株式会社科学企画出版社
2020年1月17日
デンカは19日にアリーナ立川立飛（東京都立川市）で開催される、バスケットボール女子日本リーグ（Wリーグ）のオールスターゲーム「Wリーグオールスター2019‐20 in TOKYO」に冠協賛する。
今夏東京で開催する国際大会で世界の強豪に挑む日本代表選手「AKATSUKI FIVE」など、トップ選手が一堂に会し試合を行うほか、Wリーグ屈指のシュートの名手たちが行う「3ポイントコンテスト」、スピードやテクニックなどスキルを競う「スキルズチャレンジ」などのイベントを開催する。
開場は午前10時で、試合前イベントは午前10時～午後3時、試合は午後4時~6時ごろを予定している。試合前イベント・試合ともにBS‐TBSバスケットLIVEで生中継し、午後6時～8時には全イベントを実況解説付きでDELAY配信する。
ヘルスケア事業を経営の柱とし、スポーツ振興を社会貢献方針の1つに掲げるデンカは、このオールスターゲームが多くの人に女子バスケットボールの魅力を伝える機会となることを期待するとともに 今後もスポーツ振興に貢献していく方針だ。
2020年1月17日
三菱ケミカルは16日、中国・光明食品集団との間で、中国初となるキュウリの栽培システムを含む、中国最大規模の人工光太陽光併用型野菜栽培システム（植物工場）の納入について合意したと発表した。
子会社の三菱ケミカルアグリドリームが開発した植物工場を、同社の中国子会社である無錫菱陽生態農業設施科技が納入する。今回納入する植物工場は、育苗までを人工光で行い、それ以降は太陽光を利用して効率的に生産を行う併用型。特長として、通年での収穫が可能であること、節水型であること、肥料の適切な使用が可能となることなどが挙げられる。
光明食品は、農水産品生産から食品加工、物流、リテール販売に至る食品のバリューチェーンを構築しており、中国有数の食品ブランドを数多く保有。2017年から三菱ケミカルの葉菜類栽培システム（栽培面積8000㎡）を導入して葉物野菜を生産しており、今回は第2期工事として、葉菜類の生産量拡大（栽培面積8640㎡×2棟を新設）に加え、果菜類の栽培システム（トマト、イチゴ、キュウリ、栽培面積は各2300㎡）を導入する計画で、今夏の稼働を目指している。
近年、中国市場では、より新鮮でおいしく、さらには安心・安全な食材への関心が急速に高まりを見せている。また、食肉の消費量が年々増加するに伴い、副菜として生野菜のサラダを食べる習慣が浸透し始めるなど、消費者の中で高付加価値のあるプレミアム野菜の購入意欲が高まりつつあり、三菱ケミカルは戦略的市場と位置づけている。
同社今後も、投資や提携などを通じて成長著しいアジア市場の需要を取り込み、積極的に植物工場事業を展開していく考えだ。
2020年1月16日
三菱ケミカルホールディングスは15日、7月24日~8月9日の間（東京オリンピック開催期間）、従業員の勤務形態を原則テレワークとすると発表した。
主な対応として①同期間は原則テレワークとし、やむを得ない出社は9時半以降を奨励②本社での会議は開催せず、やむを得ない場合はテレビ会議を活用③期間中の年休取得を推奨を挙げており、同社グループ各社にも、これらの対応を参考にした施策の検討を依頼している。
東京都と大会組織委員会は、大会期間中の交通混雑緩和に向けて「2020TDM推進プロジェクト」を立ち上げ、企業や団体に対し、交通量削減に向けた協力を呼びかけている。同社は今回の取り組みにより、こうした要請に応えるとともに、従業員などの通勤負荷の回避・軽減を図る。
また、同社はすでにテレワーク制度を導入しているが、東京オリンピックに合わせた今回の対応を機にテレワークの活用をさらに推進し、デジタル通信技術やシステムツールを有効活用した業務プロセスの抜本的な見直しを図る。
同社は従業員・職場の「健康支援」と「働き方改革」を両輪として、ICT・IoTを活用しながら、健康という視点で「働く人」の活躍を支援する「KAITEKI健康経営」を推進。テレワークやウェアラブルデバイス配布など様々な施策によりKAITEKI健康経営を発展・拡大させ、多様な人材がいきいきと活力高く働ける会社・職場づくりを目指す。
2020年1月16日
旭化成は15日、14日まで行っていた米製薬企業ベロキシス社を保有するデンマークのベロキシスDK社の株式公開買付け（TOB）が成立したと発表した。ベロキシスDK社から下限応募株式割合（80％）を上回る88・48％の応募があった。
旭化成はデンマークの子会社を通じ応募株式すべての買付けを行い、その後、完全子会社化の手続きを実行する予定。なお、応募された株式の買付資金は約76億デンマーククローネ（約1250億円）。
旭化成は米国医薬品市場の事業基盤を獲得するため、ベロキシス社の買収を昨年11月25日に発表。買収のシナジーとして①両社の事業基盤（旭化成：日本・アジア、ベロキシス社：米国）を活用したライセンス活動などの活性化による、新たな成長ドライバーとなる医薬品の獲得機会増加②旭化成の創薬研究力とベロキシス社の米国市場での医療ニーズの把握力を組み合わせることによる、高いアンメットニーズを満たす新薬の創出③米国のイノベーション・臨床現場へのアクセスを活用したヘルスケア関連新事業の創出、の実現を目指すとしている。
旭化成はヘルスケア領域の長期的な成長のため、多様な成長力・競争力を組み合わせ、医薬事業と医療機器事業の両輪で「グローバル・ヘルスケア・カンパニー」としての進化をさらに加速することが必要だと考えている。
同社は、新たに加わるベロキシス社の経営陣、従業員とともに、既存の医薬事業と獲得した医薬事業、両社の価値を最大化し、ヘルスケア領域のさらなる成長、ひいては同社の持続的な企業価値向上を目指す考えだ。
2020年1月16日
JXTGエネルギーはこのほど、3月に福島県からスタートするオリンピック聖火リレーに向け、「東京2020オリンピック聖火リレーを応援しよう！ ENEOS応援団」を結成したと発表した。
総応援団長にオリンピック柔道3連覇を達成したオリンピアンで、東京2020聖火リレー公式アンバサダーである野村忠宏氏を、応援団のアンバサダーには、ドラマ・舞台などで活躍中の女優・吉田羊氏を迎えた。
全国約1万3000カ所のサービスステーションを、「ENEOS応援団」のぼりで装飾し、来店した顧客にはオリンピック聖火リレーの楽しみ方を紹介する、同社特製の「ENEOS東京2020オリンピック聖火リレー応援マニュアル」を配布する。
また、サービスステーションを舞台に、「ENEOS応援団」として、オリンピック聖火リレーの盛り上げに奮闘するスタッフたちを描いた、連続WEBドラマ「その火は、必ず来る」を14日から公開している。
NHK大河ドラマ「いだてん」に、東京1964オリンピック聖火リレー踏査隊の一員として出演した東京03の角田さんを主演に迎え、毎週火曜日更新で、全11話を「ENEOS応援団」特設サイト（https://eneos-seika-2020.jp/）で放映する。
さらに、実際のオリンピック聖火リレーのルートを事前に歩き、聖火ランナーの気分を体験するウォーキングイベント「ENEOS東京2020オリンピック聖火リレールートウォーク」を、15の都市で3月から順次開催する。開催日時や場所、応募スケジュールについては、2月上旬に発表する。
同社は東京2020オリンピック聖火リレーサポーティングパートナーとして、これらの取り組みに加え、グループを挙げて、聖火リレーで使用される車両や発電機、聖火トーチなどの燃料を供給するなど、東京2020オリンピック聖火リレーをさまざまな面からサポートしていく。
2020年1月16日
三井化学はこのほど、スポーツ庁から今年度の「スポーツエールカンパニー」に3年連続して認定されたと発表した。
2017年度から始まったこの制度は、スポーツに対する社会的気運の醸成を図ることを目的に、従業員の健康増進のため、スポーツの実施に向けた取り組みを積極的に行っている企業を認定するもの。同社は社内で実施している「ヘルシーマイレージ合戦！」への取り組みが評価された。
同社は社員の健康増進を労働安全や環境保全と同様に、重要な活動として経営方針に組み込んでおり、「組織で取り組み、全社員が進んで参加する」活動の浸透を図っている。
「ヘルシーマイレージ合戦！」は、国内九事業所と出向者（海外赴任者含む）が参加対象で、3~6人で構成する任意のチームまたは個人でエントリーし、運動量や健康的な生活によって得られるマイルを、ゲーム感覚で楽しみながら貯める3カ月間のプログラム。マイルはパソコンやスマホアプリから手軽に入力できる。年に2回の実施により、直近3年間で延べ2万人を超える社員が参加した。国内社員の40％以上、海外でも5％以上の社員が参加している。
本社を含めた計7事業所の健康管理室に配置している専属産業医や保健師、衛生管理者が運用・推進し、小規模事業所や関係会社の主要工場の嘱託産業医・看護師からの協力も得ながら、グループ社員の健康増進をサポートしている。同社は今後も全社員の健康増進を図るとともに、運動を通じたコミュニケーションの活性化に努めていく。
2020年1月16日
帝人ファーマは15日、完全子会社である帝人在宅医療の社名を、4月1日付で「帝人ヘルスケア」に変更すると発表した。
帝人ファーマは今後さらに地域包括ケアシステムが進展していくことを見据え、それぞれの地域医療圏の医療サービスの向上を目的に、患者を取り巻く医師をはじめとする医療従事者と対話を重ねてきた。
チーム医療の一員として未病から治療、リハビリ・介護までのケアサイクル全体を通した包括的ソリューションの提供を実現していけるよう、昨年10月、それまでの医薬事業本部と在宅医療事業本部の2事業本部制から、「営業本部」と「研究開発技術本部」から成る機能本部制へと組織を再編。帝人在宅医療に、医薬品の情報提供活動の機能、並びに在宅医療機器などの営業機能・サービス機能を集約・一元化している。
一方、帝人グループは、医薬品事業と在宅医療事業のそれぞれの強みを組み合わせ、多職種によるチーム営業でそれぞれの地域のチーム医療を支えていくという、独自の地域密着型営業モデルを創出することで持続的成長の実現を目指している。
こうした中、今後、ヘルスケア業界でより幅広い活動を推進していくことを踏まえ、新年度より帝人在宅医療を「帝人ヘルスケア」に社名変更することを決定。これまで以上に社員一丸となり、患者のQOL向上に貢献するとともに、業界におけるテイジンブランドのプレゼンス向上を図っていく。
2020年1月16日
2020年1月15日
丸紅はこのほど、米国最大のエネルギー関連ミッドストリーム企業であるエンタープライズ・プロダクツ・パートナーズ社（テキサス州ヒューストン）が50％出資するエンタープライズ・ナビゲーター・エチレン・ターミナルの輸出ターミナル稼働に伴い、2日に米国産エチレンを初出荷したと発表した。
今回の件は、丸紅と米国のエチレンメーカーがそれぞれエンタープライズ社と輸出サービス契約を締結したことにより実現したもの。丸紅は、世界中の顧客に物流を通じたエチレンの需給調整機能を提供している。
エンタープライズ社との取り組みを通じて米国産エチレンの取り扱いを開始することで、エチレンが不足している地域・需要家にさらに適時・適量供給することが可能となり、一層顧客の満足度向上に努めていく。
2020年1月15日
帝人はこのほど、デンマークのクリスチャン・ハンセン社と、日本での健康食品用途・育児用調製粉乳用途へのプロバイオティクス原料の販売代理店契約を締結したと発表した。同社は世界的なバイオサイエンス企業であり、プロバイオティクスのリーディングサプライヤー。これにより、帝人はこれまで展開してきたプレバイオティクス素材に加え、プロバイオティクス素材の販売を開始し、機能性食品素材事業のさらなる強化を図る。
プロバイオティクスとは、適正量を摂取した宿主に有用な作用を示す生菌体のこと。一方、プレバイオティクスは、大腸内の特定の細菌の増殖と活性を選択的に変化させることで、宿主に有利な影響を与え、宿主の健康を改善する難消化性食品成分である。
帝人はヘルスケア事業の発展戦略の1つとして、機能性食品素材事業を掲げ、腸内環境を整えることで「未病」「予防」に貢献するプレバイオティクスに着目し、2016年からスーパー大麦「バーリーマックス」、2018年から水溶性食物繊維「イヌリア」の素材開発・販売を行っている。機能性食品素材事業の拡大を図る同社では、これらのプレバイオティクス素材と相性が良い、プロバイオティクス素材をラインアップに加えることが必要と考え、調査を進めていた。
一方、クリスチャン・ハンセン社は2013年から日本で、一般食品以外に向けた機能性乳酸菌などの事業を展開しているが、顧客サポート体制のさらなる強化と、事業拡大を図ることができるパートナーを探していた。
今回、両社のニーズが合致したことから、契約締結に至った。販売対象となる製品は、エビデンスが豊富な自然由来のビフィズス菌「BB‐12」や乳酸菌製剤「UREX」など、6種のプロバイオティクス関連製品。両社の強固な協力関係の下、帝人はクリスチャン・ハンセン社が培ってきたノウハウの共有や技術支援を得ながら、マーケティング活動を展開する。
今後、帝人の機能性食品素材事業は、市場規模1兆5千億円と言われる健康食品市場のメーカー各社に向け素材提案を行う。また、育児用調製粉乳への採用も目指す。さらに、プレバイオティクとプロバイオティクスのそれぞれで、素材開発や製品ラインアップの拡充を進め、機能性食品素材事業をヘルスケア事業領域の将来のコアビジネスとして育成していく。