大日本住友 英・ロイバントとの戦略的提携、契約を締結

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2019年11月7日

 大日本住友製薬はこのほど、英国のロイバントサイエンシズとの間で、戦略的提携に関する正式契約を締結したと発表した。

 投資総額は30億ドル(約3300億円)で、同戦略的提携には、ロイバントの子会社5社の株式取得、他の子会社6社の株式取得に関するオプションの獲得、ロイバント株式の10%以上の取得、ヘルスケアテクノロジープラットフォームの取得が含まれている。

 大日本住友は「中期経営計画2022」の中で、収益の柱である米国での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後も持続的な成長を実現するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」を基本方針として掲げ、事業基盤の再構築に取り組んでいる。

 ロイバントは、機敏性と起業家精神を重視したバイオファーマ会社である「Vant」を複数設立し、革新的な医薬品とテクノロジーを患者に迅速に提供することにより、健康に寄与することを目指している。各Vantは、独特な手法による人材の採用やテクノロジーの導入を通じて研究開発と販売の効率化に取り組んでいる。

 大日本住友は、戦略的提携により、2022年度までに上市が期待され将来的にブロックバスターとなりうる開発品を含む、多数のパイプラインを獲得することに加え、グループ全体のR&D生産性の向上、デジタルトランスフォーメーションの加速を図り、中長期的な成長を目指す。

三井化学 台風15号・19号による被災地・被災者支援

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2019年11月7日

 三井化学は5日、台風15号と19号による被災地や被災者支援のため、日本赤十字社を通じ義援金500万円を寄付する、と発表した。また、CSRの一環として行う社内の寄付基金積み立て活動「ちびっとワンコイン」からも同団体に寄付する。

 三井化学グループでは、今回の義援金のほか、市原市と緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」の要請により、同社関連製品のブルーシート349枚(台風15号=199枚、19号=150枚)を提供した。

 同社はこのたびの台風被害ついて、「亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます」とコメントしている。

住友化学 台風19号豪雨災害の被災者と被災地に寄付

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2019年11月7日

 住友化学はこのほど、台風第19号の被災者の救済や被災地支援ため、日本赤十字社を通じて300万円を寄付すると発表した。また、「経団連1%(ワンパーセント)クラブ」が募集する日用品などの支援に賛同し、グループ会社とともに、役職員から募った物資を提供する。

 同社は「豪雨災害により亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます」とコメントしている。

カネカ PHBH製ストローの導入拡大、セブン‐イレブン1万店に

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2019年11月6日

 カネカとセブン‐イレブン・ジャパンは、11月5日から順次「セブンカフェ」のアイスコーヒーとアイスカフェラテで、PHBH製ストローの使用を開始した。対象店舗は北海道・北陸・関西・中部・四国・九州・沖縄の約1万店となる。

 両社は共同で「カネカ生分解性ポリマーPHBH」を用いた製品の展開に取り組んできた。PHBHを使用したセブンカフェ用のストローは、8月から高知県内のセブン‐イレブンで先行導入したが、さらなる環境対応を推進するため、エリアを拡大することにした。

 プラスチック素材の製品は、暮らしにとって便利で欠かせないものになっている一方、適切な処理がなされないことによって、マイクロプラスチックとして海中に漂い、生態系や人々の健康へ影響を与える懸念が高まっている。

 PHBHは、カネカが開発した100%植物由来のバイオポリマーで、幅広い環境下で優れた生分解性を持つ。特に近年では、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な社会問題となっており、生態系への影響が懸念されているが、PHBHは海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」を取得しており、海洋汚染低減に貢献する。

 カネカは今後も、セブン&アイ・ホールディングスとPHBHを使用した各種製品の開発を進め、環境汚染問題にソリューションを提供していく。

三井化学 眼球手術訓練シミュレーターがグッドデザイン賞に

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2019年11月6日

 三井化学と名古屋大学はこのほど、ヒトの眼に近い眼球モデルを搭載した眼球手術訓練シミュレーター「Bionic‐EyE」が、2019年度グッドデザイン賞(主催:日本デザイン振興会)を受賞したと発表した。高い技術に加え、医療従事者の技術向上や、将来的な医療用ロボットの性能向上への貢献が高く評価された。

 同シミュレーターは、東京大学と共に行った、内閣府の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)によるオープンイノベーションで開発。三井化学の材料技術と、名古屋大学未来社会創造機構・新井史人教授と小俣誠二特任助教の精密工学技術に、東京大学眼科教室・相原一教授の医学的知見や、東京大学工学研究科・光石衛教授と原田香奈子准教授の医療ロボット技術を組み合わせた。

 ヒトの眼球の特性を研究し、材料を層状に構成することで、数ミクロンの非常に繊細な組織である白目の感触を忠実に再現。難易度の高い緑内障の手術スキルを画期的に向上させることに貢献している。

 緑内障は失明原因の第1位。患者が増加する中、緑内障手術時の白目の薄切りと縫合という難易度の高い手術には、若手医師の早期育成が喫緊の課題となっている。従来の訓練では、ヒトの眼球より硬いブタの眼球を使用するなど、訓練の有効性や衛生面、動物愛護の観点からも問題があった。

クレハ 譲渡したブローボトル事業に出資、製造・販売を支援

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2019年11月6日

 クレハはこのほど、共同印刷が設立した「共同クレハブローボトル」に11月1日付で出資し、ブローボトルの製造を行うと発表した。出資比率は共同印刷が75%、クレハが25%。

 クレハは7月24日に、ブローボトル事業を共同印刷に承継させる契約を締結した。クレハが製造・販売してきたブローボトルは11月1日以降、製造は共同クレハブローボトルが、販売は共同印刷が行う。それぞれに対し、クレハからブローボトルの製造・販売に従事していた従業員が出向してサポートする。

 ブローボトルは内層にガスバリア性に優れたEVOH樹脂を使い、内外層にオレフィン樹脂を使用した、共押出中空成形法による食品用の多層プラスチック容器。優れたガスバリア性により水分・酸素・CO2のガスを通しにくく、微生物や酸素による食品の変敗を防ぐとともに、保香性にも優れている。これらの特性を生かし、マヨネーズやケチャップ、ソース、ドレッシング、油などの液体容器として利用されている。

 クレハは機能製品事業をコアとする事業ポートフォリオへの変革を進めている。ブローボトル事業を共同印刷に承継させることで、同社の生活・産業資材部門の製品群とのシナジーが発揮され、クレハと共同印刷相互の事業の発展に資すると考えている。

ダイセル 近畿地方発明表彰で発明奨励賞を受賞

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2019年11月6日

 ダイセルは5日、グループ会社であるダイセル・エボニックが、今年度の「近畿地方発明表彰」で、「ゴム‐ナイロン複合化シート」の功績により「発明奨励賞」を受賞したと発表した。

 「地方発明表彰」は優れた発明などを生み出した技術者・研究者に対して行われるもので、1921年からの歴史がある。今回の表彰では、優れた発明の完成、実施効果の高さ、地域産業への貢献が評価された。

 同発明は、ナイロンフィルムとゴムを化学反応で直接接合させたシート。「R‐COMPO」として販売しており、世界的にもユニークな素材として、ビジネスシューズ、カジュアルシューズを問わず、様々な靴に採用されている。特に靴底に使われ、従来以上の軽量化とグリップ力を実現し、スポーツ分野ではオリンピック出場選手にも愛用されている。

 これまで必要だった接着剤、溶剤が不要なため、作業者の健康や周辺の環境に対してより配慮した製造が可能だ。なお表彰式は、11月19日に福井市の「ザ・グランユアーズフクイ」で行われる。

日本触媒 近藤忠夫名誉顧問が「旭日中綬章」を受章

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2019年11月6日

 日本触媒は5日、近藤忠夫名誉顧問が、日本の産業振興に貢献した功労により、秋の叙勲で旭日中綬章を受章したと発表した。

 近藤名誉顧問は「この受章は私個人が受けたものではなく、これまで関わらせて頂いた関連業界および弊社グループを代表したものと受け止めている。これまで大変お世話になった取引先、関連業界団体、弊社グループの先輩・社員の皆様に、心より感謝するとともに厚く御礼申し上げる」とコメントしている。

コベストロジャパン 研究開発拠点をリニューアル

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2019年11月6日

顧客との連携を強化、革新的ソリューション提供

 コベストロジャパンは、日本の研究開発拠点である兵庫県尼崎市のイノベーションセンター(ICJ)を、初めて大幅にリニューアルした。これにより、日本の顧客やビジネスパートナーとこれまで以上に連携を強化し、特に自動車・建築分野向けに革新的なソリューションの提供を目指す。

 9月1日に創立50周年を迎えた住化コベストロウレタンの技術開発拠点として、ICJラボはスタートした。ポリウレタン事業部(PUR)と塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業部(CAS)は1971年から稼働し、2009年にはポリカーボネート事業部(PCS)の技術開発拠点もICJに移転した。

 それ以来、ICJはコベストロのグローバルR&Dネットワークの重要な一角を担い、ドイツ・米国・中国の各R&D拠点と連携してきた。

 今回のリニューアルでは、これまでより大型の断熱材用ポリウレタンパネルの成形が行えるようになったほか、パワーアシストを採用したことにより効率が向上し、顧客とともに試作を検証することが可能になった。

 また、PCSでは2色成形の射出成形機と、ダイレクトコーテイング・ダイレクトスキニング技術用設備が導入されことで、CASと連携し、日本の顧客やパートナーとイノベーションを推進していく設備と技術が整った。

 デジタル化はコベストロのイノベーション戦略の重要な基軸の一つだが、リニューアルしたラボでも、新規採用したデータサイエンティストを中心に、データ主導の開発に注力し、デジタル化を促進。シミュレーション、ハードウエアのインストール、ラボの自動化についても、グローバルR&Dネットワークを活用して推進していく。

 また、リニューアルに伴い、新たにオープンした「カスタマー・エクスペリエンスセンター・ラウンジ」は、高付加価値なイノベーションを創出するための交流の場である。コベストロのグローバル各国からの最新技術トレンドを紹介し、顧客のアイデアとの交差点として、コミュニケーションをより円滑にすることを目指す。

 日本で行われた記念式典で、コベストロのマーカス・スタイレマンCEOは「イノベーションセンターのリニューアルによって、世界をリードする日本企業との連携をより強化することができる。ここで開発された新技術は、コベストロが主要産業で成功するための重要な鍵になる」と述べている。

 

帝人 グループ会社がJALデジタルエクスペリエンスと提携

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2019年11月5日

 帝人はこのほど、ニュートラシューティカル(人々の日々の健康維持に有用である科学的根拠をもつ食品・飲料の総称)製品の販売を手がけるグループ会社のNOMONが、JALデジタルエクスペリエンスと提携したと発表した。同社が新たに創設する会員組織「CLASS EXPLORER(クラス・エクスプローラー)」向けのサービスを共同で開始する。

 同社は今年2月に日本航空と野村総合研究所が設立した合弁会社。サービスの第1弾として創設した「クラス・エクスプローラー」は「知的好奇心を失わず、未知の体験を求めて旅するエクスプローラー(冒険者)に、人生を豊かにする新しい体験を提案する」ことをコンセプトとして、JALが得意とする旅を基軸に、パートナー企業との連携により、新しい体験型サービスを提供することを目指している。

 一方、NOMONは「加齢に伴う老化の制御」をテーマとして、帝人グループがヘルスケア事業で培った知見を応用して生み出したニュートラシューティカル製品を活用し、多くのパートナーとの協業を通じて、世の中のQOL向上につながる新たな価値を創造することで、「プロダクティブ・エイジング」の実現を図っている。

 「プロダクティブ・エイジング」とは、ロバート・バトラーILC米国センター理事長が提唱した「高齢者を社会の弱者や差別の対象として捉えず、老いてこそ、社会にとってより必要な存在となる」とする概念のこと。

 今回の提携は互いの理念への賛同から、NOMONのニュートラシューティカル製品と、JALデジタルエクスペリエンスのサービスとを掛け合わせることで、より多くの人が自分らしい人生を全うするための様々なつながりや体験を提供できると考え実現した。今後は両社の連携により、「プロダクティブ・エイジング」につながる魅力的なサービスの開発に取り組んでいく。