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セントラル硝子　次世代二次電池の開発で成果を発表

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2019年12月27日

　セントラル硝子はこのほど、IBM Researchが発明した、コバルトやニッケルなどのレアメタルを含まない次世代二次電池の早期の実用化を目指すために、同社と協力して開発に取り組み、一定の成果を得られたと発表した。

　今回の電池は、これまでのリチウムイオン二次電池（LIB）の性能を凌ぐ可能性を持っており、具体的には、低コストや急速充電特性、高出力、高エネルギー密度といった電気自動車に適した特長があることをすでに確認している。

　セントラル硝子は、これまでLIB用電解液の革新的な製造方法を確立。あわせて電池性能を大幅に高める各種添加剤の開発や事業化に成功しており、これらの製品はユーザー各社より高い評価を得ている。

　また、世界各国での自動車排出ガス規制に伴い、急速に拡大が予想されるLIB用電解液の需要に対応するため、同社グループとして、日本国内、韓国、中国、欧州拠点をあわせて年間5万t以上の生産能力を保有。全世界に向けて供給を進め、顧客ニーズにいち早く応えることで、グローバル市場での展開を図っている。

　今回の次世代二次電池の共同開発によって、新しい価値を市場に提供できると確信しており、現在のLIB電解液事業とともにさらに推進していく予定だ。

　セントラル硝子は、IBM Researchとともに次世代二次電池の将来の普及促進の一役を担うことにより、地球環境問題の改善に貢献していく。

信越化学工業　5G関連製品を市場投入、石英クロスなど

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2019年12月27日

　信越化学工業は26日、活発化している5G時代の需要を取り込むため、新たな製品の市場投入を開始したと発表した。

　5Gの高周波帯域で使用される電子デバイスや回路基板、アンテナ、レーダードーム向けに石英クロスと熱硬化性低誘電樹脂を新たに開発、さらに従来から手掛ける放熱シートの品揃えを拡充した。

　なお、今回の開発にあたり、NOVOSET（米国ニュージャージー州）との間で、同社が開発した熱硬化性低誘電樹脂の製造・販売に関するライセンス契約を締結した。

　石英クロス「SQXシリーズ」は、誘電率3.7以下、誘電正接0.001以下、線膨張係数1ppm/℃以下など、伝送損失（電気信号の劣化の度合い）に関わる特性が極めて優れている。

　5Gのキーワードである超高速通信を支える配線基板のコア材として最適で、アンテナやレーダードームの繊維強化プラスチック部材としてもその特性を発揮する。

　石英クロスは非常に細い石英の糸を素材とし、厚さを20㎛以下とすることも可能で、積層基板の薄膜化に対応できる。また、石英はα線の発生が極めて少ない特長を持ち、放射線によるデバイスの誤動作を防止できる。需要に応じ、逐次生産能力を上げていく計画である。

　熱硬化性低誘電樹脂「SLKシリーズ」は、フッ素樹脂に迫る低誘電特性を持つ高強度・低弾性樹脂で、高周波数帯（10～80G㎐）で誘電率2.5以下、誘電正接0.0025以下と、熱硬化性樹脂としては最低レベルを達成している。

　低吸湿性で低粗度の銅箔に対しても高い接着力があるため、FCCL（フレキブル銅張積層板）や接着剤などへの使用にも適している。高速通信基板のバインダーとして顧客の評価も良好で、RFデバイスやアンテナなどの低誘電封止材や低誘電高熱伝導接着剤の用途での上市も予定している。

　NOVOSETとライセンスした低誘電樹脂は、高耐熱・低誘電特性で吸湿性も極めて低い材料。同製品を品揃えに加え、高耐熱性が要求されるCCL（銅張積層板）、リジット積層基板や通信基地局のアンテナ、レーダードームへの市場展開を図る。

　放熱シート「SAHFシリーズ」は、5Gで高まる放熱特性への要求を実現するため、放熱材を組み合わせた粘着性のあるシートや、熱で溶融・硬化し接着するシートなどを新たに開発して上市する予定だ。熱伝導性が5W/mKから100W/mKの製品を取り揃えることで、高信頼性が要求されるパワー半導体や自動車分野へも展開し、需要拡大を狙う。

　信越化学は今後も、顧客の要望に応え、5Gの展開に資するため新規製品の開発に取り組んでいく。

太陽石油　巨大地震への対応力強化、研修会と訓練実施

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2019年12月26日

　太陽石油はこのほど、巨大地震など発生時の対応力強化のため「災害時SS対応研修会」＝写真＝と「災害時SS情報収集訓練」を実施した。

研修会　同社では災害発生時に石油製品を安定供給するという地域ニーズに応えるため、「南海トラフ巨大地震」「首都直下型地震」を想定した系列サプライチェーンBCP（事業継続計画）を構築している。

　大規模災害発生時に系列サプライチェーンを維持し、「最後の砦」として地域のエネルギー供給拠点としての役割を果たすため、災害対応型SSへの取り組みや研修訓練の実施、系列SS情報収集システム整備や災害時SS運営ツール製作など、様々な取り組みを行っている。

　今回の研修では事前の備えや被災時の現場対応などを習得する座学と合わせ、SS情報収集システム操作の実技研修を実施。また、訓練では系列SS情報収集システムを使い、実際に被災・営業・在庫状況の報告を行う内容で行った。訓練は系列SSの参加により、有効性の確認と今後の課題を認識することができた。

　「災害時SS対応研修会」は11月1～15日、愛知・福島・愛媛・広島・熊本の各県と大阪府で開催。104人が参加し、大規模災害に対するSSの平時の備え、災害発生時の初期対応（水害・地震）、発災時における施設と設備を守る行動などに関する研修を受けた。

　一方、「災害時SS情報収集訓練」は11月21日、四国地区では南海トラフ巨大地震が午後1時半に発生し、高知県は震度7、愛媛県中予から香川県、徳島県の広い範囲で震度6弱を記録、四国地区以外では各拠点の広い範囲で震度6弱の地震が発生との想定で行った。

　479人、系列SSの約9割の296SSが参加。SS情報収集システムを起動し、事前登録済みの系列特約店・SS端末宛てに報告要請メールを送信、メール受信者は速やかにSS情報収集システムに、被災・運営・在庫状況などを登録―などの訓練を実施した。同社では今回の研修と訓練を通じ、今後さらなる災害対応能力強化に努めていく。

ランクセス　ブラジル企業買収へ、バイオサイド事業強化

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2019年12月26日

　ランクセスはこのほど、ブラジルのItibanyl Produtos Especiais Ltda．社（IPEL社）を買収すると発表した。バイオサイド（工業製品の微生物汚染を防ぐ薬剤）の有効成分と製剤に関する、世界有数のメーカーとしてのポジションを強化するため。

　IPEL社は同国の大手バイオサイドメーカーで、2018年度の売上高は数千万ユーロになる。両社は11月28日付で買収に関する合意書に調印し、買収価格を公表しないことで合意している。事業譲渡は関係各国の独占禁止法規制当局の承認を経て、来年第1四半期までに完了する予定。

　ランクセスの物質保護剤ビジネスユニットは現在、欧州・米国・アジアに製造拠点を持っている。この買収により、グローバルのプレゼンスを強化するだけでなく、現地の製造拠点から南米の顧客にサービスを提供することができるようになる。ランクセスはIPEL社の約100人の従業員と製造設備に加え、研究施設を引き継ぐ。さらに、戦略的に重要な中間体製品への参入機会も得ることになる。

　IPEL社の売上高は、塗料・コーティング業界向けのバイオサイドと特殊化学品が大半を占めている。バイオサイドは微生物による汚染、あるいは微生物が原因となる劣化や腐敗から物質を保護するだけでなく、最終製品の製品寿命を延長し、その機能を維持する。同社の製品ポートフォリオは、水処理のプロセスコントロールにおける保存剤と防カビ剤、消毒剤、洗浄剤向けの有効成分を含んでいる。

　物質保護剤ビジネスユニットの製品群は、抗菌の有効成分や保存剤など非常に幅広い用途で、世界中のあらゆる場所で使われている。同ビジネスユニットは塗料・コーティング、消毒剤、木材保護、建設業界、飲料業界など、さまざまな産業分野の顧客ニーズに応じたソリューションのほか、総合的な技術サービス、規制対応サポート、プロジェクト型の研究・開発サービスも提供している。

大日本住友製薬　FDAが舌下投与フィルム製剤の新薬承認再申請を受理

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2019年12月26日

　大日本住友製薬はこのほど、米国子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ（サノビオン社）の舌下投与フィルム製剤の新薬承認再申請が、米国食品医薬品局（FDA）に受理されたと発表した。

　同社は今年1月29日にFDAから受領した審査結果通知に対応した再申請を、11月22日に行っていた。同剤の処方薬ユーザーフィー法（PDUFA）に基づくFDAの審査終了目標日は、来年5月21日となる。

　同剤はアポモルヒネ塩酸塩水和物（ドパミン作動薬）を有効成分として含有する新規の製剤。パーキンソン病の朝のオフ症状、予測できないオフ症状、効果の発現遅延（delayed ON）や効果不十分（partial ON）、ウェアリングオフ現象を含むすべてのオフ症状を必要な時に治療する、即効性のある舌下投与のフィルム製剤として開発されている。

　オフ症状は日常活動の維持の大きな妨げとなり、日常生活に深刻な支障を来すことがある症状で、疾患の経過に伴い、頻度や重症度が悪化する可能性がある。パーキンソン病患者の40～60％がオフ症状を経験しているにもかかわらず、オフ症状が生じた際の治療選択肢は限られている。

　同剤は1日5回まで投与可能な治療選択肢となるように設計されており、その使用により、パーキンソン病患者が速やかにオフ症状を改善することが期待できる。このほど、ランセット・ニューロロジー誌に、同剤の主要なフェーズ3試験（CTH‐300試験）の結果が掲載された。

　サノビオン社は2016年10月、カナダのベンチャー企業シナプサス・セラピューティクス社を買収し、同剤を獲得した。なお、マイケル・J・フォックス・パーキンソン病リサーチ財団が、同剤の2つのフェーズ1試験の一部の資金を提供している。

JXTG・BYDジャパン　EVバス向け蓄電池の循環モデル構築へ

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2019年12月25日

　JXTGホールディングはこのほど、中国・比亜迪（BYD）の日本法人ビーワイディー（BYD）ジャパンと基本合意書を締結し、EVバス向け蓄電池の「リース・リユース・リサイクル」循環モデルの構築に向けた協業を開始すると発表した。

　循環モデル構築に向け、両社は来春からバス運行会社と共同で、EVバス運行の実証実験を開始し、運行データや蓄電池の消耗度など、EVバス向け蓄電池リースに向けた情報収集を行う。また、実証実験で使用するEVバスをはじめ、BYDジャパンから提供される、EVバスの使用済み蓄電池を定置用蓄電池として活用する、リユースの実証実験も併せて実施する。

　この協業の開始により、両社は循環モデル実現に向けた一歩を踏み出し、リサイクルの技術・運用を含め、2025年をめどに同モデルの確立を目指す。

　リチウムイオン電池をはじめとする蓄電池は、EVの動力や再生可能エネルギーの調整力、災害時の非常電源など、さまざまな分野での活用が期待されている。一方、その複雑な構造・特性から性能評価が難しいため、リユース・リサイクルの仕組みは確立されていない。

　JXTGグループは蓄電池の活用が期待される、電力事業・金属リサイクルに関するノウハウを持つ。BYDは創業以来の事業である、蓄電池に高い技術とノウハウを持ち、2015年から4年連続、EV販売台数で世界シェアトップを誇っている。

　これらの強みを結集し、両社はEVバスに搭載される蓄電池をバス運行会社にリース（1次利用）、EVバスで使用済みとなった蓄電池を回収して、定置用蓄電池としてリユース（2次利用）、さらにリユース後の蓄電池を素材レベルへ分離し、新規材料へ活用するリサイクル（3次利用）を図る循環モデルの構築に取り組む。両社は、蓄電池の「リース・リユース・リサイクル」を通じて、持続可能な循環型社会の形成に貢献していく。

三菱ケミカル　建築・建材関連事業を統合、MCITに集約

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2019年12月25日

　三菱ケミカルは24日、同社の機能成形複合材事業とアクリルシート（アクリライト）国内事業、同事業での一部生産を担うグループ会社のアルポリックと菱琵テクノを、来年4月1日付でグループ会社の三菱ケミカルインフラテック（MCIT）に統合すると発表した。

　同社グループの建築・建材関連事業の強化が目的。機能成形複合材事業では、アルミ樹脂複合板や樹脂フィルム積層鋼板、工業用プレート、採光建材、ウレタン、雨どいなどを扱っている。

　グループ内で、それぞれがこれまでに培った素材開発力や、樹脂成形・複合化技術などを相互活用することによりシナジーを創出し、材料から成形加工品に至るまで、建築資材に関するソリューションのワンストップサービス化を推進することで、さらなる事業の拡大を図る。

住友化学　触媒プラントの稼働開始、ライセンスビジネスを強化

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2019年12月25日

　住友化学は24日、ライセンスビジネス強化のため、ポリプロピレン（PP）とプロピレンオキサイド（PO）製造技術ライセンス先での需要増加に伴い、千葉工場に触媒の製造設備2系列を新設し、稼働を開始したと発表した。

　同社のPP製造技術は、千葉工場と関係会社であるシンガポールのザ・ポリオレフィン・カンパニー社、サウジアラビアのペトロ・ラービグ社での運転実績のほか、韓国のS‐OIL社などにライセンス供与しており、多くのプラントで高い運転安定性を示し、高品質な製品を製造している。

　また、PO製造技術は、同社が世界で初めて工業化したクメンを循環利用するクメン法PO単産プロセスで、独自に開発した高性能なエポキシ化触媒と組み合わせることにより、併産物がなく、高収率で運転安定性に優れていることが特長。千葉工場とペトロ・ラービグ社での運転実績のほか、S‐OIL社やタイのPTTグローバルケミカル社の子会社にライセンスを行っているほか、今年7月には、インドのバーラト・ペトロリアム社ともライセンス契約を締結した。

　ライセンス先への触媒の販売は、技術ライセンスの実績に応じて需要が増加していくことから、市場環境の影響を受けにくく安定的な収益が期待できる事業。住友化学では、技術ライセンスにより一時的に対価を得るだけではなく、ライセンス後も触媒販売や技術的な支援を行うなど継続的な収益の確保に取り組んでいる。

　住友化学は、グローバルに広がるライセンス先との共栄を図っていくことに加え、石油化学部門での事業ポートフォリオの拡充を目指していく。

カネカ　生分解性ポリマーの年産5千tプラントが竣工

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2019年12月24日

　カネカはこのほど、高砂工業所（兵庫県）での「カネカ生分解性ポリマーPHBH」の能力増強工事を予定通り終え、17日に竣工式を行った。なお、投資額は約25億円で、生産能力は従来の5倍となる年産約5千tとなった。

竣工した新培養槽
竣工した新培養槽

　近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が生態系へ影響を与えるとして世界的な社会問題となっている。同社が開発した100％植物由来のバイオポリマーである「PHBH」は、海水中で生分解する認証を取得しており、海洋汚染低減に貢献すると期待されている。

　また米国食品医薬品局（FDA）、ポリオレフィン等衛生協議会、欧州委員会のポジティブリストに掲載され、食品接触用途で使用可能となる国や地域が拡大している。欧州では、使い捨てプラスチック削減に向けて各種規制が強化されており、特にフランスでは来年1月から規制が厳格化され、「PHBH」の販売が急拡大する見込み。

　一方、国内では、セブン‐イレブン・ジャパン全国約1万店舗で、11月からセブンカフェ用「PHBH」製ストローの採用が始まっており、また、資生堂とは化粧品容器の共同開発を行っている。さらに、グローバル展開している多数のブランドホルダーともストロー、レジ袋、カトラリー、食品容器包装材など幅広い用途で検討が進んでおり、年産5千tプラントは早期にフル稼動になる見通し。

　同社は、今回の生産能力増強にとどまらず、今後もグローバル規模で拡大する需要にタイムリーに応えるため、早期に本格的量産プラントの建設を決定する見通しだ。

昭和電工　大分トリニータのユニフォームスポンサーに

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2019年12月24日

　昭和電工は23日、サッカーJリーグ所属の大分フットボールクラブ（大分トリニータ）と、ユニフォーム（鎖骨）スポンサー契約を決定したと発表した。広告掲出は、大分トリニータユニフォーム（鎖骨）や大型ビジョンなどで、契約期間は1年（2020年2月1日~2021年1月31日）となっている。

大分トリニータ榎社長（右）と昭和電工森川社長
大分トリニータ榎社長（右）と昭和電工森川社長

　同社グループは全てのステークホルダーに満足してもらえる「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR（企業の社会的責任）を果たすため、さまざまな取り組みを推進。特に国内の各拠点では、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通じ、地域社会との対話を図っている。

　また、中核事業の1つである大分石油化学コンビナートは、1969年にエチレンプラント操業を開始して以来50年にわたり、地域社会との共存共栄を図ってきた。

　大分トリニータもまた地域密着型チームとして、地域の活性化・スポーツ振興に大きく貢献していることから、同チームへの支援が同社CSR活動のさらなる向上につながると考え、本拠地スタジアムの命名権取得に加え、今回、ユニフォームスポンサーとして支援することを決定した。