ダイセル 中国地方発明表彰で「発明奨励賞」を受賞

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2019年10月15日

 ダイセルは11日、今年度の「中国地方発明表彰」(主催:発明協会)で、「酢酸セルロース製造用のパルプの解砕方法及び酢酸セルロースの製造方法(特許番号:5816395)」によって「発明奨励賞」を受賞したと発表した。発明者は保坂光輝、岡野俊紀、位田雄二の3氏。

 今回の発明は、主力製品である「酢酸セルロース」の原料であるパルプの解砕(シートを繊維状にすること)方法と、解砕されたパルプを用いて酢酸セルロースを製造する方法。

 この方法によれば、パルプの劣化を抑制しながら均一な状態に解砕することができる。また、この方法で解砕されたパルプを原料とした場合、未反応物を低減して、透明性・ろ過性・可紡性に優れた酢酸セルロースの製造が可能だ。

 同社は2016年から大竹工場(広島県大竹市)に、今回発明した解砕装置を設置し、反応剤・溶媒の使用量を削減することで環境負荷物質の排出を低減し、より環境に配慮しながら、良質な酢酸セルロース製造を行っている。

 「地方発明表彰」は優れた発明などを生み出した技術者・研究者に対して行われるもので、1921(大正10)年からの歴史がある。今回の表彰では、発明の実用化による社会的貢献が評価された。なお、表彰式は今月25日に広島市の「広島ガーデンパレス」で行われる。

旭化成 吉野名誉フェロー「最終製品での評価能力が必要」

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2019年10月11日

 旭化成は10日、都内のホテルで、ノーベル化学賞を共同受賞した吉野彰名誉フェローの記者会見を開催した。吉野氏は「一夜明け受賞のニュースが各紙のトップを飾っており、実感がわいてきた」と受賞の喜びを語った。

吉野名誉フェローと久美子夫人
吉野名誉フェローと久美子夫人

 同席した吉野久美子夫人は「これまで毎年候補に挙がり、いつかいつかと待っていたが、今回受賞することができ、驚きとともに大変うれしく思う」と感想を述べた上で、「私は

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JXTGエネルギー 「ホワイト物流」で自主行動宣言を提出

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2019年10月11日

 JXTGエネルギーはこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省の展開する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出した。

 独自の取り組みとして宣言したのは「物流の改善提案と協力」「幹線輸送部分と集荷配送部分の分離」「高速道路の利用促進」「混雑時を避けた配送」「燃料サーチャージの継続」「異常気象時等の運行の中止・中断等」の6点。

 物流事業者から荷待ち時間や手作業での荷卸しの削減、付帯作業、時間指定の合理化などの要望があった場合、取引先と協議し、乗務員の作業効率化・改善に努める。幹線輸送部分と集荷配送部分の分離については、幹線(大型車)と顧客(小型車)配送分離体制を継続し、トラック輸送の効率化を図る。

 高速道路の利用促進では、同社製品の配送に関して、取引先と協議し、生産性の高い物流の構築に向け、継続して高速道路の利用を前提とした運送契約を締結する。混雑時を避けた配送のため、夜間配送の利用や配送の平準化を取引先と協議する。

 燃料サーチャージを継続し、改善の要望があれば状況に応じ、精算方法を見直す。台風、豪雨、豪雪などの異常気象が発生した場合は、乗務員の安全確保を優先した上で、事前対応・早期復旧を図る。

 生活必需品である石油製品の安定供給を担う同社にとって、陸上配送をはじめとするサプライチェーン全体での生産性の向上と環境への配慮、労働環境の整備、コンプライアンスの遵守は、事業遂行の上で優先すべき事項と捉えている。また、同運動趣旨がJXTGグループ行動理念に合致することから、自主行動宣言を国交省自動車局貨物課へ提出した。

 JXTGエネルギーは今後も、持続可能な物流の実現に向けた取り組みを通じて、サプライチェーン全体の生産性向上を図り、エネルギー安定供給の責務を果たしていく。

旭化成 吉野名誉フェローがノーベル化学賞を受賞

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2019年10月11日

リチウムイオン電池開発で、モバイルの発展と環境課題に貢献

 旭化成の名誉フェロー・吉野彰氏が、2019年のノーベル化学賞を受賞した。スウェーデン王立科学アカデミーは9日、リチウムイオン電池(LIB)を開発した吉野氏ら3氏に、ノーベル化学賞を授与すると発表した。

ノーベル化学賞を受賞した吉野名誉フェロー
ノーベル化学賞を受賞した吉野名誉フェロー

 軽量・充電可能で強力なパワーをもつLIBが、今や、携帯電話・スマートフォンから、ノートパソコン、電気自動車(EV)に至るまで、あらゆる機器に普及していることと、太陽光・風力発電といった再生可能エネルギーを大量に貯蔵できることで、化石燃料に頼らない社会の実現可能性への貢献が高く評価された。

 同日、同社本社で行われた受賞記者会見に、満面の笑みをたたえながら姿を見せた吉野氏は、場内にあふれかえる同社従業員や報道陣の大きな拍手が鳴りやまぬ中、席に着き「私自身、

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大陽日酸 キッズ理科教室開催、液体窒素で超電導実験

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2019年10月10日

太陽日酸 興味津々の生徒たち
興味津々の生徒たち

 大陽日酸は今年も、地域貢献活動の一環として、同社の液体窒素を使った、子ども向け理科実験教室「大陽日酸キッズ理科教室」を開催した。

 子どもたちに科学の楽しさを体験してもらい、好奇心や想像力を高める一助となることを目的に、2007年から毎年行っている。今回も同社本社の近隣にある品川区立後地(うしろじ)小学校の協力を得て、同校の学校公開日である10月5日、小学5年生31人を対象に実施した。

太陽日酸 白煙を発生させる実験
白煙を発生させる実験

 実験に先立って、講師役の同社社員が産業ガスの特性や実験内容を説明。その後、子どもたちは「空の雲ができるのと同様の白煙を発生させる実験」「風船に入った気体を冷やす実験」「超電導コースター」「バラの花やゴムボールの凍結実験」などを体験した。

 学校の授業ではできない液体窒素を使った実験に、生徒は興味津々。子どもならではの無邪気な反応や、鋭い質問が飛び交う、盛況な理科教室となった。

【訃報】 元三井化学専務取締役 横井眞美氏

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2019年10月10日

 横井眞美氏(よこい・まさみ=元三井化学専務取締役、常勤監査役、元三井石油化学工業〈現三井化学〉専務取締役)7月18日誤嚥性肺炎のため川崎市立多摩病院で死去。84歳。葬儀・告別式は7月20日に近親者のみで執り行われた。喪主は長女・松木直子さん。

丸紅 藻でパーム油廃液からDHA抽出、シンガポール社と提携

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2019年10月10日

 丸紅はこのほど、パーム油の製造工程で発生するパーム油廃液(POME)から、微細藻類(藻)を利用し、代替タンパクとDHA(ドコサヘキサエン酸)を抽出するノウハウをもつシンガポール・MoBiol社と資本提携、並びに戦略的パートナシップに係る契約を締結したと発表した。

 両社は、藻由来の代替タンパクおよびDHAの飼料原料としての販売可能性・テストマーケティングを含む事業化に向けた実証実験を実施することにより、POMEの処理過程で発生する温室効果ガスの排出と、水産養殖業の養殖用飼料としての天然資源依存という2つの社会課題の解決に向け、双方のリソースを活用し取り組んでいく。

 POMEの処理過程で大量に発生するメタンガス(CH4)は、CO2の約25倍程度の温室効果があり、パーム産業界にとってPOME処理方法の環境負荷低減は大きな課題。また、世界的な水産物需要の増加に伴うアジア各地での水産養殖業の増加により、天然魚由来の魚粉・魚油が養殖用飼料として大量消費されており、世界中で魚粉やDHAを含んだ魚油などの代替原料が、現在開発途上の段階にある。

 これらの社会課題に対してMoBiol社は、独自の藻を使用し、従来POMEの処理過程で発生していたCH4を生じさせることなくPOMEを分解することができるソリューションを保有。同技術をパーム産業界に提供するのみならず、当該藻は、枯渇が懸念される良質なタンパクやDHAとなり得るため、SDGsが目指す持続可能な循環型社会の実現に寄与すると考えている。

 このような取り組みが評価され、MoBiol社はインドネシア政府から環境課題のソリューション提供企業として強い期待を受けている。丸紅は今後も、MoBiol社のような社会課題に向き合い先進的な取り組みをしているスタートアップとの連携を加速させ、穀物原料供給から食品製品販売のサプライチェーン各段階で、持続可能な社会の実現に貢献できるビジネスを構築していく。

三菱ケミカルHD 「KAITEKI フォーラム」を開催

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2019年10月10日

「これからの未来を創るKAITEKI」テーマに

 三菱ケミカルホールディングスは8日、経団連会館で「The KAITEKI FORUM 2019」を開催し、関係者約600人が参加した。

開会の挨拶を行う越智社長
開会の挨拶を行う越智社長

 開会の挨拶で越智仁社長は「2030年に当社があるべき姿を見定め、中長期的な経営基本方針の策定を進めている。しかし、環境課題の山積や、少子高齢化など数多くの社会的課題は深刻な状況だ。一方、AIやバイオ技術といった科学技術の飛躍的進歩は目覚ましく、大きな変化を社会と市場にもたらしていくと予測されている。また、国際社会では、国際協調による自由主義経済を基調としてきた世界の潮流が一つの転換点を迎えているように見える。こうした中、今年のKAITEKIフォーラムは『これからの未来を創る KAITEKI~20年、30年先の未来に向けて~』をテーマとした。第一線でご活躍の先生方に最先端の知見を伺い、過去の延長線上にない新たな未来を見通し、そして切り開くべく、皆さまと一緒に考えを深めていきたい」と期待を述べた。

 続いて3氏による招待講演が行われた。慶応義塾大学SFC研究所所長の田中浩也教授が「4Dプリンティングが生み出す未来」をテーマに講演。この10年間で進化した3Dプリンティング技術の

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出光興産 東京湾環境一斉調査に参加、生態系の保全に貢献

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2019年10月9日

 出光興産はこのほど、東京湾再生推進会議モニタリング分科会が主催する「東京湾環境一斉調査(生物調査)」に参加し、9月25日にお台場で生物調査を実施した。

 同社は東京湾沿岸に立地する企業として、東京湾の生物多様性の保全に継続的に貢献することを目的に、同調査主催団体の1つである「東京湾再生官民連携フォーラム」に参画。8月に実施した水質調査に続き、お台場周辺海域で生物調査を行った。

 今回の一斉調査には、企業や市民団体を含む合計155機関が参加表明し、うち20機関が生物調査に参加している。なお、水質調査・生物調査の両方に参加した機関は、同社を含め8機関だった。

 当日は、お台場海浜公園周辺の干潟で生物調査を行い、ボラやカニなど18種類、約340の生物を確認し、報告した。同社は、社会的責務である安全で安定的なエネルギー供給の実現を目指すとともに、東京湾環境一斉調査への参加をはじめとする環境保全活動に積極的に取り組み、持続可能な生態系・生物多様性の保全に貢献する。

JXTGエネルギー 新規カーシェアリングサービスの実証を開始

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2019年10月9日

 JXTGエネルギーはこのほど、広島県広島市で法人顧客を対象にしたデリバリー型カーシェアリングサービス(特許出願中)、「広島お届けカーシェア(仮称)」の実証実験を開始すると発表した。

 同実証を通じて、ユーザーニーズを把握するとともに、新たな交通サービスとして地域交通の利便性向上に貢献できるかを、社会性や経済性の観点から検証する。

 同サービスは、配送スタッフによる車両の「お届け・お引き取り機能」が付いた、業界初の「デリバリー型」カーシェアリングサービス。利用時間を平日の日中(午前9時から午後6時を予定)に設定し、乗車・降車場所を広島市の都心部(中区およびその周縁部)とするサービスを展開する。

 交通規則や道路事情などの条件を満たせば、オフィスの目の前など利用者が希望する場所での乗り降りが可能で、ビジネスシーンでの移動の効率化が期待できる。今月1日からモニター会員の募集を開始。車両台数を3台から100台まで順次拡大させ、来年度には有償サービスへの移行を目指す。

 また、来年度には「広島お届けカーシェア」で利用しない曜日や時間帯を対象に、通勤用(ワンウェイ方式)とプライベート用(ラウンドトリップ方式)の個人向けカーシェアサービスも展開する予定だ。

 例えば平日の朝、郊外に住む個人顧客が自宅近くの専用駐車場にあるシェアリング車両に乗車し、都心部の会社近くにある駐車場までの通勤に使う。日中は、その車両を法人顧客が「広島お届けカーシェア」として利用。夕刻は、再び同じ個人顧客が会社近くにある駐車場からの帰宅に使用する。さらに休日は、同一車両をプライベート用として、別の個人顧客が終日利用し、元の駐車場に返却する。

 1台のシェアリング車両を、3つのシーンに合わせて使い分けることで、多様な移動ニーズに対応させると同時に、稼働時間帯や曜日が偏りがちな、従来のカーシェアサービスが抱える課題を解決するシステム構築を図る。

 同社は2040年JXTGグループ長期ビジョンの中で、「地域サービスにおけるモビリティサービス事業の創出」を成長事業と位置づけており、クルマの消費形態の変化に対応する新たなモビリティサービスの開発により、地域社会の発展に貢献にしていく考えだ。