旭化成ファーマ 創薬に関する研究公募を実施

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2019年10月31日

 旭化成ファーマは30日、オープンイノベーションの取り組みの一環として、国内の大学や研究機関、企業などに所属する研究者を応募対象に、今年度も創薬に関する研究公募を実施すると発表した。

 各研究者との協業により、医薬品の研究開発を促進するため。「疼痛・神経変性疾患領域」「自己免疫疾患領域」「救急領域」「骨・軟骨領域」「筋疾患領域」の創薬シーズや技術と、「薬物動態関連技術」「製剤技術」をはじめとする様々な創薬基盤技術を広く募集し、共同研究や研究育成の可能性について検討する。

 募集期間は、来年1月7日~2月6日。研究期間は原則1年間とし、1案件につき年間500万円を上限に研究費を支給する。詳細については、旭化成ファーマ オープンイノベーション・公募サイト(https://www.asahikasei-pharma.co.jp/a-compass/jp/)まで。

DSファーマアニマルヘルス 台風被害に義援金を寄付

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2019年10月30日

 DSファーマアニマルヘルスはこのほど、台風第19号による被害に対し、中央共同募金会を通じて100万円の義援金を寄付することを決定したと発表した。同社は「被災された皆様に対し、謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます」とコメントしている。

ソルベイ 伊工場で「テクノフロン」FKMを30%増強

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2019年10月30日

 ソルベイはイタリアのスピネッタ・マレンゴ工場の「テクノフロン」パーオキサイド加硫FKMの生産能力を約30%増強する。 自動車、石油・ガス、半導体市場での高機能シールの継続的な需要拡大に対応するため。

 生産能力増強は再来年の5月までに完了する予定で、昨年発表したイタリア・中国工場での増強計画に追加されるものだ。同社では、さらなる増強により燃料消費やCO2排出量の低減に貢献する、自動車向けターボチャージャーなどの需要に着実に対応できると考えている。

 「テクノフロン」FKMは、低公害内燃機関・ハイブリッド車・電気自動車の高耐熱性・耐薬品性が要求される排気再循環(EGR)システム、ターボチャージャーホース、シーリング、ガスケットなどの用途で採用されている。また、高純度性が求められる半導体製造プロセスやウェアラブル機器でも使われている。

BASF アントワープ拠点でエチレンオキサイド増強

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2019年10月30日

 BASFはベルギーのアントワープにあるフェアブント拠点(統合生産拠点)で、エチレンオキサイドと誘導体の生産能力を拡大する。投資予定額は600億円以上。今回の投資により、生産能力は年間約40万t増加する。2022年から順次稼働を開始する予定だ。

 今回の増強には、精製エチレンオキサイドの生産能力を含む、同社として2番目の世界規模となるエチレンオキサイドラインへの投資も含まれる。このプロジェクトの一環として、一部のエチレンオキサイド誘導体プラントへの追加投資も行われ、エチレンオキサイドの増強に合わせて進められる。

 これらの誘導体には、非イオン型界面活性剤、自動車用グリコールエーテル類、さまざまな川下のアルコキシレート製品が含まれる。同社パフォーマンス・ケミカルズ事業本部のアヌップ・コタリ・プレジデントによると「メチルトリグリコールの生産能力の増強により、欧州やアジアで高まる高性能ブレーキ液への需要を支えることができる」という。

 同社は現在、欧州ではアントワープとルートヴィッヒスハーフェンで、合わせて年間84万5000tの生産能力をもつエチレンオキサイド工場を操業しており、欧州地域で最大のエチレンオキサイド誘導体の製造者である。

 主なエチレンオキサイドの誘導体としては、非イオン性界面活性剤、エタノールアミン、グリコールエーテル類、ポリエーテルポリオール、ホームケア・パーソナルケア、産業用途、自動車などの幅広い産業で使用される、その他特殊製品がある。

ダウ 技術を活用した給水袋と支援金を台風被災地へ寄贈

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2019年10月30日

 ダウは29日、関東地方を襲った近年で最も大規模な台風の1つとなった台風19号の被災地支援のため、「アジアパシフィックアライアンス(A‐PAD)」とのパートナーシップを通じた支援を行うと発表した。

 支援金(2万5000ドル)はA‐PADを通じて、パートナー団体であるADRAジャパンに贈られ、千葉県でのボランティアサポートの活動のために役立てられる。また、ダウの「PacXpert」包装技術を活用した給水袋(1800袋)は、給水所から各家庭に水を持ち運ぶために全国の被災地域に配布される。

 A‐PADの日本法人A‐PADジャパンは、台風19号の被害が明らかになった直後、福島県相馬市や宮城県丸森町で給水袋を配布したほか、高齢で直接水を取りに来られない被災者のために、水の入った給水袋を直接自宅に届ける活動を実施した。

 ダウは2017年から災害支援のため、A‐PADジャパンに給水袋を寄贈している。「PacXpert」包装技術は持ち運びに便利で柔軟な包装材で、ポリバケツやポリタンクなど大型硬質プラスチック容器の代替としての利用が可能。袋の上部に取り付けられたキャップや、上下にある本体と一体化したハンドルにより、内容物の出し入れを正確かつ簡単に行うことができる。

 中身が入っていないときは小さく折り畳むことのできる軟包装コンテナで、中身が入ると立方体形状となり自立する。また、中身が液体の場合は、内容物が減っても自立性を保つ。ダウの合弁事業であるダウ・東レと三井・ダウ ポリケミカルが、千葉県で操業しており、共同印刷、タキガワ・コーポレーション・ジャパンとライセンス契約を締結している。

東洋紡 「マンシングウェア」商標権をデサントに譲渡

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2019年10月30日

 東洋紡は29日、デサント・伊藤忠商事の3社で共同保有している「マンシングウェア」の商標権について、伊藤忠商事とともに共有持分をデサントに譲り渡し、デサントの1社保有とすることに3社で基本合意したと発表した。商標権のデサントへの譲渡日は11月30日を予定。

 この件については、同ブランドのビジネス運営の重要な意思決定をデサントが単独で行うことで、より機動的かつダイナミックにビジネス展開していくことを目的に、昨年から商標権の1社集約を進めていた。昨年12月に一旦は中止としていたが、今年に入り再度検討を行った結果、今回の3社合意となった。

 東洋紡は、1984年にデサント・伊藤忠商事との3社共有で、日本とアジアでの商標権を取得。その後、35年にわたり、東洋紡が製造、伊藤忠商事が貿易、デサントが商品企画・販売を担い、3社共同で同ブランドのビジネスを展開してきた。

 東洋紡は今後も、両社と密に連携しながら、ユーザーに満足してもらえる高品質・高品位な「マンシングウェア」製品の開発・生産に注力し、同ブランドの価値向上に努めていく考えだ。

DNP 機能性PETボトルがダウの包装業界賞で最高賞に

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2019年10月29日

 大日本印刷(DNP)はこのほど、包装業界で世界的に伝統のある「パッケージング イノベーション賞(The Packaging Innovation Awards)」で、最高賞の「ダイヤモンド賞」を受賞した。

授賞式で盾を受け取るDNPテクノパックの鈴木康仁社長(右から2人目)
授賞式で盾を受け取るDNPテクノパックの鈴木康仁社長(右から2人目)

 対象となったのは、DNP機能性フィルム複合型PETボトル「Complex Bottle(コンプレックスボトル)」。酸素バリア性をもたせることもできる外層フィルムにより、ガラスのような品質や高級感のあるデザイン性を保持しながら、リサイクル可能で、軽量かつ実質的に割れない製品であることが高く評価された。

 「コンプレックスボトル」は、透明で小さい試験管のような形のプリフォームに、遮光性や酸素バリア性などの機能をもった着色フィルムを被せ、膨らませながら一体成形することでボトル底部まで着色フィルムで覆ったPETボトル。

DNP 最高賞 写真 受賞した「Complex Bottle」の製品一例
コンプレックスボトルの製品例

 印刷による美麗で高級感のあるデザインを表面に施せるとともに、外側の着色フィルムをはがすだけで透明なPETボトルになるため、飲み終わったあとは通常のPETボトルと同様にリサイクルができる。

 同賞は、1986年に米国デュポンが設立し、昨年にダウが継承した包装業界で歴史のある世界的な賞。第3者の専門家で構成された審査委員会は、市販の製品・技術・プロセスを対象に、「技術的進歩性」「社会的責任をともなうパッケージング」「より優れた利便性」を審査する。

 今年は、世界30カ国以上から過去最高となる250点近い応募があった。日本企業による最高賞の受賞は、1995年以来の2例目。DNPは今後、これらの特長を生かすことで、清涼飲料や酒類のほか、医療医薬・化粧品・トイレタリー分野へも展開していく考えだ。

出光 「ふるさとプロジェクト」を岩手県田野畑小で開催

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2019年10月29日

 出光興産は17日、岩手県の田野畑村立田野畑小学校で和楽器奏者による演奏・体験学習と植樹式を行う、第11回「ふるさとプロジェクト」を開催した。

 「ふるさとプロジェクト」は「次代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮」の支援と地域貢献を目的として、2018年10月より取り組みを開始。今回の同プロジェクトでは、田野畑小学校の生徒100人が、AUN(あうん)などによる和楽器の演奏鑑賞、和太鼓の演奏体験、桜の植樹式など日本の伝統文化に触れた。

 子どもたちは尺八の表現豊かな幅広い音色や和太鼓の迫力ある響きを体感するとともに、AUNの双子ならではの息の合った三味線の演奏に目を輝かせていた。なお、第11回までの同プロジェクトの参加人数は約2900人となっている。

 同社は、今後も同活動を通じて小学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域に貢献していく考えだ。

BASF 北米エンジン冷却市場に来年1月から参入

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2019年10月29日

 BASFは来年1月から、プレミアムブランド「Glysantin(グリサンチン)」で、北米のエンジン冷却液市場に参入する。同社のシンシナティの生産拠点で設備投資を進めており、これにより北米が欧州・アジア・南米とともに、グローバル生産拠点の1つに加わることになる。

 シンシナティ工場は農業用、トランスミッションオイル用、ギア・車軸用潤滑油、航空用潤滑油の各市場向けに、エステルと合成潤滑油を製造している。同社が提供する豊富な技術的専門知識と生産ノウハウは、北米に冷却液の生産拠点を置くことで強化され、原材料や主要顧客へのアクセスが容易になる。

 「グリサンチン」のプレミアムエンジン冷却液と不凍液製品は1929年以来、金属腐食・オーバーヒート・霜からエンジンを保護し、年間を通じてエンジンの冷却システムを確実・円滑に機能させることに貢献している。

 「グリサンチン」製品は自動車メーカーから最も多くの認証を得ているため、同社は主にOEM工場充填向けの供給に注力しており、北米の充填サービスとアフターマーケット向けに、北米第一の不凍液・エンジン冷却液供給会社であるオールド・ワールド・インダストリーズ社(OWI)と提携する。

 OWIはBASFの「グリサンチン」製品を「PEAK」をはじめとするさまざまなブランドで提供し、その広範な流通ネットワークを活用してディーラーや小売店に供給する。

ランクセス 小学生対象の化学実験教室を岩手で実施

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2019年10月28日

 ランクセスは社会的責任(CSR)活動の一環として、今年度も岩手県山田町で、小学生を対象にした化学実験教室「つくってまなぼう!わくわく実験教室」を開催した。

ランクセス 山田ふれあいセンター「はぴね」での化学実験教室の様子(写真: ランクセス株式会社)
「はぴね」での化学実験教室の参加者たち

 この教室は子どもたちに楽しみながら化学の知識を学んでもらうことを目的としている。6回目となる今年は、昨年に続きセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとの共催により、8月24日に山田町立轟木児童館と山田町ふれあいセンター「はぴね」の2カ所で、地元の1年生から6年生までの小学生を含む計26人の児童が参加して行われた。

 実験教室では「自然にやさしいエネルギー実験!」をテーマに、前半は「空気とは何か?」「空気から作られるエネルギー」などを学ぶため、ペットボトルと風船を使った空気砲作りなどを実施。後半はペットボトルを使ってプロペラを作り、小型モーターをつなげて風力発電実験を行い、プロペラで風を起こしてLEDライトを点灯させたり、電圧計を使って発電量を計測したりした。

 同社は東日本大震災で被災した子どもたちの支援を目的に、2011年からセーブ・ザ・チルドレンの活動を支援している。その支援活動を通して、被災地の復興が進む中、子どもたちへのさらなる支援の拡充を目指し、2014年から宮城県内、2017年からは岩手県内で化学実験教室を開催するプロジェクトを実施してきた。

 今年度は5月に社内を横断するメンバー14人によるプロジェクトチームを立ち上げ、実験教室の企画・準備を行った。ランクセス日本法人の辻英男社長は「これからも、すべての子どもたちに質の高い高等教育の機会を提供するという持続可能な開発目標に向かって、教育分野への支援を続けていく」と述べている。