株式会社科学企画出版社
2020年1月28日
JSRは27日、100％子会社であるJMエナジーの株式について、武蔵精密工業へ80％譲渡することで合意に至ったと発表した。
JMエナジーは、蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ（LIC）の開発、製造、販売を事業としており、大型移動体をはじめとする各種用途で収益拡大を目指してきた。
しかし、JSRグループ独自でさらなる収益拡大を図ることは難しいと判断し、最終顧客との繋がりが強く、事業シナジーを期待できる企業との資本提携を検討していた。
協議の結果、武蔵精密工業は自動車部品の生産、販売のノウハウを広範囲で保有し、LIC事業拡大や新規事業の創出など高いシナジー効果が期待できると考え、今回、JMエナジーの株式を譲渡することで合意に至った。
なお、同件が連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでいる。
2020年1月27日
積水化学工業のグループ会社である東京セキスイファミエスはこのほど、「住まいの価値向上リフォーム」を提案するショールーム「セキスイファミエスミュージアムさいたま」（埼玉県さいたま市）を1月11日にオープンした。
同施設は主に戸建て住宅のリフォームを検討しているユーザーに向けた、同社初のリフォームミュージアム。住まいの家族形態の変化や住まい方の変化によるリノベーション提案を、実邸規模の間取りで体感することができる。
特長として、①先進技術を取り入れたセキスイファミエスのオリジナルメニューを体感：環境にやさしい住まい、安心に暮らせる住まい、快適に暮らせる住まい、などを提案する。
②実邸規模で内部改装イメージを実感できる展示：実邸規模の間取りで一階部分のフルリノベーションを展示し、よりリアルに改装イメージを実感できるよう配慮。わかりやすく、わくわくするリフォームを提案する。
またキッチンや浴室など最新設備の改装だけでなく、インテリアや家具・エクステリアに至るトータル提案を行う。なお、開館時間は10時～18時で完全予約制となっている（休館日は火曜日と水曜日）。
2020年1月27日
積水化学工業の住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所と、同所内の生涯健康脳住宅研究所はこのほど、「リフォームによる中高齢者の健康効果の調査」を実施し、調査結果を報告した。
「人生100年時代」を迎え、いかに健康寿命を延ばすかに関心が集まる中、東北大学加齢医学研究所の瀧靖之教授が提唱する「生涯健康脳」という概念が注目されている。脳の活性化や機能維持のためには毎日の生活習慣が重要であり、中でも「会話」「食事（調理）」「運動」「睡眠」の4つの生活習慣（同社では「話食動眠（わしょくどうみん）」と呼称）に配慮することで、健康な生活をより長期化させるという考え方だ。
生涯健康脳住宅研究所では、この「話食動眠」をサポートする機能を備えた住まいを研究しており、その一環として、持ち家をリフォームした中高齢者に対し、リフォームによって気持ちや行動に変化が現れ、「話食動眠」にどのような影響があったかを調査した。
調査結果のポイントとして、①LDK（リビング・ダイニング・キッチン）全体のリフォームで調理意欲が増し、人を招きたいという思いに、②断熱リフォームでは、快適性が増したリビングに家族が集まりやすくなり会話も増加、③玄関まわりリフォームによって外出が楽しみになり、友人と交流するなど活動量が増進、④水まわりリフォームでは、洗面・浴室・トイレの全体改修で気分が明るくなり、睡眠にも好影響、などが判明した。
今回の調査結果について同研究所は、「リフォームにより利便性はもちろんのこと、気持ちが前向きになることが読み取れる。さらに、睡眠の質の向上や調理の継続、家族や知人との会話の増加、積極的な外出により運動にもつながるなど「話食動眠」への良い影響も大いに期待できる。住まい全体を広範囲にリフォームすることは「話食動眠」の四つの生活習慣に幅広く好影響をもたらすことができるため、より健康な生活を長期化させることができる可能性がある」との見解を出している。
2020年1月27日
日本ゼオンは24日、福井県敦賀市の光学フィルム工場での大型TV向け位相差フィルムの製造ライン完工に伴い、同日に竣工式を実施したと発表した。
竣工式は同社グループ企業で製造子会社であるオプテスの敦賀製造所（福井県敦賀市莇生野）で行われ、福井県の中村保博副知事、敦賀市の渕上隆信市長をはじめとする行政関係者、地域関係者、日本ゼオンの古河直純会長、オプテスの赤谷晋一社長など多数の関係者が出席した。
同社の光学フィルム「ゼオノアフィルム」は、独自のポリマー設計技術で開発したシクロオレフィンポリマー（COP）を原料としており、世界初となる溶融押出法により生産されている。高い光学特性と優れた寸法安定性を持つことから、ディスプレイの大型化に伴いさらなる需要拡大が期待される。
今回の新規ラインは、特徴として世界最大幅（2500㎜幅クラス）の位相差フィルムの生産を可能としたもの。生産能力は年間5千万㎡であり、既設の能力と併せて、TV向け位相差フィルムの生産能力は1万6900万㎡となった。なお、新プラントの本格稼働は、今年4月の開始を予定している。
2020年1月24日
積水化学工業はこのほど、世界で最も持続可能性の高い100社「2020 Global 100」に選出されたと発表した。同社にとって、3年連続5回目となる。
「Global 100」とは、カナダのコーポレートナイツ社が、世界のあらゆる業界の大企業（2020年は約7400社）を対象に、環境・社会・ガバナンス（ESG）などの観点から持続可能性を評価し、上位100社を選出するもの。「2020 Global 100」は、24日までスイスのダボスで開催されている、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の中で発表された。
同社はクリーンレベニュー（環境貢献度または社会貢献度の高い製品・サービスの販売によって得た収益）、資源・廃棄物などの管理、イノベーション能力、安全、従業員の定着率などの項目で高い評価を受けている。日本企業は6社が選出され、同社は日本企業で最上位の12位にランクされた。
積水化学グループは「新次元の成長」への第1歩として、中期経営計画「SHIFT 2019‐Fusion‐」（2017~19年度）に取り組んでいる。中計名のSHIFTの〝S〟はSustainableを表し、「ESG視点で持続可能な経営基盤構築」を推進している。今後も世界の人々の暮らしと地球環境の向上により一層努め、社会の持続可能な発展に貢献していく。
2020年1月24日
2020年1月24日
30の「宣言」作成、従業員の要望などを反映
三菱ケミカルは「KAITEKI健康経営」の具体的施策の一環として、「三菱ケミカルは決めました」という30の宣言を作成し、社内に発表した。
三菱ケミカルホールディングスは従業員・職場の「健康支援」と「働き方改革」を両輪に、「健康」という視点から、企業の最も大切な財産の1つである、従業員の活躍を最大化する「KAITEKI健康経営」を推進している。
それを受ける形で、三菱ケミカルが作成した宣言は、多様な人材がいきいきと活力高く働ける職場づくりを通じて、高い生産性と創造性の基盤を築くことを目的に、従業員の「こんな会社になってほしい」という思いを反映し、「受動喫煙ゼロ」「製造現場のトイレ改善」など、様々な人事施策で構成した。
従来から取り組んでいるものだけでなく、これから制度化・施策について検討する内容も含めて方向性を伝えているのが特徴だ。「宣言」という形式にすることで、企業体としての姿勢・決意を明確に示し、施策をしっかりと伝えるとともに、従業員一人ひとりに、その内容を正しく理解・共感してもらうことで「KAITE KI健康経営」の目指す姿を実現する。
同社では「三菱ケミカルは決めました」の社内への周知・浸透を図るため、全6回の動画を作成し、昨年6月から社内のポータルサイトにアップしている。 テレワーク制度の活用や育児休暇を取得した男性社員など、各宣言や施策に関連する制度を利用する従業員にインタビューを行い、その内容を放映。従業員の声を直接伝えることで、より共感を得られるよう工夫した。
三菱ケミカルの和賀昌之社長は「『三菱ケミカルは決めました』の宣言は、従業員からの要望や従業員意識調査などを基に、私が中心となってとりまとめた。30の宣言で完結するのではなく、今後も従業員の声に耳を傾けて、随時テーマを追加するとともに、 宣言の実現に向けた取り組みを断行していく」とのメッセージを表明している。
2020年1月23日
東京セキスイハイムは首都圏エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨・一部離島地域と積雪地域は除く）で、パッケージ商品「スマートパワーステーション ミライクラス」の販売を1月18日から開始した。
セキスイハイムグループが昨年10月に発売した「新・スマートパワーステーション」シリーズは、エネルギー自給自足型住宅の安心性と経済性、利便性を先進技術で強化したスマートハウス。「スマートパワーステーション」シリーズは2013年の発売以来、暮らしと社会の変化に合わせて進化を続けており、多くのユーザーから好評を得ている。
今回発売した「スマートパワーステーション ミライクラス」は、これからの住まいにとって重要な、①エネルギーマネジメント・ナビ：エネルギー自給自足率向上機能、②豪華サポート・ナビ：共働き家族のための家事サポート機能、③レジリエンス・ナビ：縮災対応レジリエンス機能、の3つの機能をパッケージ化して提供。IoTにより暮らしをアシストする先進性の高い住まいとなっている。
なお、販売価格は、3.3㎡あたり79万円台から（消費税別途）。販売目標は年間200棟を計画（初年度は50棟）している。
2020年1月23日
出光興産は日本政策投資銀行（DBJ）の「BCM格付融資」制度で、最高ランクの「ランクA」を石油元売り企業として初めて取得し、17日に格付認定証を受領した。BCM格付融資とは、DBJが開発した独自の評価システムにより、防災と事業継続対策に優れた取り組みを行っている企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するもの。
「BCM格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューで、格付はランクAからランクCまでの3区分で認定される。同社は「防災力」と「事業継続力」について、第3者からの客観的な評価を受けることによる、企業としてのレジリエンス（強靭性）の確認と向上に加え、昭和シェル石油との経営統合による事業基盤拡大に対応した、資金調達と調達条件の多様化を目的に、BCM格付を取得した。
ランクAに認定されたのは、トップコミットメントの下、地政学やサイバーリスクなども踏まえたオールハザードに対応したリスクマネジメント体制を構築し、事前投資によるリスクコントロールやリスク顕在化時の財務影響度分析を踏まえ、多様なリスクファイナンスを準備するなど、経営と一体となったレジリエンス強化に努めているため。
また、石油供給の継続は人命に関わるとの社会的使命感の下、海外のリスクエンジニアサーベイを導入し、国際水準での安全・防災点検と対策など、業界に先行した設備耐震化対策の徹底に加え、業界共助である「災害時石油供給連携計画」に基づき、日本全国の石油供給の継続に取り組む体制を構築していることもある。
さらに、自衛隊をはじめ、外部ステークホルダーも巻き込んだ多様な訓練の実施などを通じ、事業継続計画の不断の改善に取り組むとともに、高度なリスクマネジメントを支える人材育成の体制を整備するなど、有事対応の実効性向上に努めている点も評価された。
同社は2003年から首都直下地震、南海トラフ巨大地震、新型インフルエンザBCPを策定し、毎年の訓練結果と外部からの意見をもとに、計画の見直しを続けている。今後も災害に対する強靭性と実践的対応力の強化に努め、エネルギーの安定供給を通して社会に貢献していく方針だ。
2020年1月23日
大陽日酸は22日、同日開催の取締役会で、10月1日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収分割）方式により持ち株会社体制へ移行すること、およびその準備を円滑に進めるために分割準備会社を設立することを決議したと発表した。持ち株会社体制への移行に伴い、商号を「日本酸素ホールディングス」に変更する予定。
同社は現中期経営計画に「グローバル化の推進」を掲げ、2018年に米・プラクスエアの欧州事業の一部を買収し、グループの産業ガス事業は日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極体制となった。
世界の政治経済状況がめまぐるしく変化する中で、さらにグループを発展させていくためには、これまでの国内事業中心の経営体制から脱却し、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築することが必要と判断した。
持ち株会社体制へ移行する企図として、①権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分②事業執行責任、実績の明確化③各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化を挙げている。
持ち株会社体制への移行については、2月4日に分割準備会社「大陽日酸分割準備会社」を設立し、吸収分割承継会社として国内での産業ガスおよび関連機器の製造・販売を承継させる吸収分割を採用。
10月1日に、大陽日酸は各事業会社の持ち株会社「日本酸素ホールディングス」となり、グループの統治機能などを担うとともに引き続き上場を維持し、大陽日酸分割準備会社は大陽日酸に商号変更を行う。