株式会社科学企画出版社
2020年5月26日
小堀社長「現状を革新の機会として持続的成長に」
旭化成は25日、中期経営計画「Cs＋（プラス） for Tomorrow 2021」（2019~21年度）の進捗についてオンラインによる説明会を開催した。
小堀秀毅社長は、「新型コロナの影響により先行きを見通すのは難しい状況だ。中計の基本的な考え方は堅持しながら現在を社会全体の革新の機会と捉え、大きな変化に対して自発的に向上し持続的成長につなげていく」との考えを示した。
目指す姿へ向けて前進するため、3つの視点の取り組みを推進。①財務規律の徹底では、
2020年5月26日
中外製薬はこのほど、同社グループのシンガポール研究拠点である中外ファーマボディ・リサーチ（CPR）が、シンガポール科学技術研究庁（A＊STAR）とともに、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）に対する抗体医薬品の共同研究を開始したと発表した。
共同研究は、A＊STARの関連機関であるシンガポール免疫学ネットワーク（SIgN）を通じ、シニア主席研究員Cheng‐I Wang博士の率いる研究チームにより見出だされた治療薬候補となりうる抗体に関するもの。
リード抗体は多様性の高い人工ヒト抗体ライブラリから取得されており、COVID‐19を引き起こすコロナウイルスに対する中和能を示している。CPRは、抗体研究に関する世界トップクラスの技術力を生かし、抗体の最適化を進め、独自の抗体エンジニアリング技術を適用することで、開発候補抗体を作製する。
中外製薬の奥田修社長COOは、「中外製薬は、イノベーションにより世界の医療と人々の健康に貢献することをミッションとしている。抗体研究は、我々のイノベーション追求の中の柱であり、これまで革新的医薬品や独自の創薬技術を生み出してきた」とした上で、「新型コロナウイルスの流行は、人類が過去数十年に直面した様々な危機の中で、最も深刻な被害をもたらしている。A＊STARと共に、世界中で進むこの脅威への対応の一助となるべく、一刻も早く臨床応用への可能性を拓くことを目指し尽力していく」と語った。
なお、A＊STARと中外製薬は、グローバルヘルス技術振興基金の助成の下、これまでにデング熱に対する共同研究プロジェクトを実施している。
2020年5月26日
昭和電工はこのほど、大分コンビナートが日本化学工業協会による安全表彰において安全最優秀賞に選定されたと発表した。同賞は、化学業界の自主的な保安・安全衛生推進の一環として、優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰する制度。同社は昨年の小山事業所に続く2年連続の受賞となり、大分コンビナートは2010年以来2回目の同賞受賞となった。
大分コンビナートは、「無事故・無災害を目指し、安全をすべてに優先する」を方針のトップに掲げる。従業員一人ひとりが責任ある行動を実現する、すなわち「凡事徹底」を実践する人材を目指すとともに、同社従業員数を上回る協力会社関係者とも協働し、一体となってOPS（TPM）活動をはじめとする安全活動や設備保全活動、教育訓練、健康管理活動を推進。この結果、同コンビナートは無災害記録625万時間、無災害年数6年を継続、協力企業については10年以上休業災害ゼロを継続中。
この一人ひとりの責任感の強さに基づく活動が、休業災害ゼロ実現の強力な推進力となり、コンビナート構成会社・協力会社が一枚岩となった安全文化を確立していることなどが評価され、今回の受賞に至った。
同社グループは安全とコンプライアンスを基盤とし、経済的価値・社会的価値を創造することによる持続可能な社会への貢献を目指している。今後もグループ一丸となり安全に対するさらなる意識向上と活動の充実を図っていく考えだ。
2020年5月26日
日本化学会は25日、定時総会において、川合眞紀会長（分子科学研究所所長）の退任に伴い、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長を新会長に選任した。
同日、開催されたオンラインによる会長就任会見の中で小林新会長は「任期の2年間、日本化学会の一層の発展に尽力していく」と述べた。化学が果たすべき役割ついては、「社会では、グローバル化やデジタル化、ソーシャル化の中で、既成概念が覆されるような急激な変化が起きている。それに加え、昨今のコロナウイルスの感染拡大に翻弄されている。感染症対策にはデジタル化が必要だが、日本では
2020年5月25日
2030年売上高2兆円、営業利益率10％目標
積水化学工業は22日、2030年までの長期ビジョン「Vision 2030」と、その第1ステップとなる3年間の新中期経営計画「Drive 2022」（2020～2022年度）を発表した。
今年3月に就任した加藤敬太社長は、「デジタル化の加速やアフターコロナなど需要構造変化に対応するため、従来とは異なる視点で経営を見つめ直した。新型コロナ影響を踏まえ新中計の目標値は修正したが、当社が目指す方向性、持続的な成長に向けやるべきことは不変だと改めて明確に認識している」と語った。
長期ビジョンでは、「Innovation for the Earth」をビジョンステートメントとして掲げる。同社グループがイノベーションを起こし続けることで「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、〝未来につづく安心〟を創造していく」という強い意志を込めた。ESG経営を
2020年5月25日
北里大学大村智記念研究所、EME（Epsilon Molecular Engineering）、花王安全性科学研究所の研究グループはこのほど、新型コロナウイルスに対して感染抑制能（中和能）を持つVHH抗体の取得に成功したと発表した。新型コロナウイルス感染症の治療薬や診断薬の開発に繋がることが期待される。
世界各地で新型コロナウイルス感染症拡大が大きな課題となる中、治療薬や検査法の開発が望まれている。これら課題を解決する手段の1つとして求められているのが、新型コロナウイルスと特異的に結合する抗体になる。こうした中、3者は協力し、新型コロナウイルスに結合するVHH抗体の作製に取り組んだ。
VHH（Variable domain of Heavy chain of Heavy chain）とは、ラクダ科動物由来の抗体であり、高い安定性や微生物による低コスト生産が可能なことから注目が集まっている。
今回の研究成果として、①花王はEMEが持つハイスループットVHH抗体スクリーニングを可能とするcDNAディスプレイ技術の提供を受け、ヒト培養細胞で発現させた新型コロナのS1たんぱく質を標的分子に用いたスクリーニングを実施し、候補となるVHH抗体の配列情報を取得、②花王は取得した配列情報から得られた候補遺伝子の人工合成を行い、微生物によるVHH抗体生産を行い、VHH抗体が標的分子と結合することを確認、③北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学Ⅰ研究室（片山和彦教授）では、候補VHH抗体の新型コロナ粒子への結合と、中和活性の有無を確認することで感染抑制能を評価。
その結果、VHHを添加した場合に新型コロナの細胞への感染が抑制されていることを確認し、取得したVHH抗体は新型コロナに結合するだけでなく、感染抑制能を持つことが明らかになった。
今回の研究成果は新型コロナウイルスの治療薬や検査薬の開発に繋がることが期待できる。今後、今回の成果を世界中で活用できる方法について検討し、発信していく考えだ。
2020年5月25日
ダウはこのほど、ストレッチフィルムメーカーのDoxa Plast（ドクサプラスト）と共同で、よりサステナブルなソリューションの需要増大に応える、高性能バイオストレッチフィルムを商品化した。このフィルムには、カーボンフットプリント削減に貢献する再生可能原料が使用されている。
ドクサプラストの新たなストレッチフィルムシリーズである「Reborn（リボーン）」は、再生可能原料であるダウの直鎖状低密度ポリエチレン「ELITE 5230GC R」エンハンスドポリエチレン樹脂を使用。この原料は、持続可能な方法で管理されているフィンランドの森林由来の製紙残留物から製造される。他の代替再生可能原料とは異なり、ヒトの食料と競合することなく、また、製造するのに土地を増やす必要がない。
同フィルムは、スウェーデンにあるドクサプラストの工場で生産されており、サプライチェーンが短いためにカーボンフットプリント削減に役立っている。この新しいバイオストレッチフィルムシリーズは、機能性を損なうことなく厚みをダウンサイジングできるよう最適化。ドクサプラストは特許取得技術を用いて、パレットに積載した荷物の安定性を向上させるために高い性能を維持し、包装材を全体的に削減しつつも、4ミクロンまで厚さを抑えた薄いストレッチフィルムを提供する。
ダウのバイオポリエチレンのポートフォリオは、紙パルプ製造の副産物であるトールオイル由来のバイオナフサを使って製造される。バイオ原料を出発点とする新しいサプライチェーンは、標準的な化石燃料由来ポリエチレン樹脂よりもカーボンフットプリントを大きく削減できる。また、ダウのポリエチレン樹脂製造は、マスバランスアプローチに基づいており、ISCC（国際持続可能性カーボン認証）を取得。
マスバランスアプローチは、複雑な製造または生産システムでサステナブルな成分の供給源をサポートし、諸産業がさらに持続可能となることを後押しする。このアプローチにより、あらゆる段階がトレーサビリティの条件に合致することになる。
2020年5月25日
三井化学は、国連環境計画（UNEP）が主催するスタートアップ支援プログラムに参画し、プラスチック廃棄物削減に貢献する、革新的なアジアのスタートアップ企業3社を選出した。同社グループは今後、この3社に対し、各社に1万ドルの助成金を提供するとともに、UNEPと共同し技術指導や運営支援などを行っていく。
支援プログラム「アジア太平洋低炭素ライフスタイルチャレンジ」では、「プラスチック廃棄物削減」「低炭素モビリティ」「続可能エネルギー」、いずれかのカテゴリーを手掛けるスタートアップ企業を支援。アジア域から広く企業を募り、毎年10社程度を選定し、パートナー企業・団体とともに、選定企業へ助成金提供や、技術指導・企業運営のアドバイスなどの支援を実施している。
今年は100社以上の応募があり、各カテゴリーから3社ずつ計9社が選ばれた。今回、三井化学が支援するのは「プラスチック廃棄物削減」分野の3社。
ベトナムの「AYA Cup」は、大学やイベント会場などでリユース可能なカップの利用を支援するシステムの構築、中国の「REMAKEHUB」は、回収した廃棄漁網をサングラスフレームなどへリサイクル製品化、ブータンの「The Green Road」は、廃プラを道路のアスファルト代替として低コストの舗装を行う。
三井化学は、2018年4月にESG推進室を設置。ESG要素を経営・事業戦略に積極的に取り込み、「環境と調和した共生社会」と「健康安心な長寿社会」の実現に向けてビジネスモデルの変革を進めている。プラスチックを中心とする製品・サービスを提供する化学企業として、気候変動とプラ問題を、真摯に取り組むべき重要な社会課題と位置づける。同社グループは、両問題への対応を一体の課題と捉え、循環経済を目指していく。
2020年5月22日
JXTGホールディングスとJXTGエネルギーはこのほど、社長交代人事を発表した。6月25日付で、JXTGエネルギーの大田勝幸社長が、「ENEOS（エネオス）ホールディングス」と「ENEOS」両社の社長に就任する。
JXTGグループは、6月に運営体制と商号の変更を予定。ホールディングスとエネルギー事業会社を実質的に統合し1つの事業持株会社とすることで、新生「ENEOSグループ」体制の下、新たな運営形態に移行する。
20日、オンライン形式による社長交代会見で、JXTGホールディングスの杉森務社長は、「大田氏は2018年にJXTGエネルギー社長に就任して以来、鋭い分析力と、明朗闊達で何事にも真摯な姿勢でリーダーシップを発揮し、巨大なエネルギー事業会社を1つにまとめ、構造改革に果敢に取り組んでいる」と、大田社長を評価。「その経営手腕は周囲が認めるところだ。
2020年5月22日
ダイセルは21日、国際連合（国連）が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、4月29日付で参加企業として登録されたと発表した。また同日付で、日本のローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入している。
「国連グローバル・コンパクト」は、企業や団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。世界160カ国以上の1万4000を超える企業や団体（5月現在）が参加している。
同社は昨年6月に「サステナブル経営推進室」を設置し、持続可能な社会に貢献する体制を強化。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の四分野からなる「国連グローバル・コンパクトの10原則」を支持し、今後も持続可能な世界の実現に向けて活動していく考えだ。