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　帝人ファーマは15日、完全子会社である帝人在宅医療の社名を、4月1日付で「帝人ヘルスケア」に変更すると発表した。

　帝人ファーマは今後さらに地域包括ケアシステムが進展していくことを見据え、それぞれの地域医療圏の医療サービスの向上を目的に、患者を取り巻く医師をはじめとする医療従事者と対話を重ねてきた。

　チーム医療の一員として未病から治療、リハビリ・介護までのケアサイクル全体を通した包括的ソリューションの提供を実現していけるよう、昨年10月、それまでの医薬事業本部と在宅医療事業本部の2事業本部制から、「営業本部」と「研究開発技術本部」から成る機能本部制へと組織を再編。帝人在宅医療に、医薬品の情報提供活動の機能、並びに在宅医療機器などの営業機能・サービス機能を集約・一元化している。

　一方、帝人グループは、医薬品事業と在宅医療事業のそれぞれの強みを組み合わせ、多職種によるチーム営業でそれぞれの地域のチーム医療を支えていくという、独自の地域密着型営業モデルを創出することで持続的成長の実現を目指している。

　こうした中、今後、ヘルスケア業界でより幅広い活動を推進していくことを踏まえ、新年度より帝人在宅医療を「帝人ヘルスケア」に社名変更することを決定。これまで以上に社員一丸となり、患者のQOL向上に貢献するとともに、業界におけるテイジンブランドのプレゼンス向上を図っていく。

　旭化成と三菱ケミカルの合弁会社である三菱ケミカル旭化成エチレンは15日、水島工場のエチレンプラント（非定修年：年産56万7000t）を、1月14日午前に冷媒系の不具合により停止したと発表した。現在、設備の詳細点検に向け準備を行っており、再稼働の時期については確定次第、発表する予定。

　帝人はこのほど、デンマークのクリスチャン・ハンセン社と、日本での健康食品用途・育児用調製粉乳用途へのプロバイオティクス原料の販売代理店契約を締結したと発表した。同社は世界的なバイオサイエンス企業であり、プロバイオティクスのリーディングサプライヤー。これにより、帝人はこれまで展開してきたプレバイオティクス素材に加え、プロバイオティクス素材の販売を開始し、機能性食品素材事業のさらなる強化を図る。

　プロバイオティクスとは、適正量を摂取した宿主に有用な作用を示す生菌体のこと。一方、プレバイオティクスは、大腸内の特定の細菌の増殖と活性を選択的に変化させることで、宿主に有利な影響を与え、宿主の健康を改善する難消化性食品成分である。

　帝人はヘルスケア事業の発展戦略の1つとして、機能性食品素材事業を掲げ、腸内環境を整えることで「未病」「予防」に貢献するプレバイオティクスに着目し、2016年からスーパー大麦「バーリーマックス」、2018年から水溶性食物繊維「イヌリア」の素材開発・販売を行っている。機能性食品素材事業の拡大を図る同社では、これらのプレバイオティクス素材と相性が良い、プロバイオティクス素材をラインアップに加えることが必要と考え、調査を進めていた。

　一方、クリスチャン・ハンセン社は2013年から日本で、一般食品以外に向けた機能性乳酸菌などの事業を展開しているが、顧客サポート体制のさらなる強化と、事業拡大を図ることができるパートナーを探していた。

　今回、両社のニーズが合致したことから、契約締結に至った。販売対象となる製品は、エビデンスが豊富な自然由来のビフィズス菌「BB‐12」や乳酸菌製剤「UREX」など、6種のプロバイオティクス関連製品。両社の強固な協力関係の下、帝人はクリスチャン・ハンセン社が培ってきたノウハウの共有や技術支援を得ながら、マーケティング活動を展開する。

　今後、帝人の機能性食品素材事業は、市場規模1兆5千億円と言われる健康食品市場のメーカー各社に向け素材提案を行う。また、育児用調製粉乳への採用も目指す。さらに、プレバイオティクとプロバイオティクスのそれぞれで、素材開発や製品ラインアップの拡充を進め、機能性食品素材事業をヘルスケア事業領域の将来のコアビジネスとして育成していく。

　ダイセルは14日、東京大学発ベンチャーのパイクリスタルが発行する株式を取得し、子会社化したと発表した。

　今後のAI/IoTの急速な成長に対応するため、ダイセルの材料開発力・生産技術とパイクリスタルの最先端技術を融合し、有機半導体デバイス（集積回路・センサー）の量産体制を速やかに整え、事業化を加速する。さらに、同事業をプラットフォーム化し、センシングビジネスへ事業領域を拡大する。

　ダイセルは印刷技術を使って電子回路やデバイスを形成する「プリンテッド・エレクトロニス」を注力分野の1つと定め、銀ナノインクや積層セラミックコンデンサ（MLCC）用溶剤、有機半導体インクなどを開発し、各社と協業しながら事業拡大を図ってきた。

　パイクリスタルは世界でも最先端の技術を有し、高い安定性と性能を持つ有機半導体単結晶の成膜技術を独自開発し、この技術を核として、フィルム状でフレキシブルかつ薄型の有機半導体デバイスを開発・製造・販売。また、実用レベルの有機半導体CMOS回路の作成に初めて成功し、アクティブマトリックス駆動用のTFT回路、センサー付きRFIDタグも開発した。

　両社はパイクリスタル設立の2013年から、ダイセルの開発した材料や製品を、パイクリスタルの有機半導体デバイスに活用するための共同開発を進めてきた。2018年6月には、ダイセルはパイクリスタルへ出資し、さらに協業関係を深めながら、有機半導体デバイスの量産に関しても共同で検討している。

　今後、両社は有機半導体デバイスの事業化に向け、量産体制の確立を進める。また、有機半導体デバイスの開発・マーケティング活動を加速し、新たなソリューションを提案していく。

　太陽石油は昨年12月21日、子ども向けクリスマスイベント「ソラトくんがおくるクリスマスこども大会2019」（渡辺翁記念会館：山口県宇部市）に5回目となる協賛を行った。なお、今回のイベントには親子約1300人が来場している。

　山口新聞社が主催する同イベントは、山口県内の親子を対象に無料招待し、アニメ鑑賞、クリスマススペシャルステージ、サンタさんによるお楽しみ抽選会といった催しをステージ上で行うもので、同社のブランドキャラクター「ソラトくん」も登場し、会場を大いに盛り上げた。

　今年も来場した子どもたちへ「サンタさん帽子」を配布し、会場一体となってクリスマスソングを歌ったり、ステージショーを見て楽しんだりと、場内はクリスマスムード一色に包まれた。

　イベント終了後は、子どもたち全員に、ひと足早いクリスマスプレゼントとして、ソラトくんグッズやお菓子がいっぱい詰まった「ソラトくん手提げ袋」を渡したほか、会場ロビーにてサンタさんとソラトくんが来場者を見送り、多くの子どもたちとの写真撮影を楽しんだ。

同社は、社会貢献活動の一環として、今後も次世代を担う子ども達の豊かな心の育成の為に、こうした事業への支援を行っていく考えだ。

　BASFはこのほど、世界的なプライベート・エクイティ・ファームであるローン・スターの関連会社と、BASFの建設化学品事業の譲渡譲受契約を締結した。買収価格は現金・負債がゼロの状態で31億7000万ユーロ。取引は関連する競争当局の承認を条件として、今年第34半期に完了する予定だ。

　BASFの建設化学品事業は7000人以上の従業員を擁し、60カ国以上に生産拠点と販売拠点を展開しており、一昨年の売上高は約25億ユーロだった。今回の契約締結により、BASFグループの財務報告に即時の影響が生じることになる。

　建設化学品事業の売上高・利益は、遡及的に昨年1月1日以降のBASFグループの売上高、利息・税金・償却控除前利益EBITDAと、特別項目控除前EBITに含まれなくなり、過年度の数値は調整される。一昨年の調整後のBASFグループの売上高は602億ユーロ、EBITDAは89億7000万ユーロ、特別項目控除前営業利益は62億8100万ユーロとなる。

　事業譲渡が完了するまでは、当該事業からの利益は、BASFグループの税引後利益のうちの「非継続事業からの税引後利益」として区分表示される。ローン・スターのロナルド・クインティン欧州プレジデントは「BASFの建設化学品事業のエキスパートがもつ、業界に認められた知識や能力を高く評価しており、ともに成長志向の事業展開を進めていきたいと考えている」と述べている。

　積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーが昨年から提供している電力売買サービス「スマートハイムでんき」の余剰電力買取への申し込み数が1万3000件を突破したと発表した。なお、ユーザーから買い取った卒FIT電力は今年3月から同社グループの生産工場へ供給する予定。

　住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進している。「スマートハイムでんき」は、このような考え方の下、セキスイハイム、セキスイファミエスのユーザーから太陽光発電システム（PV）の余剰電力を買い取り、同社グループの事業活動への使用と、ほかのセキスイハイムのユーザーなどに電力販売を行うサービス。

　昨年11月以降、10年間の固定価格買取制度の適用が終了（卒FIT）するユーザーに、魅力的なPVの余剰電力買取サービスを提供するとともに、同社グループ内の事業へ活用し、再生可能エネルギーのさらなる普及と持続可能な社会の構築への貢献を目指す。「スマートハイムでんき」の余剰電力買取サービスは昨年4月から仮申し込み受付を開始し、12月末時点で申し込み数が1万3千件を突破したが、申し込んだユーザーのうち、約25％がPVと蓄電池を搭載（買取価格12円／kwh）。

　今年3月から北海道セキスイハイム工業とセキスイハイム工業中部事業所へ卒FIT電力の供給を開始する予定で、これにより再生可能エネルギーでセキスイハイムの生産が可能となる見込み。2021年度中をめどにすべての住宅生産工場とつくば市内の住宅カンパニーの研究開発部門への供給を開始する計画。

　また、同社が開発を進める「あさかリードタウン」（埼玉県朝霞市）内に、2021年2月竣工予定の分譲マンション「HEIM SUITE Asaka」への卒FIT電力供給を予定している。さらに、2020年度に卒FITを迎えるユーザーを対象とした余剰電力買取サービスの申し込み受付を2月上旬から開始する。余剰電力の買取価格は2019年度と同様、PVと蓄電池を設置されているユーザーは12円／kwh、PVのみ設置のユーザーは九円／kwhとなる。