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　旭化成は9日、都内で記者懇談会を開催し、あいさつを行った小堀秀毅社長は、世界の経済情勢を梅雨時の天候に例え「なかなか先々が見通せない、すっきりしない状況が続いている」と述べつつ「そんな中で、これからの3カ年の新しい中期経営計画をスタートした。元気・明るさを持ってしっかりやっていくということで、従業員一同がんばっていきたい」との抱負を述べた。

　また、本社を昨年夏、10年振りに神保町から日比谷に戻したことに伴い、タブレット端末で

　旭硝子財団は10日、ブループラネット賞（地球環境国際賞）の2019年の受賞者に、エリック・ランバン教授とジャレド・ダイアモンド教授を決定したと発表した。

　同賞は地球環境の修復を願い、地球サミットが開催された1992年に設立され、今年で28回目となる。地球環境問題の解決に関して、社会科学、自然科学/技術、応用の面で著しい貢献をした、個人または組織の業績を称える国際的な賞。今回は国内500人、海外788人のノミネーターから150件の受賞候補者が推薦され、その中から2人が選ばれた。

　受賞者のうち、エリック・ランバン教授はベルギー出身で、スタンフォード大学教授・学部長。世界的規模での土地利用の変化、その生態系への影響や土地利用政策の有効性を、衛星リモートセンシング技術と独自の時系列解析手法を用いて、土地利用の変化が地球の自然システムへ悪影響を及ぼしていることを早くから指摘した。さらに、 社会経済データと結び付けて経済活動との関係も明らかにした。

　ジャレド・ダイアモンド教授は米国出身で、カリフォルニア大学ロサンゼルス校地理学部教授、歴史家、作家。代表的な著作である、「銃・病原菌・鉄」「文明崩壊」「昨日までの世界」の3部作を通じて提示された論考は、並外れた知的探求の結果生み出された文明論、組織論、社会論を包含し、非常に広範な視野から今日の環境問題の根源を深く洞察し、人類文明史における環境問題の意義を独自の視点から解き明かした。

　表彰式は12月11日に東京都千代田区のパレスホテル東京で行われ、賞状とトロフィー、副賞5000万円が贈られる。その後、12日に東京大学、14日に京都大学で受賞者による記念講演会が開催される。

　三井化学は10日、袖ケ浦センター（千葉県）で開催する同社グループの技術交流会を報道関係者に公開した。

　三井化学グループでは、オープンイノベーション推進の一環として、グループ企業間の連携を強化するために、技術交流会を行っている。

　昨年からは、関係会社の技術（technology）を互いに見つけ出す（find）という意味を込め、呼称を「Tech Finder」としている。

　今回が4回目の開催。研究開発本部長の福田伸常務によれば、「縦割りでは、例えば

　クラレの「プランティック」を使用した生鮮食品包材が、12日まで東京ビッグサイトで開催中の「フーマ・ジャパン2019国際食品工業展」の東京食品機械のブースに展示されている。

　環境対応型包装材料の「プランティック」は、バイオマス由来の生分解性ガスバリア素材。優れたガスバリア性による食品の品質保持や賞味期限の延長、カーボンニュートラルによりCO2削減に貢献する。他のバイオマス・生分解性素材との組み合わせによる環境性能の高い包装材の設計も可能。

　成形性に優れるため、主に生鮮食品のMAP包装や生パスタなどのチルド流通食品の包装材として、2003年の商業化以降、豪州・欧米の大手スーパーチェーンなどで採用されている。

　日本ゼオンは9日、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」において6月27日に署名し、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」に加入したと発表した。

　UNGCには世界約160カ国で1万3000を超える団体が署名し、「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野において「国連グローバル・コンパクト十原則」を軸に活動を展開。GCNJには約320の企業・団体が加入している。

　同社は、CSR推進計画での「2020年ありたい姿」の実現を目指し、継続した取り組みを行っている。その基本的な考え方である「社会の期待に応える」を実践していくためにも、「国連グローバル・コンパクト十原則」を支持しSDGs17の目標達成へ貢献していくなど、持続可能な発展を実現するための取り組みを推進していく。

　なお、国連グローバル・コンパクト十原則は、人権：①人権擁護の支持と尊重、②人権侵害への非加担。労働：③結社の自由と団体交渉権の承認、④強制労働の排除、⑤児童労働の実効的な廃止、⑥雇用と職業の差別撤廃。環境：⑦環境問題の予防的アプローチ、⑧環境に対する責任のイニシアティブ、⑨環境にやさしい技術の開発と普及。腐敗防止：⑩強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み、となっている。

　ドローンを活用したサービスを展開するブルーイノベーションはこのほど、屋内で自動飛行・手動飛行が行えるインドアフライトプラットフォーム「エイミー」を開発した。

　用途に合わせて自由にソリューションを選択するカスタマイズが可能で、ゲーム感覚の操作しやすいユーザインタフェースになっている。天井または床面にマーカーを貼るだけで、室内のどこでも自動飛行できる。

　アプリではゲーム感覚のインタフェースで簡単に操作でき、業界ナンバーワンの正確・高精度な自己位置精度（プラスマイナス1cm）を実現した。

　時刻設定による自動離陸が可能で、飛行エリアと飛行ルートは、専門的な知識がなくてもアプリから簡単に設定できる。自動飛行をさせたいタイミングは時間や日付、曜日など、さまざまなパラメータで指定でき、自動飛行時にエラーが発生した場合は緊急停止する。

　リアルタイムで映像確認・位置確認・フライトログ（飛行経路）を取得できるため、過去のフライトログから映像と位置情報の同時確認が行える。機体が着陸すると同時に、撮影動画を自動でサーバーにアップロードする。空撮や測量、農業などの分野でドローンの実用化が進み、作業効率を飛躍的に向上させている。

　一方、今後は、特に屋内での点検・警備・物流におけるドローン活用に注目が集まっている。しかし、GPSの援用を受け、屋外で自動飛行する従来のドローンが屋内で自動飛行するには、GPS以外のセンサによる自己位置推定技術が必要だ。

　同社では、スイスのフライアビリティ社と連携し、手動飛行によるドローン「エリオス」を活用した屋内点検サービスを提供したり、大成・NTT東日本と共同で、マーカーや電波を使い、自動飛行を実現した屋内警備用ドローンのサービス「Tフレンド」を開発し提供したりしてきた。

　一方で、「エリオス」「Tフレンド」は特化したソリューションで、倉庫内の在庫管理や棚卸、倉庫内・工場内・商業施設内の警備といったソリューションには適用できない課題があった。

　そこで、新たにインドアフライトのプラットフォーム「エイミー」を開発した。

　コベストロが社内のアイデアから新規事業を創出する、2019年「スタートアップ・チャレンジ」が佳境を迎えている。

　グローバルで募集した新規事業のアイデアの上位6件が選ばれ、各チームは最終選考に向けて準備を進めている。6チームのアイデアは、サーキュラー・エコノミーのさらなる発展と強化にポイントを置く。

　事業アイデアの1つに、プラスチック廃棄物を利用して発電するものがある。これは、海洋プラスチック汚染対策であると同時に、発展途上国の多くの人々が電力を利用できるようにするアイデアだ。また、清潔な飲料水と安全な衛生施設を提供する、持続可能な方法についての研究もある。この研究では、革新的なポリウレタン技術を使い、水汚染を防止することが考えられている。

　その他のアイデアは、リサイクル可能な輸送用梱包材、CO2を主成分とすることでより分解しやすく、より持続可能な洗浄剤など、資源効率をテーマとして扱っている。

　優勝者は10月にデュッセルドルフで開催される「K2019（国際プラスチック・ゴム産業展）」で選出される予定。優勝チームには最長1年間の専念期間が与えられ、社内ベンチャーを立ち上げるための開業資金として、最高100万ユーロが支給される。

　第1回の優勝チームは、アイデアを実現するために必要な体制とリソースをすでに確保している。この「ゴー・クリア」プロジェクトは、塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の研究部門とは切り離された社内ベンチャー。

　その目的は、清潔で安全、効率性の高い自動車用塗装の新技術を開発し、関連するプロセスの時間を短縮することで、塗装工場での時間と費用を削減すること。現在は技術開発段階で、目的達成に向け様々な原料と生産工程の試験を行っている。年末にはパイロットカスタマーによる技術試験を実施する予定だ。

　コベストロはスタートアップ・チャレンジを通じて、約1万7000人の社員の創造性を高め、起業家精神の向上と、素晴らしい事業アイデアを発掘することを目指している。

　豊田通商はこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」のテーマの1つとして「タイ王国で発生する使用済自動車の効率的かつ適正な資源循環システム構築」に対し、6月12日に、NEDOより正式に受託した。同実証事業は、NEDOとタイ工業省（MOI）、工業団地公社（IEAT）の間で2月にMOUが締結されている。

　タイでは、2010年頃からの急激な自動車の販売台数増加に伴い、使用済自動車（ELV）の急増が予測されている。しかしELVを適正に処理するインフラが整備されていないため、フロンの大気放出による地球温暖化や廃油・廃液による土壌汚染・水質汚濁といった環境被害が懸念されている。

　また、タイでは日本の「自動車リサイクル法」のようなELVに特化した規制、許可に関する法制度が整備されておらず、本格的にELVが発生する前に、制度・技術の両面でELVを適正に処理するためのインフラ整備など、対策を講じることが大きな課題となっている。

　豊田通商は、実証事業として、タイにおけるELVの適正処理に関する制度設計の検討を行い、①フロン回収などの有害廃棄物に対する環境に配慮した解体工程の確立②日本より解体専用重機を導入し解体作業効率を向上③国内ではリサイクルできない有用金属を日本の技術で資源化することでELV1台当たりの付加価値を上げる、といった技術を導入する。

　田通商は、環境配慮と経済効率性を両立させた資源循環システム構築を実証し、また「トヨタ環境チャレンジ2050」への活動をサポートしていく。