日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年6月27日
ドイツの大手化学メーカーBASFは26日、2019‐20年の自動車のカラートレンド予測を発表した。
アジア太平洋では白みがかったシルバーや複雑で温かみのある色、EMEA（欧州・中東・アフリカ）ではバイオレットメタリックのような珍しい色、北米では角度によって変化する色などがトレンドになる見込み。
同日、BASFジャパンで行ったメディア向けの説明会で、同社カラーデザインセンターの松原千春アジア・パシフィックチーフデザイナーが、グローバルと各地域のトレンドを紹介した。
今年のカラーコレクションのテーマは「ACT/9」。AIの普及などを背景に、新時代が一歩
2019年6月27日
JSRは26日、3Dプリンティング分野で革新的な技術をもつ米国のカーボン社（カリフォルニア州レッドウッドシティ）に対して優先株の増資を引き受け、1500万米ドル（約16億円）を追加出資したと発表した。
カーボン社は、世界的にも先進的なデジタルマニュファクチャリング・プラットフォームを提供し、製品イノベーションの加速化を推進している。
同社のDLS（Digital Light Synthesis）は、液状樹脂から製品を成形し、優れた表面仕上げと機械的特性・強度が等方的な部品製造を実現する画期的な技術だ。
このDLS技術と広範なプログラマブル樹脂によって、モノづくり企業はマスカスタマイゼーション、オンデマンド在庫、これまで不可能だった製品設計などの新たなビジネスチャンスを切り開くことが可能になる。また、DLSを搭載したカーボン社のプラットフォームを用いることで、最終製品の数量規模を問わない製造が行える。
JSRこれまで、カーボン社の革新的な技術とビジネスモデルに着目して計3000万米ドルを出資し、日本とアジアでの事業化を進めてきた。今回の追加出資により、カーボン社とのパートナーシップを強化するとともに、日本での事業展開をさらに加速していく。
2019年6月26日
JXTGホールディングスはこのほど、「MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ」の構成銘柄に選定されたと発表した。
これは投資意思決定をサポートするさまざまなツールを、世界の主要な投資家に提供する、米国最大手のMSCI社が開発したもの。環境（E）・社会（S）・企業統治（G）に優れた企業を選別して構築されるインデックスだ。
また、機関投資家として世界最大規模の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、昨年7月から選定しているインデックスの1つでもある。今回の同インデックスへの選定は、JXTGグループのESGに配慮した経営と情報開示が評価された。
今後も同社グループは、エネルギー・素材の安定供給という社会的使命を果たしていくとともに、ESGに関する取り組みを一層強化し、持続可能な社会の実現を目指していく。
2019年6月26日
宇部興産建材は24日、一般の家庭で、湿気やカビが気になる場所に、調湿効果をもたらす、「なのらぼ 良湿空間」シリーズの販売を開始したと発表した。
美術館・博物館で使用される「スーパー珪藻土」の保存技術で開発した「なのらぼ 良湿空間 ふとん・ベッド用」は、ナノテクノロジーを用いた国産のスーパー珪藻土で作られた珪藻土シートで、家庭のふとん・ベッドに快適な睡眠を実装できる。
毎年、夜の気温も湿度も高い夏に、大量の寝汗をかき、いつまでもふとんやベッドの湿気がとれず、寝苦しかった経験を持つ人が多いと思われるが、同商品は寝汗や湿気を素早く除去し、カビの発生しにくい環境をつくるだけでなく、汗などの気になるニオイ菌を脱臭・分解までしてくれる植物由来の快眠アイテム。
近年、バスマットや水切りプレートで「吸水」の部分に焦点のあたることが多かった珪藻土だが、本来の役割は「調湿」。その「調湿」を最大限に生かした同商品は、ふとんやマットレスの下に敷くだけで、寝汗や湿気をすばやく除去し、カビの発生しにくい環境を作ることができる。
5つの特徴として、①マットレスと床板の結露防止②汗のニオイを脱臭・分解③抗菌・防カビ・防ダニ加工＋裏面（白）スベリ止め加工④手入れ不要な手軽さ⑤シートの材質がタイベックで丈夫、が挙げられる。
シートのサイズは幅40cm☓60cmで重さは約240g、希望販売価格は4500円（税別）。一方、靴や鞄などの革製品、カメラ・貴金属などのホビー製品、楽器、本などの保管に最適な、どこでも使える小型の携帯サイズとして、「なのらぼ 良質空間 保存用（8個入り）」も販売。サイズ幅は7cm☓10cmで重さは10g、希望販売価格は2400円（税別）。
なお詳細については、なのらぼ専用ウェブサイト（https://www.ub-soukai.jp/keisoudo.html）を参照。
2019年6月26日
住友化学は25日、社員表彰制度を改訂し、社会価値が高いと認められる案件を表彰対象とする「社長賞特別賞」と「社長賞利他賞」を新設したと発表した。サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進するため。
同社は1月に「サステナビリティ推進基本原則」を制定し、この基本原則を経営理念の次に位置づ付けることで、サステナビリティの推進に経営全体として取り組むというコミットメントを明らかにした。
また、今年度からスタートさせた中期経営計画では、「Change and Innovation 3.0 ～For a Sustainable Future～」をスローガンに掲げ、イノベーションの加速やデジタル革新による生産性の飛躍的向上を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献していくことを目指している。
こうした取り組みを後押しするため、社員が行った発明や改善、業務革新などについて、会社業績への寄与度、技術的独創性や創意・努力のほか、持続的な価値創出のための最重要課題（マテリアリティ）への貢献などの社会価値を、新たに審査基準に含めることにした。
今回の改訂により、審査基準に合致した案件については、従来の「社長賞」に加え、「社長賞特別賞」「社長賞利他賞」のいずれかとして表彰する。同社は住友の事業精神の1つである「自利利他 公私一如」（じりりた・こうしいちにょ）のもと、引き続き経済価値（自利）と社会価値（利他）を共に創出し、企業価値の向上を図っていく。
2019年6月26日
三井化学は25日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を「ホワイト物流」推進運動事務局に提出したと発表した。
自主行動として「予約受付システムの導入」「パレット等の活用」「入出荷情報等の事前提供」「高速道路の利用」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「荷役作業時の安全対策」「異常気象時の運行の中止・中断」に取り組む。
具体的には、予約受付システムの導入により、待ち時間短縮に努める。パレットと通い箱などを活用することで、荷役時間を削減。荷主からの入出荷情報をよりスピーディーに提供し、物流事業者の準備時間を確保する。
高速道路の利用と料金の負担に関して真摯に協議に応じ、長距離輸送については、船や鉄道を積極利用してGHGガス削減に努める。作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置などの対策を講じ、作業者の安全確保を徹底する。異常気象が発生した際や、その発生が見込まれる際には、無理な運送依頼は行わない。
「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することが目的。
トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代以上の運転者なども働きやすい「ホワイト」な労働環境の実現を目指している。三省が4月、上場企業・各都道府県の主要企業約6300社の代表者に対し、参加の呼びかけを開始した。同社では今後、関係者の理解を得ながら取り組み項目を拡充していく。
同社グループは2016年から京葉臨海地区で、近隣の化学メーカーの参加を得て、サンネット物流とともに小口製品の共同物流を開始。2017年には山九、三井・デュポンポリケミカル（現：三井・ダウポリケミカル）、日本貨物鉄道、丸運とともに、国交省が進める「モーダルシフト等推進事業」の認定を受けている。
昨年には三井化学物流部が日本化学工業会の「レスポンシブル・ケア優秀賞」を受賞した。
2019年6月26日
2019年6月25日
JXTGエネルギーは24日、100％子会社のJX ANCIが出資するJリーフが、国内最大規模の人工光型自動化植物工場「テクノファーム成田」の建設工事に、同日着工したと発表した。効率的・安全に日産3万株のレタスを栽培する施設として、JX ANCI成田工場（千葉県芝山町）敷地内に建設。来年末の本格稼働を予定している。
テクノファーム成田の特長は、栽培工程の自動化により、省人化・衛生品質の向上・作業の標準化が可能なこと。天候や土壌など自然環境の影響を受けず、水や肥料などの利用効率が高く省資源である。虫害が発生しないため工場内で農薬を使用することはない。IoT技術を使い、栽培データを効率的に管理でき、単位面積当たりの生産性が高い。
昨年7月に設立したJリーフは、植物工場の建設・運営に豊富な実績をもつスプレッドとフランチャイズ契約を締結し、食の安全・安定供給に資する事業展開に向け、検討を進めてきた。
今回建設する植物工場は、スプレッドが開発した次世代型農業生産システム「Techno Farm」を導入し、工場内で植物生長に必要な光量や温度、湿度、風速、栄養分などを最適に制御しながら、栽培工程を自動化することで、安定的に高品質な野菜の生産を目指す。
JXTGエネルギーは、最先端のバイオ関連技術のノウハウ・知見を深めることで、同社グループが保有する既存事業とのシナジーを創出し、「技術立脚型」の事業の拡大を進める。
2019年6月25日
2019年6月25日
住友化学は24日、米国ワークデイが提供する「Workdayヒューマンキャピタルマネジメント（ワークデイHCM）」を、新しい人材マネジメントプラットフォームとして導入すると発表した。来年4月をめどに運用を開始する。
ワークデイHCMは人員計画や人材育成などの人事関係業務を、単一プラットフォーム上で運用できる人材管理ソリューション。従業員情報や成績評価、後継者育成プランニングといった機能が1つのシステムに統合され、全てのデータを一元的・視覚的に分かりやすいインターフェースで管理できるため、人事関連の情報を、即座に事業戦略にフル活用できる仕組みが整っている。
住友化学はワークデイHCMを導入し、従来複数のシステムで管理していた従業員の業務経歴や研修受講歴などを、単一のシステムで一元管理することで、マネージャー層に対して従業員情報を可視化し、これまで以上に適切かつ効率的な人材マネジメントを実現していく。また、デジタル化による人事業務の効率化やペーパーレス化も促進する。
同社の新沼宏専務執行役員は「個々の従業員のもつ能力やスキルがよりスムーズに発揮され、事業の成長やイノベーションの加速につながるとともに、当社の人事制度の理念である『育成と成長』の後押しになると期待している」と話している。
同社は、今年度からスタートさせた中期経営計画の中で、「デジタル革新による生産性の向上」と「持続的成長を支える人材の確保と育成・活用」を含む六つの基本方針を定めた。ワークデイHCM導入により、人材活用とマネジメントの最適化を図っていく。