企業

　住友化学は1日、フランスのイゾルグ社と、有機光ダイオード（OPD）を用いたスマートフォン用の指紋センサー、有機CMOSイメージセンサーの開発で提携する契約を締結したと発表した。

　同契約は、有機半導体材料の開発で世界をリードする住友化学と、OPD技術を使ったデバイスや大面積イメージセンサーを世界に先駆けて開発したイゾルグ社が、2013年にスタートさせた協力関係をより深化させることが目的。

　住友化学は指紋センサーや有機CMOSセンサー用のOPD材料を製造し、イゾルグ社に供給するとともに、同社の生産技術とマーケティングを支援する。イゾルグ社はパネルメーカーの協力を得て、これらセンサーの量産化を目指す。

　今回の提携により生み出される指紋センサーは、軽量・薄膜で、塗布プロセスで製造できるため、大面積化が容易という特長がある。大面積の指紋センサーをスマートフォンの画面全体に組み込むことで、画面上のどの場所でも複数の指紋を検出・認証することが可能になり、利便性とセキュリティの向上が期待できる。

　また、有機CMOSセンサーは、住友化学のOPD材料が通常の可視光だけでなく、高感度に近赤外線の検出も可能なため、近赤外線用の高性能なカメラにも応用できる。両社はこれらのセンサーがセキュリティや自動車、診断、家電用途などでも幅広く使われると期待している。

　住友化学の上田博副社長は、「イゾルグ社とのパートナーシップにより、これまで困難であったスマートフォンの全画面指紋認証や、有機CMOSセンサーの実用化に大きく前進する」と話している。

　AGCはこのほど、東京工業大学と「AGCマテリアル協働研究拠点」を7月1日に開設すると発表した。東工大すずかけ台キャンパスに約66㎡の専用スペースを確保するとともに、AGCから共同研究員を派遣し、組織対組織の連携を進めていく。なお、設置期間は2022年6月30日まで。

　両者は、これまでガラス・セラミックス・有機材料など多くの領域で共同研究を進め、優れた成果を創出してきた。協働研究拠点とは、企業と東工大がこれまでの個別研究という枠組みを超え、組織同士で大型の連携を実現する新しい制度。

　今回開設する研究拠点では、東工大が物質・材料を含む幅広い領域で保有する学術的知見と、AGCが培ってきた技術力を連携させ、これまでの個別研究では難しかった組織対組織の総合的な研究開発を行う。

　また、新研究テーマや新事業分野の創出を行うべく、AGCと東工大双方の人材から構成される新研究テーマ企画チームを設置し、研究の企画機能を担う。

　同拠点開設に伴い、まずは「マルチマテリアル領域」として5つの研究室と共同研究を開始するとともに、次の領域設置も見据えた「NEXTテーマ候補」として2つの研究室（科学技術創成研究院菅野了次研究室、物質理工学院一杉太郎研究室）と共同研究を開始。

　「マルチマテリアル領域」では、AGCの保有するガラスやフッ素系材料など様々な材料を複合化・最適化することで、次世代モビリティや高速通信、エレクトロニクスなどの領域で必要となる高機能材料や革新技術・プロセスの開発を深化させ、ソリューションを創出する。

　一方、「NEXTテーマ候補」では、革新的・挑戦的な研究テーマについて、課題の抽出と解決、実現に向けたコンセプト検証を行う。

　AGCと東工大は、協働研究拠点の設置により研究者の密接な交流と研究開発ネットワークを構築し、新テーマ創出・開発・検証・社会実装のプロセスを効果的に進めるとともに、人材育成とイノベーション創出に寄与することを目指す。

 

　東ソーは28日、血中に存在する異常細胞を検出し、がん関連遺伝子の変異を解析する技術を確立し、解析結果の研究活用を目的とする研究機関や製薬企業向けの細胞解析受託事業を、6月から東ソー分析センターで開始したと発表した。

　同社は、解析受託事業に関し、①血液検体を安定的に保存する技術（搬送中に血液検体が劣化することを防止）②血中細胞の大多数を占める赤血球と白血球を分離する技術③誘電泳動を利用して微細加工チップ上に細胞を整列・固定する技術④抗CD45抗体、抗CK（サイトケラチン）抗体とDAPI（核染色試薬）を用いて異常細胞を検出する技術⑤細胞の大きさなどを判定しCK陰性細胞からCK陰性異常細胞を検出する画像技術、といったバイオ関連技術を確立。

　これらの解析技術を用いた、ヒト肺腺がん細胞株を添加したモデル検体による解析試験では、添加がん細胞の80％以上を異常細胞として検出した。

　また、がん関連遺伝子の変異解析では、市販の遺伝子解析パネルを活用し、回収した異常細胞について50種類のがん関連遺伝子の変異の有無が解析できる。

　さらに今回の解析受託事業では、CK陽性異常細胞に加え、CK陰性異常細胞も検出可能であり、CK陽性／陰性異常細胞数とがん転移の関連といった研究の進展に貢献するものと見込んでいる。

　同社では、多様な細胞や分子を分離・検出する技術の確立を進めており、技術検証が終了でき次第、研究機関や製薬企業向けの細胞等解析受託事業を順次展開していく。

　また、特定疾患の検出に有用なマーカー分子の探索や非侵襲、低侵襲性の検出技術の研究開発を加速し、診断・ヘルスケア分野での応用展開を通して人々の健康的な生活の実現に貢献していく。

　JXTGエネルギーとJERAは28日、両社が共同出資する「五井ユナイテッドジェネレーション」と、東芝エネルギーシステムズ、東芝プラントシステムの3社間で、五井火力発電所の更新計画に関して発電設備建設工事請負契約を同日に締結したと発表した。2021年の建設工事の着工を目指し、環境負荷の低減に配慮した、競争力の高い最新鋭のLNG火力発電所の稼働に向けた準備を本格的に開始する。

　新設備はガスタービンコンバインドサイクル方式で、出力は78万kWが3基の234万kW。2024~25年の運転開始を目指す。

　五井ユナイテッドジェネレーションは、JERAとJXTGエネルギーが昨年9月6日付で締結した「五井火力発電所更新計画の共同開発検討に関する基本合意書」に基づき協議を行い、今年3月29日に設立した合弁会社。今回の計画の実施主体として、火力発電設備の建設と運転・保守、発電した電力の供給を行う。

　両社はそれぞれが所有するノウハウやリソースを共有することで計画の価値をさらに高め、国際競争力のあるエネルギーの安定供給と低炭素社会実現への貢献を目指す。

　三井化学はこのほど、5月24日に日本物流団体連合会主催の「第20回物流環境大賞」で、山九と合同で「物流環境負荷軽減技術開発賞」を受賞したと発表した。合成樹脂輸送（500kgフレキシブルコンテナバッグ）の内航船へのモーダルシフトと、積載効率向上による環境対策が評価された。

　三井化学は従来、千葉県から広島県への合成樹脂（500kgフレコン）の輸送をトラックのみで行っていた。しかし、二段積みができない当該製品の特性上、12tトラックに8t分の製品を平置きしていたため、トラックの積載率は67％に留まり、積載の効率化が課題だった。

　そこで二段積み用の専用ラック（意匠取得）と、このラックが収まる特殊20フィートハイキューブコンテナ（実用新案取得）を製作し、積載効率の向上を図ると同時に、コンテナ化によって内航コンテナ船へのモーダルシフトを可能にした。

　これらのことから、CO2の削減（環境への配慮）と省人化（ドライバーの働き方改革に貢献）、安定輸送の確保を実現した。

　同社は今後も、より一層の物流の環境負荷軽減に取り組んでいくという。

 

　クラレはPVBフィルムの生産拠点の1つである、チェコのクラレヨーロッパモラヴィアで、合わせガラス用アイオノマー樹脂製中間膜「セントリグラス」の生産体制を拡充し、7月から本格生産を開始する。

　「セントリグラス」は一般的な合わせガラス用中間膜に比べ、100倍の硬度と5倍の強度、優れた透明度を併せ持ち、世界各地の高層ビルをはじめ、著名な建築物や構造物への採用が進んでいる。

　クラレヨーロッパモラヴィアでの生産体制の拡充により、欧州・中東・アフリカへの販売を拡大し、さらに将来的には全世界への販売展開を目指す。