI‐6が「AIによる材料開発に関する調査・研究・コンサルティングおよび研究開発部門向けSaaS（研究開発支援ツール）、DATAFLUCTは「データの収集・統合・分析・予測モデル開発およびサービス開発・事業開発（Data as a Service）」、Luupは「電動マイクロモビリティのシェアリングサービスの展開」、エクセリーベは「マインドフルネス対話型AIによるメンタルトレーニングサービス」、Mountain Gorillaは「中小製造業のIoT化サービス、プラントへのSaaS導入」、Drive Japanは「訪日外国人向けレンタカー旅行ドライブルートプランナー」。
6社は来年3月までの約4カ月間の事業共創期間中、JXTGグループ社員や起業支援の専門家と共同で事業化を目指し、その成果を3月19日の「成果発表会（Demo Day）」で発表する予定だ。JXTGグループは国内外のベンチャー企業との連携を通じて、イノベーションの加速と既存の枠を超えた様々な事業の可能性を開くとともに、社会的課題の解決につながる新たな価値を創造していく。
2019年11月12日
JSRは11日、川崎市殿町の国際戦略拠点キング スカイフロントに2021年7月の開所を目指し、新研究所を着工したと発表した。新研究所の名称は、「JSR Bioscience and informatics R＆D Center（JSR BiRD）」。
未来に向けた価値の創出に取り組み、同社グループのライフサイエンス技術の集約に加え、オープンイノベーション促進を目的に設置する。また、今後本格化するデジタル変革に向け、新研究所をインフォマティクスの拠点として強化していく計画。加えて、首都圏に位置し、羽田空港に対面する同地域は世界へ向けての発信基地として最適な立地であり、新研究所では新規ビジネス創出を実現する。
その施策として、①ライフサイエンス研究の深堀りと社会実装：同社は、JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンターにおいて、世界最高峰の医学研究者と精密医療・幹細胞生物学と細胞医療・微生物叢・先端医療機器の共同研究を実施。新研究所は、その中でも微生物叢、特に最近注目されている腸内細菌の生菌製剤化を中心に研究を進める拠点としていく。
インフォマティクス、オミックス解析（生体内のゲノム、転写物、タンパク室、代謝物と臨床情報とを網羅的に解析する手法）と共に、半導体材料事業などで培ってきたエンジニアリング、自動化技術を用いて成果の早期社会実装を目指す。
②インフォマティクスの強化：同社は、デジタル変革を見据えインフォマティクス技術に注力。社内にはマテリアルズ・インフォマティクス推進室を設置し、デジタル変革による研究開発力の強化と新たな価値の創出に取り組んでいる。
それに加え、IBM Qネットワークハブ(慶大量子コンピューティングセンター内に開設)への参画や、先駆的なデジタルトランスフォーメーションカンパニーとの協業によって先進技術を習得しており、実験結果や材料性能の事前予測なども推進。新研究所を拠点に、インフォマティクス活動をより活性化し、本格化するデジタル変革を顧客への価値へつなげていく。
③新事業を創出するためのインキュベーション：変化のスピードが加速している現在、新事業創出には、オープンイノベーションにより生み出された複数の価値を育成・支援し、新たなエコシステムを構築することが必要になる。同社は、新研究所の実験設備、オフィスをパートナーに広く開放することで、新規ビジネスの創出を支援し、その成長を促進していく。
2019年11月12日
出光興産はこのほど、九州の最西端に位置する長崎県五島市の市立福江小学校で、第12回「ふるさとプロジェクト」を開催した。
和楽器の演奏・体験学習と桜の植樹式を行う同プロジェクトは、「次代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮」と、いつまでも美しい故郷を思い、大事にする心を育むことを支援していく目的で、昨年10月に開始した。
今回は同小の全校児童約450人が参加。和楽器奏者AUN（あうん）と玉置ひかりさんの和楽器の力強い響きに目を輝かせ、その後に行われた和太鼓体験では、多くの希望者が太鼓を打ち鳴らして楽しんだ。植樹式には6年生60人が参加し、ヤマザクラ4本を植樹した。
同社は今後もこの活動を通じて、小学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域に貢献していく。
2019年11月12日
ダウ・アグロサイエンス日本はこのほど、園芸用殺菌剤「インダー フロアブル」が10月25日付で米国での「茶」の在留農薬基準値（30ppm）を取得したと発表した。
同剤は「茶」の重要病害である炭疽病ともち病に優れた効果を示し、予防効果、治療効果、浸達性を兼ね備えている。今回の基準値取得により、「茶」の輸出量全体の50％以上を占める米国向けの「茶」への使用が可能になり、栽培農家は国内用・輸出用と使用農薬を分けることなく防除することが可能となった。
特に炭疽病に効果が高い同剤の使用により、輸出用の「茶」の品質向上が期待され、米国向けの「茶」の栽培に力を入れている生産地と、新たに輸出向けの「茶」の栽培に取り組む農家に大きく貢献することができる。
同剤は米国のほか、台湾と香港での「茶」の残留農薬基準値が設定されている。同剤は、ダウ・アグロサイエンス日本が販売。また、園芸用殺虫剤「ファルコン フロアブル」「スピノエース フロアブル」はすでに米国、台湾、香港の「茶」の残留基準値を取得している。
同社は引き続き、作物防除における栽培農家の作業効率化および作物の品質向上に役立てるよう、使用可能な製品の拡大に努力していく考えだ。
2019年11月12日
2019年11月12日
三菱ケミカルホールディングスは11日、数理最適化技術の積極的な活用・普及を目的として、先端技術・事業開発室のデジタルトランスフォーメーション（DX）グループ内に、数理最適化CoE（Center of Excellence）を発足したと発表した。
CoEとは、特定の分野に集中して高度な研究・開発活動を展開し、人材育成やビジネス創出の核となる集団・拠点を指したもの。数理最適化CoEでは、数理最適化技術やビジネス・アナリティクスの考え方を活用し、生産や物流など事業活動の最適化に取り組み、エネルギーマネジメントやグローバルサプライチェーンマネジメントの最適化をはじめとする、従来からのDXの取り組みの強化と加速を図る。
具体的には数理最適化CoE発足により、「業務変革による利益の最大化」と「共通技術基盤と推進体制の確立」を見込んでいる。「業務変革による利益の最大化」では、最新の技術を取り入れて、事業・地域を横断した視点で業務変革を推進し、運用の定着化による持続的な利益の最大化を図る。
一方、「共通技術基盤と推進体制の確立」では、同社グループ内に分散する要員を集約して組織間連携を強化するとともに、適用技術や方法論を共通化する。また、外部の知見を有効活用して検討を加速していく。
同社グループでの最適化実現の必要性は、事業のグローバル化や組織横断的な事業の拡大に伴い、年々増加している。加えて、近年のIT環境（ハードウェア、ソフトウェア）や数理最適化アルゴリズムの急速な進化により、データ利活用の環境が整備されつつあることから数理最適化技術の適用可能性が高まっており、その積極的な活用・普及が重要になっている。
同社は2017年にDXグループを設置し、事業活動の様々な場面でAIやIoTを活用して事業の革新や効率化に取り組んでいる。その一環として今回、数理最適化CoEを発足する。今後も、社内外の資源を活用してDXに取り組み、さらなる事業強化を目指していく考えだ。
2019年11月11日
三井化学はこのほど、第2回「がんアライ宣言・アワード」の金賞（ゴールド）を受賞し、10月29日に開催された表彰式で同賞を授与された。昨年に続く2度目。がんアライ宣言・アワードは、がんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」（代表発起人：岩瀬大輔、功能聡子）が、創設した新たな表彰制度。
がん罹（り）患者の味方「アライ（ally）」であることに加え、がんとともに働きやすい企業であることを宣言した上で、具体的な取り組み内容を添えて応募した企業の中から優れた取り組みを表彰するもの。社会でノウハウを共有することで、がん罹患者が治療を受けながら生き生きと働くことができる社会を目指している。
今回の金賞受賞は、半日単位で特別休暇を取得できるように制度を拡充し、通院によるがん治療をしやすくしたことや、既存の在宅制度をリニューアルし、治療と仕事の両立目的でも取得を可能にしたテレワーク制度の導入が高く評価された。同社は今後も、「社員一人ひとりが生き生きと働ける会社」を目指し、Diversity（多様性）とInclusion（包含・協働）の推進に積極的に取り組んでいく。